A．高齢者でも補助金を受けられる制度はあります。ただし、2026年度は「住宅性能の区分」によって年齢・世帯要件が違います。

一般的なシニア夫婦や単身シニアの場合、年齢を問わない**「GX志向型住宅」**が有力です。

一方、長期優良住宅とZEH水準住宅の新築補助は、原則として子育て世帯または若者夫婦世帯に限られます。

また、国の補助金は、建築主が直接申請するのではなく、登録された建築会社が建築主に代わって申請します。

2026年度「みらいエコ住宅2026事業」の補助額

宮崎県の多くが該当する地域区分5～8では、補助額は次のとおりです。

長期優良住宅・ZEH水準住宅は、建替えに伴う古家の除却について20万円の加算があります。ただし、そもそも世帯要件を満たす必要があります。

みらいエコ住宅2026事業「注文住宅の新築」

高齢者でも対象になる「GX志向型住宅」

GX志向型住宅は、子どもの有無、夫婦の年齢、単身・夫婦を問わず、すべての世帯が対象です。

したがって、次の人も対象になる可能性があります。

• 60代・70代の夫婦
• 年金収入のみの世帯
• 離婚後の一人暮らし
• 配偶者と死別した単身者
• 退職金と住宅ローンを併用する人
• 住宅ローンを使わず現金で建てる人

補助金の対象判定に、住宅ローンの利用は必須ではありません。

GX志向型住宅の主な性能

戸建住宅では、原則として次の要件をすべて満たす必要があります。

• 断熱等性能等級6以上
• 再生可能エネルギーを除く一次エネルギー消費量を35％以上削減
• 太陽光発電などを含めた一次エネルギー消費量を原則100％以上削減
• 所定の高度エネルギーマネジメント設備を導入

宮崎県の一般的な住宅では、太陽光発電やHEMSなども含めた設計になる可能性が高いため、「断熱等級6にすれば110万円もらえる」という制度ではありません。

みらいエコ住宅2026事業「新築住宅の省エネ性能」

ZEH水準住宅は高齢者だけでは対象外？

2026年度の新築補助では、ZEH水準住宅と長期優良住宅は、原則として次のいずれかの世帯に限られます。

子育て世帯

申請時点で対象年齢の子どもがいる世帯です。原則として、2025年4月1日時点で18歳未満の子どもが対象になります。

若者夫婦世帯

申請時点で夫婦であり、原則として2025年4月1日時点で、夫婦のいずれかが39歳以下の世帯です。

したがって、子どもが独立した60代夫婦や、単身の高齢者がZEH水準住宅を建てても、2026年度の「みらいエコ住宅2026事業」の35万円補助は原則として受けられません。

ただし、ZEH水準住宅を建てること自体は可能です。補助対象にならないだけで、省エネ性能や住宅ローン減税などのメリットは別途検討できます。

「ZEH水準」と「GX志向型」の違い

補助金を優先するならGX志向型住宅が有力ですが、性能向上・太陽光・HEMS・証明書などの追加費用が発生します。

110万円の補助を受けるために追加費用がいくらかかるのか、必ず見積書で比較します。

高齢者本人が申請するのですか？

国の「みらいエコ住宅2026事業」は、高齢者本人が事務局へ直接申請する制度ではありません。

「みらいエコ住宅事業者」として登録された建築会社が、建築主に代わって次の手続きを行います。

• 交付申請の予約
• 住宅性能証明書の提出
• 交付申請
• 工事出来高の報告
• 完了報告
• 補助金の受領
• 建築主への補助金還元

補助金は、建築会社が受け取り、原則として次のいずれかの方法で施主へ還元します。

1. 建築工事代金の最終支払いに充当する
2. 補助金受領後に現金で返す

還元方法と時期は、契約前に書面で確認しておくことが重要です。

高齢者が行う申請準備の流れ

1．建築会社が登録事業者か確認する

最初に、その建築会社が「みらいエコ住宅事業者」として登録されているか確認します。

登録されていない建築会社との契約では、原則として補助申請ができません。

確認するときは、次のように質問します。

「みらいエコ住宅2026事業の登録事業者ですか。GX志向型住宅として申請できますか？」

2．設計前に補助区分を決める

間取りや設備を決めた後で、GX志向型住宅へ変更しようとすると、設計変更や追加費用が大きくなる場合があります。

設計初期に次のいずれで申請するか決めます。

• GX志向型住宅
• 長期優良住宅
• ZEH水準住宅
• 補助金を使わない省エネ住宅

3．建築予定地の立地条件を確認する

省エネ性能を満たしていても、一定の災害危険区域や立地区域に該当すると、補助対象外になる場合があります。

宮崎県では特に次の区域を確認します。

• 土砂災害特別警戒区域
• 災害危険区域
• 急傾斜地崩壊危険区域
• 浸水被害防止区域
• 市街化調整区域内の一部
• 都市再生特別措置法上の一定区域

土地の住所を建築会社へ伝え、補助金の立地除外に該当しないか確認してもらいます。

4．住宅性能と追加費用を確認する

見積書では、次の費用を分けて確認します。

• 断熱材・窓などの性能向上費
• 高効率給湯器・換気設備
• 太陽光発電
• HEMSなどの設備
• BELS評価書などの性能証明費
• 設計・申請費
• 補助金申請手数料
• 完了報告に必要な検査費

