A.土地情報は不動産会社、建築可能性と総予算の確認は住宅会社が得意です。注文住宅の場合は、住宅会社を窓口にしながら、両方へ並行して依頼する方法がおすすめです。
不動産会社だけで土地を決めると、希望の家が入らなかったり、造成費が想定以上になったりすることがあります。反対に、住宅会社だけでは、地域によって取り扱える土地情報が限られる場合があります。
住宅会社と不動産会社の役割
| 項目 | 住宅会社 | 不動産会社 |
|---|---|---|
| 土地情報の収集 | 〇 | ◎ |
| 地域の売却情報 | 〇 | ◎ |
| 売主との交渉 | △~〇 | ◎ |
| 売買契約・重要事項説明 | 宅建業免許があれば可能 | ◎ |
| 希望する家の配置確認 | ◎ | △ |
| 建ぺい率・接道の建築判断 | ◎ | 〇 |
| 造成・地盤・水道の概算 | ◎ | △~〇 |
| 土地と建物の総予算 | ◎ | △ |
| 間取り・日当たりの検討 | ◎ | △ |
| 住宅ローン全体の調整 | ◎ | 〇 |
※会社の資格、経験、業務範囲によって異なります。
最初に住宅会社へ相談する理由
注文住宅の土地探しでは、土地を買うことではなく、希望する住宅を予算内で完成させることが目的です。
住宅会社へ先に相談すると、次の条件を整理したうえで土地を探せます。
- 建物に必要な予算
- 土地にかけられる上限額
- 平屋か2階建てか
- 必要な土地面積
- 駐車台数
- 建物と庭の配置
- 日当たりや窓の位置
- 造成・地盤・給排水の費用
- 土地と建物を含む住宅ローン
不動産会社から紹介された土地も、申込み前に住宅会社へ確認してもらいましょう。
不動産会社へ依頼するメリット
地域密着型の不動産会社は、次のような情報を持っている場合があります。
- 売り出す前の相談物件
- 空き家・古家付き土地
- 地主から直接相談された土地
- 価格変更予定の物件
- 地域特有の道路・境界事情
- 売主の売却理由や希望条件
特に宮崎では、インターネットに掲載される前に、地元で買主が決まる物件もあります。希望する地域の不動産会社へ条件を登録しておくことは有効です。
おすすめの依頼方法
1.住宅会社を先に決める
建物の概算と必要な土地条件を整理します。
2.不動産会社にも条件を登録する
住宅会社が紹介する土地に加えて、希望地域に詳しい不動産会社からも情報を集めます。
3.情報を住宅会社に集約する
候補地が出たら、契約前に住宅会社へ資料を送り、次の項目を確認します。
- 希望する間取りが入るか
- 駐車場を確保できるか
- 建築法規に問題がないか
- 造成・擁壁工事が必要か
- 上下水道や浄化槽の費用
- 工事車両が進入できるか
- 土地・建物・外構を含む総額
4.問題がなければ購入申込みをする
人気エリアでは判断の速さも必要ですが、建築確認を省略して申し込むのは避けましょう。
2024年のアットホーム調査では、注文住宅購入者が土地を探した方法の1位は「施工を依頼する工務店・ハウスメーカーに相談する」で41.6%でした。不動産ポータルサイトや不動産会社も併用されています。アットホーム・注文住宅購入者の実態調査
宮崎で確認したいポイント
宮崎の土地探しでは、不動産情報だけでなく、次のような建築面の確認が必要です。
- 道路より土地が低くないか
- 台風や大雨時に道路冠水しないか
- 田畑を造成した土地ではないか
- 浄化槽や排水先が必要か
- 水道引込みが済んでいるか
- 古い擁壁に問題がないか
- 市街化調整区域や農地ではないか
- 津波・洪水・土砂災害リスク
- 私道の通行・掘削承諾があるか
不動産会社には法令上の重要事項説明があります。水防法に基づく水害ハザードマップ上の所在地も説明対象です。ただし、重要事項説明だけで、土地周辺のすべての災害履歴や建築費まで分かるわけではありません。国土交通省・水害リスクの重要事項説明
複数の会社へ依頼するときの注意点
複数の不動産会社へ依頼しても構いませんが、同じ物件を複数社から紹介された場合は、どこを通して問い合わせたかを明確にしましょう。
また、次の点も確認が必要です。
- 建築条件付き土地ではないか
- 指定された住宅会社以外でも建てられるか
- 仲介手数料はいくらか
- 売主と仲介会社は誰か
- 土地契約と建築契約が必要以上に急かされていないか
- 住宅ローン特約が付いているか
デザインハウス宮崎の場合
株式会社ツチモチは不動産業と建築業の両方に対応しているため、土地情報の確認から建物配置、造成費、資金計画まで一つの窓口で検討できます。
女性スタッフが、価格や面積だけでなく、通勤・通学、家事・子育て、防犯、日当たり、駐車のしやすさまで確認します。他の不動産会社で見つけた土地についても、購入前に建築面を確認することが大切です。
結論として、土地の情報収集は住宅会社と不動産会社の両方へ依頼し、最終判断は住宅会社による建築・総予算の確認後に行うのがおすすめです。どちらか一社だけを選ぶなら、注文住宅では土地と建物を一緒に判断できる会社を窓口にしましょう。








