A．液状化の可能性があるという理由だけで、一律に避ける必要はありません。
ただし、可能性が高く、軟弱な砂層が深い、地下水位が高い、対策費が読めない場合は、ほかの土地を優先したほうが安心です。
大切なのは、ハザードマップの色だけで判断せず、個別の地盤調査と対策費を確認してから購入を決めることです。
液状化とは？
液状化は、地下水を多く含んだ緩い砂地盤が、地震の揺れによって一時的に液体のような状態になる現象です。
液状化が起こると、次のような被害が考えられます。
- 建物が傾く・沈む
- 地面から水や砂が噴き出す
- 駐車場や玄関まわりに段差ができる
- 給排水管が破損・浮上する
- 道路や側溝が沈下する
- 電柱、塀、浄化槽などが傾く
建物が倒壊しなくても、傾きや配管被害によって住み続けることが難しくなる場合があります。
液状化が起こりやすい土地の特徴
- 海岸、河口、河川沿いの砂地
- 旧河道や埋立地
- 以前は池、沼、水田だった土地
- 地下水位が高い土地
- 砂を使って造成された土地
- 過去に液状化が発生した地域
- 河川や海に近い低地
ただし、同じ地域でも地層や地下水位が異なるため、隣の土地と結果が違うことがあります。
購入判断の目安
| 土地の状況 | 購入判断 |
|---|---|
| 可能性が低く、地盤調査も良好 | 購入を検討しやすい |
| 可能性はあるが、軟弱層が浅く対策可能 | 対策費を含めて比較 |
| 可能性が高く、地下水位も高い | 詳細調査を行って慎重に判断 |
| 軟弱層が深く、対策費が不明 | 別の土地も優先して比較 |
| 液状化・洪水・津波が重複 | 原則として安全性の高い土地を優先 |
| 過去に液状化被害があり、対策履歴が不明 | 購入前に専門調査が必要 |
宮崎ではどこで確認できますか？
宮崎県の液状化可能性は、宮崎県の「ひなたGIS」や宮崎市の防災資料で確認できます。
宮崎市の液状化可能性分布図は、南海トラフ巨大地震などを想定した広域的な資料です。個別宅地の安全性を保証するものではありません。
また、J-SHISの履歴地図も約250m四方の単位で表示され、メッシュ内の全域で液状化したことを示すものではありません。J-SHIS・液状化履歴地図の説明
一般的な地盤調査だけで分かりますか？
戸建住宅で一般的なスクリューウエイト貫入試験は、地盤の硬さや不同沈下の検討には有効ですが、液状化リスクを十分に判断できない場合があります。
液状化の可能性が高い土地では、専門家に相談し、必要に応じて次の調査を行います。
- ボーリング調査
- 標準貫入試験
- 土質・粒度試験
- 地下水位の測定
- 周辺のボーリングデータ確認
- 過去の液状化・地盤沈下履歴の調査
国土交通省も、宅地の液状化被害可能性を判断するための技術指針を公開しています。国土交通省・宅地液状化被害可能性判定
住宅でできる液状化対策
調査結果に応じ、次のような対策を検討します。
- 地盤の締固め
- 砕石などへの置換
- セメント系材料による地盤改良
- 鋼管杭などで安定した支持層へ力を伝える
- 地下水位を下げる対策
- 基礎形式や建物重量の見直し
- 給排水管に変形を吸収できる接続方法を採用
- 外構・塀・設備機器の基礎を適切に設計
ただし、杭で建物本体を支えられても、庭、駐車場、道路、上下水道などの被害まで完全に防げるとは限りません。土地単体だけでなく、周辺地域全体の液状化リスクを見ることが重要です。
耐震等級3なら液状化にも強いですか？
耐震等級3と液状化対策は別の性能です。
耐震等級3は、主に地震の揺れに対する建物の構造安全性を示します。地盤そのものが液状化して支持力を失うことへの保証ではありません。
デザインハウス宮崎ではツーバイフォー工法・耐震等級3を標準としていますが、地盤調査に基づいた基礎・地盤対策を組み合わせることが前提です。
保険や保証で直せますか？
地震による液状化被害は、通常の火災保険だけでは補償されず、地震保険の対象となる可能性があります。ただし、建物の傾きや損害程度によって認定され、修復費の全額が支払われるとは限りません。
地盤保証も商品によっては、次の被害が対象外になることがあります。
- 地震による液状化
- 外構や駐車場の沈下
- 道路・上下水道の被害
- 津波や洪水による地盤変状
保証期間だけでなく、対象事故と免責事項を確認してください。
土地契約前に確認したいこと
- 液状化可能性分布図を確認する
- 古地図・航空写真で旧河道や埋立履歴を調べる
- 過去の液状化・地盤沈下履歴を確認する
- 売主から造成図と地盤資料を受け取る
- 近隣のボーリングデータを確認する
- 必要な詳細調査を地盤専門家へ相談する
- 液状化対策費を含む建築総額を算出する
- 地震保険と地盤保証の補償範囲を確認する
- 洪水・津波・内水氾濫との重複を確認する
可能であれば、売主の承諾を得て契約前に調査します。難しい場合は、地盤対策費の予備枠を確保し、想定外の費用が発生した場合の契約条件を不動産会社へ相談しましょう。
購入を見送ったほうがよいケース
次の条件が複数重なる場合は、ほかの候補地を優先することをおすすめします。
- 液状化可能性が高い
- 過去に実際の被害がある
- 軟弱な砂層が深い
- 地下水位が高い
- 対策工法や費用を確定できない
- 洪水・津波の危険性も高い
- 道路やライフラインの復旧に不安がある
- 対策費を入れると総予算を超える
- 将来の売却性を重視している
まとめ
液状化の可能性がある土地でも、詳細調査によってリスクを把握し、適切な対策ができれば購入を検討できます。
しかし、建物だけ対策しても、道路、配管、外構などの被害を完全には防げません。土地価格・調査費・対策費・保険料・将来の売却性を含めた総額で比較し、同じ条件で安全性の高い土地があるなら、そちらを優先するのが基本です。
