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Q.宮崎で住宅の瑕疵担保責任はどのように適用されますか?

A.宮崎県でも全国共通の法律が適用され、新築住宅を引き渡した建築会社や売主は、「構造耐力上主要な部分」と「雨水の浸入を防止する部分」について、引渡しから10年間責任を負います。

現在の民法では「瑕疵担保責任」ではなく、原則として「契約不適合責任」という言葉を使いますが、新築住宅の構造・雨漏りについては住宅品質確保法による特別な10年責任があります。

法律上10年間の対象になる部分

区分 主な対象部分
構造耐力上主要な部分 基礎、柱、梁、耐力壁、床、屋根版など
雨水の浸入を防止する部分 屋根、外壁、開口部、防水層、雨水排水管など

例えば、施工不良による基礎の重大なひび割れ、耐力壁の不足、屋根や外壁からの雨漏りなどが対象になります。

国の住宅瑕疵担保責任保険では、補修費用のほか、必要に応じて原因調査費や仮住まい・転居費用なども保険対象になります。国土交通省「住宅瑕疵担保責任保険」

10年保証の対象にならないもの

次のような不具合は、法律上の10年責任ではなく、住宅会社やメーカーの保証で対応するのが一般的です。

  • 壁紙の剥がれや隙間
  • 床材の傷・変色
  • 室内建具の調整
  • キッチン、トイレ、食洗機
  • エコキュートやIH
  • エアコン、太陽光、蓄電池
  • 結露やカビ
  • シロアリ被害
  • 外構、カーポート、ウッドデッキ
  • 通常の経年劣化や消耗

ただし、不具合の原因が構造上の欠陥や雨水の浸入にある場合は、10年責任の対象となる可能性があります。

台風による雨漏りは対象になる?

宮崎では、原因の判定が特に重要です。

雨漏りの原因 一般的な対応
防水施工の不良 瑕疵担保責任・瑕疵保険
外壁や屋根の施工不良 瑕疵担保責任・瑕疵保険
台風で瓦や屋根材が飛んだ 火災保険の風災補償
飛来物による外壁破損 火災保険の風災補償
経年劣化やメンテナンス不足 原則、所有者負担
施工不良と台風の両方が関係 原因調査後に判断

「台風の日に雨漏りしたから住宅会社の責任ではない」とも、「10年以内だから必ず無料修理」とも一概には判断できません。

写真、動画、雨漏りした日時、雨の方向、風の強さなどを記録し、住宅会社と保険会社の両方へ連絡しましょう。

地盤沈下は瑕疵担保責任になる?

不同沈下によって基礎や構造に不具合が生じた場合、地盤調査・設計・基礎施工に問題があれば、契約不適合責任や地盤保証の対象になる可能性があります。

一方、地震による液状化、洪水による地盤流出、がけ崩れなどは、通常の住宅瑕疵保険や地盤保証では免責となる場合があります。

そのため、次の保証は分けて確認します。

  • 住宅瑕疵担保責任保険
  • 建物の構造・防水保証
  • 地盤保証
  • 地震保険
  • 火災保険の水災・風災補償

シロアリ被害は対象になる?

シロアリ被害そのものは、法律上の10年瑕疵担保責任に自動的に含まれるわけではありません。防蟻保証の内容に従って対応します。

デザインハウス宮崎ではターミダンシートを標準施工し、20年間の防蟻保証を付けています。したがって、シロアリについては住宅瑕疵保険ではなく、防蟻保証書に基づいて判断します。

対象となるシロアリ、補修費用の上限、定期点検、増改築後の扱いなどは、保証書で確認する必要があります。

建築会社が倒産したらどうなる?

新築住宅を引き渡す建設業者や宅地建物取引業者には、原則として次のいずれかによる資力確保が義務付けられています。

  • 住宅瑕疵担保責任保険への加入
  • 保証金の供託

保険付き住宅で建築会社が倒産した場合、住宅所有者が保険法人へ直接、補修費用を請求できる場合があります。

引渡し時には、必ず次の書類を受け取りましょう。

  • 保険付保証明書
  • 住宅瑕疵担保責任保険の案内
  • 保険法人の名称・連絡先
  • 建物保証書
  • 地盤保証書
  • 防蟻保証書
  • 設備保証書

不具合を発見したときの流れ

  1. 写真・動画を撮る
  2. 発見日と状況を記録する
  3. 契約書・図面・保証書を確認する
  4. 住宅会社へ書面やメールで連絡する
  5. 原因調査と補修方法の説明を求める
  6. 瑕疵保険・火災保険・地盤保証を確認する
  7. 解決しない場合は第三者窓口へ相談する

不具合を放置すると損害が拡大し、所有者の管理不足と判断される可能性があります。発見したら早めに通知することが大切です。

宮崎で相談できる窓口

住宅会社との話し合いで解決しない場合は、次の窓口を利用できます。

  • 住まいるダイヤル:住宅専門の相談窓口
  • 住宅瑕疵保険法人
  • 宮崎県消費生活センター
  • 建築士・弁護士などの専門家

宮崎県消費生活センターの相談専用電話は、宮崎センター0985-25-0999、都城支所0986-24-0999、延岡支所0982-31-0999です。宮崎県「消費生活相談専用電話」

結論:宮崎の新築住宅でも、構造と雨漏りに関する施工上の欠陥には、引渡しから10年間の瑕疵担保責任が適用されます。ただし、設備故障、シロアリ、台風被害、地震、経年劣化は別の保証・保険になることが多いため、原因と保証窓口を分けて確認することが重要です。

※具体的な請求期限や責任の有無は契約内容と事実関係で変わるため、個別の紛争は弁護士などへご相談ください。

デザインハウス宮崎
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