A．はい。耐震性・断熱性・耐久性などを第三者機関が共通基準で評価するため、住宅会社の説明だけでは分かりにくい性能を客観的に確認できます。

特に、正式な耐震等級を証明したい方、工事中の第三者検査を受けたい方、地震保険の割引や将来の売却を考えている方にはメリットがあります。

主なメリット

1．住宅性能を第三者が評価してくれる

住宅性能評価書は、住宅会社自身ではなく、国に登録された住宅性能評価機関が審査・検査して交付します。

主に次の性能を確認できます。

• 耐震等級
• 耐風等級
• 断熱等性能等級
• 一次エネルギー消費量等級
• 劣化対策等級
• 維持管理対策等級
• 空気環境
• バリアフリー
• 防犯対策

「地震に強い」「高断熱」といった表現だけでなく、等級や数値で確認できるため、住宅会社を比較しやすくなります。

2．正式な耐震等級を証明できる

住宅会社の広告で「耐震等級3相当」と表示されていても、正式な評価を受けていなければ、公的な耐震等級3の評価書がない場合があります。

住宅性能評価を取得すれば、設計内容について正式な耐震等級を確認できます。

ただし、次の違いには注意が必要です。

• **設計住宅性能評価書：**図面・構造計算上の性能
• **建設住宅性能評価書：**工事中と完成時の検査を受けた住宅

実際の施工まで第三者に確認してもらいたい場合は、建設住宅性能評価まで取得することを検討しましょう。

3．工事中に第三者検査が入る

建設住宅性能評価を取得する場合は、完成後に見えなくなる構造部分などについて、施工中に登録住宅性能評価機関の検査を受けます。

一般的には、基礎や構造躯体、完成時など、工事の進行に合わせて確認されます。具体的な検査回数と時期は住宅の構造・階数などによって異なります。

住宅会社による自社検査とは別の立場から確認される点がメリットです。

ただし、検査員が工事のすべてを常時監視する制度ではありません。住宅会社自身の施工管理や防水検査、気密測定なども必要です。

4．地震保険料の割引に利用できる

耐震等級が確認できる所定の評価書などを提出すると、地震保険の「耐震等級割引」を利用できる場合があります。

割引制度は重複して利用できず、適用には保険会社が定める確認資料が必要です。日本損害保険協会「地震保険料の割引制度」

デザインハウス宮崎は耐震等級3を標準としていますが、地震保険の割引を利用する場合は、保険会社が求める証明書類を事前に確認しましょう。

5．住宅ローンの手続きに活用できる

住宅性能評価書は、住宅ローンの技術基準を確認する書類として利用できる場合があります。

例えばフラット35では、一定の条件を満たす設計住宅性能評価を利用すると、フラット35の設計検査を省略できる制度があります。住宅金融支援機構「設計住宅性能評価の活用」

ただし、評価書を取得すれば必ず金利優遇を受けられるわけではありません。

• 取得した等級
• 利用する住宅ローン商品
• 金融機関の条件
• 適合証明の手続き
• 申請時期

などを事前に確認する必要があります。

6．将来の売却時に説明しやすい

将来住宅を売却するとき、買主から次のような質問を受ける可能性があります。

• 耐震等級はいくつか
• 断熱性能はどの程度か
• 省エネ性能は証明できるか
• 第三者の検査を受けているか

評価書があれば、建築当時の性能を客観的な書類で説明できます。

ただし、評価書があるだけで必ず高く売れるわけではありません。立地、築年数、維持管理状態、間取りなどと合わせて評価されます。

7．住宅トラブル時の制度を利用できる

建設住宅性能評価書が交付された住宅では、住宅会社との請負契約や売買契約に関する紛争について、指定住宅紛争処理機関を利用できます。

住宅性能評価・表示協会では、紛争処理の申請手数料を1件1万円と案内しています。住宅性能評価・表示協会「制度のメリット」

弁護士や建築士などの専門家が関与するため、一般的な裁判よりも利用しやすい解決手段になる可能性があります。

設計評価だけでも意味はありますか？

設計住宅性能評価だけでも、設計図が希望する性能水準を満たしているか確認できるため意味があります。

ただし、設計評価は「その図面どおりに施工されたこと」を証明するものではありません。

可能であれば、設計評価と建設評価をセットで検討すると、計画と施工の両方を確認できます。

取得しても分からない性能があります

住宅性能評価書ですべての住宅品質を把握できるわけではありません。

特に次の項目は別途確認が必要です。

• C値の実測結果
• 日射遮蔽の実際の効果
• エアコンの配置と空調計画
• 防水施工の細かな品質
• 防蟻保証の内容
• 実際の光熱費
• 仕上がりの美しさ
• 住宅会社のアフターサービス

気密性能を確認する場合は、住宅性能評価とは別に気密測定を行います。

費用はかかりますか？

住宅性能評価の取得には、評価機関への申請費用、設計図書の作成費用、現場検査への対応費用などがかかります。

費用は次の条件で変わります。

• 住宅の規模
• 構造・階数
• 評価する項目
• 設計評価だけか、建設評価まで行うか
• 依頼する評価機関
• 住宅会社の申請手数料

契約前に、評価費用が本体価格へ含まれているか、別途必要かを確認しましょう。

取得をおすすめしたい方

次のような方は、取得するメリットが大きいと考えられます。

• 正式な耐震等級3を証明したい
• 第三者による工事中検査を希望する
• 地震保険の耐震等級割引を利用したい
• フラット35などを利用する
• 将来売却する可能性がある
• 性能を口頭ではなく書面で残したい
• 長期間安心して住める根拠が欲しい

まとめ

住宅性能評価書の最大のメリットは、住宅会社が説明する性能を、国の共通基準と第三者機関の評価によって確認できることです。

特に宮崎では、耐震等級3、耐風性能、断熱等級、省エネ性能、劣化・維持管理対策を客観的に確認する材料になります。

ただし、評価書だけで住宅の品質がすべて保証されるわけではありません。建設住宅性能評価、気密測定、防水・防蟻検査、住宅会社の施工管理を組み合わせて確認しましょう。