そのうえで、

補助金110万円－GX対応の追加費用

を計算します。

5．共同事業実施規約などを確認する

建築主と登録事業者は、補助金の申請と還元について合意します。

少なくとも次の点を書面で確認します。

• どの補助区分で申請するか
• 予定補助額
• 申請手数料
• 不採択・予算終了時の負担
• 補助金の還元方法
• 還元時期
• 設計変更時の扱い
• 完成期限に間に合わない場合の扱い

6．必要書類を建築会社へ提出する

具体的な必要書類は案件によって異なりますが、建築主側では一般に次の書類を準備します。

• 本人確認書類
• 住民票
• 工事請負契約書
• 建築主・所有者を確認できる書類
• 建替え前住宅の所有関係を確認する書類
• 古家除却加算を申請する場合の解体関係書類
• 補助金の還元方法に関する合意書類

住宅性能証明書、図面、確認済証などは、主に建築会社・設計者が準備します。

7．建築会社が予約・交付申請を行う

注文住宅は、基礎工事完了後に交付申請が可能です。予算確保のために、一定の段階で予約申請を行う場合もあります。

ただし、予約をしても要件を満たさなければ交付されません。最終的には性能証明や工事出来高、完成後の報告が必要です。

2026年度の申請期限

2026年8月16日時点の期限は次のとおりです。

いずれも、予算上限に達すると期限前に終了します。

また、2027年1月31日までに、補助額以上の一定の工事出来高が必要です。戸建住宅の完了報告期限は2027年7月31日です。

補助金は頭金や中間金に使える？

原則として、契約時の頭金や建築中の中間金を補助金で直接支払うことは難しいと考えておいた方が安全です。

補助金は申請・審査・工事報告後に交付されるため、一般的には、

• 最終支払額から差し引く
• いったん建築費を支払い、後日現金で受け取る

という流れになります。

したがって、補助金が入るまでの立替資金も資金計画に含めます。

宮崎県独自の設備補助も確認する

宮崎県には、2026年度「ひなたゼロカーボン加速化事業補助金」があります。

個人住宅の主な補助内容は次のとおりです。

新築住宅への太陽光発電も対象になる可能性がありますが、交付決定前に契約・発注すると対象外です。

また、「みらいエコ住宅2026事業」と同じ設備費に重ねて補助を受けられない場合があります。国費が含まれる自治体補助との併用制限もあるため、両制度の事務局に確認が必要です。宮崎県「ひなたゼロカーボン加速化事業補助金」

高齢者が補助金を使うときの注意点

補助金のために過剰な設備を付けない

補助対象だからという理由だけで、大容量の太陽光発電や蓄電池を導入すると、将来の修理・交換費が増える可能性があります。

シニア世帯では、次の点も含めて判断します。

• 毎月の電気使用量
• 日中の在宅時間
• 屋根の方角・勾配
• 台風時の飛来物リスク
• パワーコンディショナーの交換費
• 蓄電池の交換時期
• 停電対策として必要な容量

太陽光発電だけで暑さ対策にはならない

宮崎の住宅では、断熱等級だけでなく、夏の日射を室内へ入れない設計が重要です。

• 深い軒
• 窓の方角
• 外付けの日よけ
• ガラスの日射取得率
• 屋根・天井の断熱
• 適切な換気・除湿

まで含めて設計しなければ、数値上の断熱性能が高くても夏に暑い住宅になる可能性があります。

補助金の不採択に備える

予算終了、書類不備、工期遅延、性能未達などにより、補助金が交付されない可能性があります。

工事請負契約書では、

補助金が交付されなかった場合、追加費用を誰が負担するか

を確認しておく必要があります。

結論

高齢者でも省エネ住宅の補助金を利用できますが、2026年度は次の区分に注意が必要です。

• GX志向型住宅：全年齢・全世帯が対象、宮崎県では原則110万円
• 長期優良住宅：75万円だが、原則として子育て・若者夫婦世帯限定
• ZEH水準住宅：35万円だが、原則として子育て・若者夫婦世帯限定

一般的なシニア世帯では、GX志向型住宅が有力です。

申請は本人が直接行うのではなく、登録された建築会社が行います。そのため、最初に確認することは、

「当社はみらいエコ住宅2026事業の登録事業者で、GX志向型住宅として申請できますか？」

という点です。

補助金額だけで判断せず、性能向上費、太陽光・HEMS、証明・申請費、将来の交換費を差し引き、シニア世帯にとって本当に負担軽減になるかを確認しましょう。

※制度・予算・受付状況は2026年8月16日時点です。