結論からいうと、家具の固定だけでは十分ではありません。
家具の固定は、転倒によるけがや避難経路の閉塞を防ぐ「室内の安全対策」です。一方、住宅の倒壊を防ぐには、壁・基礎・接合部・屋根など、建物自体の耐震補強が必要です。
シニア住宅では、次の3段階で対策を考えます。
- 建物の倒壊を防ぐ
- 家具や家電によるけがを防ぐ
- 寝室から屋外までの避難経路を確保する
高齢者向け住宅の耐震補強は何をするのですか？
最初に耐震診断を行い、建物のどこが弱いのかを特定してから補強設計を作ります。木造住宅では、主に次の工事が行われます。
1．耐力壁を増やす・強くする
壁の内部に筋かいや構造用面材を入れ、地震による横揺れに耐えられるようにします。
単に壁を増やせばよいわけではありません。建物の東西・南北にバランスよく配置することが大切です。南側に大きな窓が多い住宅では、壁の不足や偏りを修正する補強が必要になる場合があります。
2．柱・梁・筋かいを金物で接合する
古い木造住宅では、柱や筋かいが金物で十分に固定されていないことがあります。
地震の際に柱が土台から抜けたり、筋かいが外れたりしないよう、柱脚・柱頭金物や筋かい金物などで接合部を補強します。
3．基礎を補修・補強する
基礎に大きなひび割れがある場合や、鉄筋の入っていない基礎の場合は、補修や補強を検討します。
ただし、壁だけを強くしても、その力を受け止める基礎が弱ければ十分な効果を発揮できません。基礎と上部構造を一体として診断する必要があります。
4．屋根を軽くする
重い瓦屋根から軽量屋根材へ変更すると、建物にかかる地震力を小さくできる場合があります。
ただし、瓦屋根だから必ず葺き替えなければならないわけではありません。屋根の状態、壁量、基礎、補強費を総合的に検討します。宮崎県では台風対策も重要なので、屋根材の軽さだけでなく、耐風性能や固定方法も確認しましょう。
5．腐食・シロアリ被害を修復する
柱や土台が腐っていたり、シロアリ被害を受けていたりすると、設計上の耐力を発揮できません。
雨漏り、浴室まわり、床下の湿気などの原因を改善し、傷んだ部材を補修・交換します。
6．床や屋根面を補強する
地震の力を耐力壁へ伝えるため、床や屋根面の剛性が必要です。建物によっては、床下地や火打ち材などの補強を行います。
国土交通省が示す木造住宅の診断方法でも、壁の補強、屋根の軽量化、基礎、接合部、部材の劣化などを確認する考え方が採用されています。国土交通省・木造住宅の耐震診断と補強方法
シニア住宅では寝室を優先して補強する方法もあります
予算の都合で住宅全体を一度に補強できない場合は、次の方法も考えられます。
- 普段過ごす1階を優先して補強する
- 寝室を倒壊しにくい場所へ移す
- 寝室周辺の壁を重点的に補強する
- 段階的耐震改修を行う
- 耐震シェルターや防災ベッドを設置する
ただし、寝室だけの補強や耐震シェルターは、建物全体の倒壊を防ぐものではありません。火災や玄関までの避難経路についても別に対策が必要です。
家具の固定だけでは不十分な理由
家具を固定しても、住宅の壁や基礎が弱ければ、建物自体の倒壊は防げません。
反対に、耐震補強された住宅でも、家具が倒れればけがをしたり、出口をふさいだりする可能性があります。消防庁によると、阪神・淡路大震災の震度7地域では、全半壊を免れた住宅でも約6割の部屋で家具の転倒・散乱が確認されています。消防庁・地震による家具の転倒を防ぐには
つまり、建物の耐震補強と家具の固定は、どちらも必要です。
シニア住宅で優先して固定したい家具・家電
特に次のものを優先します。
- 寝室のタンスや本棚
- 食器棚
- 冷蔵庫
- テレビ・テレビ台
- 電子レンジ
- 仏壇
- キャスター付き家具
- 吊り戸棚や照明器具
- 廊下・玄関付近の収納家具
背の高い家具は、できるだけ寝室や出入口付近に置かないことも有効です。消防庁も、高齢者の部屋や出入口付近には背の高い家具を置かず、就寝位置を家具から離すことを勧めています。消防庁・家具の配置を工夫する
家具を安全に固定するポイント
最も確実なのは、L型金物などを使い、家具を壁の柱・間柱・下地へ固定する方法です。
石膏ボードだけにビスを打っても、強い揺れで抜ける可能性があります。下地の位置を確認し、家具の材質や重量に合った器具を選びます。
賃貸住宅や壁に穴を開けにくい場合は、ポール式器具と家具の下に入れるストッパー式器具を組み合わせる方法があります。ただし、天井の強度や家具の設置位置によって効果が変わります。
食器棚には、扉開放防止器具やガラス飛散防止フィルムも追加しましょう。
高齢の方が脚立に乗って取り付けるのは転落の危険があります。施工業者、家具店、家族、地域の高齢者支援窓口などに依頼するほうが安心です。
シニア向けの避難動線対策
耐震補強と家具固定に加えて、次の点も確認します。
- 寝室から玄関まで家具が倒れない配置にする
- ベッドの上に重い照明や額縁を置かない
- 廊下や出入口に物を置かない
- 夜間停電に備えて足元灯を設置する
- ベッドの近くに靴・眼鏡・杖・補聴器を置く
- 手すりが揺れで外れないよう下地へ固定する
- 感震ブレーカーを検討する
- 玄関以外の避難経路も確認する
沿岸部では、住宅内の安全確保だけでなく、津波避難場所までの経路と移動時間も確認しておく必要があります。
宮崎県の耐震改修支援
宮崎県では、市町村を事業主体として、原則1981年5月31日以前に着工した木造住宅を対象に耐震化を支援しています。
2026年度の県の案内では、耐震改修設計と改修工事について、原則として対象費用の8割、最大115万円の支援枠があります。段階的耐震改修の支援もありますが、募集件数や条件は市町村によって異なります。宮崎県・木造住宅耐震化の支援制度
補助制度を利用する場合は、契約・着工前の申請が原則です。先に工事を始めると補助対象外になる可能性があるため、市町村窓口へ事前に確認してください。
まとめ
家具の固定だけでは、建物の倒壊を防ぐことはできません。高齢者向け住宅では、次の順番で進めるのがおすすめです。
- 耐震診断で建物の弱点を確認する
- 壁・金物・基礎・屋根などを補強する
- 寝室と避難経路を優先して家具を固定する
- 停電・火災・津波を含めた避難計画を整える
特にシニア世帯では、耐震補強だけでなく、断熱改修や段差解消を同時に行うと、壁や床を開ける工事をまとめられ、費用を抑えられる場合があります。
