A.地盤保証が主にカバーするのは、地盤調査・解析に基づいて建てた住宅が「不同沈下」を起こし、建物に傾きや損傷が生じた場合の原状回復費用です。
土地の価値、地震による液状化、がけ崩れ、擁壁の破損など、地盤に関するすべてのトラブルが保証されるわけではありません。
保証対象になりやすいもの
| 損害・工事 | 一般的な扱い |
|---|---|
| 建物の不同沈下 | 対象になりやすい |
| 建物の傾きを直す工事 | 対象になりやすい |
| 基礎の補修・補強 | 対象になりやすい |
| 沈下に伴う外壁・内壁のひび割れ | 対象になりやすい |
| 床・建具の不具合 | 原因が不同沈下なら対象になる可能性 |
| 原因調査・測量 | 保証内容によって対象 |
| 仮住まい・引越し費用 | 保証商品によって異なる |
| 再発防止の地盤補強 | 必要と判断されれば対象になる場合がある |
ジャパンホームシールドの20年地盤品質保証は、地盤調査の結果に応じた基礎・地盤対策を行った住宅について、不同沈下が発生した場合の原状回復工事を行う仕組みです。ジャパンホームシールド「長期サポートプログラム」
原則として対象外になりやすいもの
- 地震による地盤沈下や液状化
- 津波・洪水・がけ崩れ・土石流
- 豪雨による地盤流出
- 擁壁やブロック塀だけの傾き・破損
- 庭、駐車場、外構、物置の沈下
- 隣地や道路の沈下
- 建物が傾いていない地盤沈下
- 土地の評価額や資産価値の低下
- 所有者が行った増築・造成による沈下
- 水漏れや排水不良が原因の地盤変化
- 地盤調査後に盛土や掘削を行った場合
- 保証会社の承認を受けていない基礎・地盤工事
地震による液状化は、通常の地盤保証では免責となることが多いため、地震保険や地震保証とは分けて考えます。
宮崎で注意したい地盤
宮崎県内では、次のような土地を特に慎重に確認します。
- 河川に近い沖積低地
- 以前は田や沼だった土地
- 海岸に近い砂質地盤
- 盛土造成地
- 山や丘を切り盛りした宅地
- 古い擁壁がある土地
- 高低差やがけがある土地
- 水路や暗渠に近い土地
通常の地盤調査は、主に住宅を建てる位置の地盤支持力や沈下リスクを調べるものです。敷地全体の液状化、擁壁、造成履歴、洪水リスクまで自動的に保証するものではありません。
ジャパンホームシールドでは、地震・液状化・浸水などを確認できる地盤情報を提供していますが、リスク情報を確認できることと、保証対象になることは別です。ジャパンホームシールド「地盤サポートマップ」
「地盤改良なし」でも保証される?
地盤調査と解析の結果、地盤改良が不要と判定され、その判定に基づいて指定された基礎で建築した場合は、改良工事をしていなくても保証対象になる商品があります。
大切なのは「地盤改良をしたか」ではなく、次の条件を満たしているかです。
- 適切な地盤調査を実施した
- 保証会社が解析・判定した
- 指示された基礎仕様や地盤改良を採用した
- 施工記録を残した
- 保証登録が完了している
反対に、地盤改良を行っても、保証会社の判定と異なる工法や無登録の施工では、保証対象外になる可能性があります。
擁壁は地盤保証に含まれる?
一般的な住宅地盤保証では、既存擁壁や新設擁壁は住宅本体とは別扱いです。
擁壁が動いて住宅が傾いた場合も、「擁壁が保証対象外だから建物損害も免責」となる可能性があります。高低差がある土地では、次の点を契約前に確認しましょう。
- 擁壁そのものが保証対象か
- 擁壁の安全性を誰が確認したか
- 確認申請や検査済証があるか
- 擁壁が原因の建物沈下も補償されるか
- 別途、擁壁保証へ加入できるか
保証書で確認したい8項目
- 保証期間の開始日と終了日
- 保証金額の上限
- 不同沈下と判断する基準
- 建物以外の外構・擁壁の扱い
- 地震・液状化・豪雨の扱い
- 調査費・仮住まい費の補償
- 住宅会社が倒産した場合の請求先
- 売却・相続時に保証を承継できるか
床の傾きがあれば必ず保証されるわけではありません。木材の乾燥収縮、施工精度、基礎や構造の問題など、地盤以外が原因の場合は建物保証での判断になります。
デザインハウス宮崎として説明すべきこと
お客様には「地盤保証20年」とだけ伝えるのではなく、次の書類を引渡し時にまとめてお渡しすると安心です。
- 地盤調査報告書
- 地盤解析・判定書
- 地盤改良工事報告書
- 改良杭などの施工位置図
- 地盤保証書と約款
- 保証会社への連絡方法
- 液状化・洪水・土砂災害の確認資料
地盤保証と、構造・防水・防蟻保証の窓口を分かりやすく整理しておくことも大切です。
結論:宮崎の地盤保証は、地盤の不同沈下によって住宅が傾いた場合の調査・建物修復・再発防止工事を中心にカバーします。一方、地震による液状化、洪水、がけ崩れ、擁壁、外構、土地の資産価値低下は対象外になりやすいため、保証書の免責事項まで確認しましょう。







