結論:あります。2026年度は新築戸建てのZEH+に、宮崎など地域区分5~8なら原則80万円/戸の国補助があります
2026年度の環境省「住宅の脱炭素化促進事業」では、新築戸建住宅について、
ZEH
地域区分4~8:45万円/戸
ZEH+
地域区分5~8:80万円/戸
の定額補助が設定されています。さらに蓄電システム、CLT、EV充電設備などは別途補助対象になる場合があります。
宮崎県内は建築地ごとの地域区分確認が必要ですが、多くの地域では5~8地域に該当するため、
ZEH+なら80万円/戸
が一つの目安になります。
ZEHとZEH+は何が違う?
ZEHは、断熱性能を高め、高効率設備で消費エネルギーを減らし、太陽光発電などで年間の一次エネルギー消費量を正味ゼロにすることを目指す住宅です。
ZEH+はそこからさらに、
より高い省エネ性能
と、
再生可能エネルギーをより有効活用する仕組み
を求める住宅です。
2026年度の国事業でも、ZEH+をZEHより高い性能区分として扱い、宮崎など5~8地域ではZEH45万円に対し、ZEH+80万円と35万円の差があります。
ZEH+の主な条件は?
2026年度のZEH+は、まずZEHの要件を満たしたうえで、さらに高い省エネ性能等を備える必要があります。
国の制度ではZEH+について、
ZEHの要件を満たす
ことに加えて、より高い省エネ性能や、
高度エネルギーマネジメント
EV・PHEVを利用した自家消費拡大
などを組み合わせる考え方が採られています。
実際の2026年度公募では、設備・性能・登録事業者など細かな条件を公募要領で確認する必要があります。
補助額を比較すると
宮崎など地域区分5~8の場合、2026年度の国支援ではおおむね次のイメージです。
| 性能 | 基本補助額 |
|---|---|
| ZEH | 45万円/戸 |
| ZEH+ | 80万円/戸 |
| 差額 | 35万円 |
さらに、対象となる、
蓄電システム
CLT
EV充電設備
などを導入すれば、別途補助を受けられる可能性があります。
蓄電池を入れればさらに補助?
はい。2026年度の「住宅の脱炭素化促進事業」では、
ZEH・ZEH+の基本補助に加えて、蓄電システム等に別途補助
する仕組みがあります。
そのため、
ZEH+
+太陽光
+蓄電池
という組み合わせは、宮崎の住宅ではかなり検討価値があります。
特に宮崎は日射条件が比較的良く、太陽光発電との相性を考えやすい地域です。
ただし、蓄電池は補助金だけで採否を決めず、
設置費用
電気代削減
将来交換費
災害時の非常電源
まで含めて判断します。
EV充電設備も対象になる?
2026年度の国事業では、
EV充電設備等
も追加補助対象として示されています。
今後、
EV
PHEV
V2H
を検討する家庭なら、
住宅新築時に配線・設備を準備しておく方法もあります。
「みらいエコ住宅2026」とZEH+補助は同じ?
別の制度として考える必要があります。
2026年は新築住宅向けに、
みらいエコ住宅2026
もあります。
こちらではGX志向型住宅、長期優良住宅、ZEH水準住宅などが対象です。
一方、今回のZEH+80万円は、
環境省「住宅の脱炭素化促進事業」のZEH・ZEH+支援
です。
同じ住宅について国費を財源とする補助金を自由に二重取りできるわけではありません。
そのため、
「みらいエコ住宅2026を使うのか」
「ZEH+支援を使うのか」
を建築仕様と補助額から比較する必要があります。
GX志向型住宅とZEH+ならどちらが得?
これは非常にいい比較テーマです。
宮崎の地域区分5~8を前提にすると、
ZEH+支援
80万円/戸
一方、みらいエコ住宅2026のGX志向型住宅は、
110万円/戸
が基本補助額です。
つまり補助額だけなら、
GX志向型住宅の方が30万円大きい
ケースがあります。
ただし、
必要な住宅性能
太陽光
設備仕様
追加建築費
が違うため、
110万円もらえる方が必ず得
とは限りません。
ここは建築費の差額まで比較します。
デザインハウス宮崎ならどう考える?
デザインハウス宮崎ではZEH仕様を標準としているので、ZEH+を検討する場合は、
「ゼロからZEHに上げる」
のではなく、
標準ZEHからZEH+へ上げる追加費用はいくらか
を見るのがポイントです。
例えば仮に、
ZEH+への仕様アップ +60万円
補助額の差
ZEH45万円 → ZEH+80万円
なら、
補助差額+35万円。
実質的な追加負担は、
約25万円
という考え方ができます。
※上記は説明用の仮定です。実際の仕様アップ額は建物ごとに計算します。
これなら、
「ZEH+は高いからやめよう」
ではなく、
追加費用-補助金差額-将来光熱費削減
で判断できます。
50代・60代でも使える?
ここもポイントです。
2026年度の環境省ZEH・ZEH+支援は、基本的に住宅取得者等を対象とする制度で、みらいエコ住宅2026のZEH水準住宅のように、
「子育て世帯・若者夫婦世帯だけ」
という枠組みとは異なります。環境省は対象を民間団体・個人、住宅取得者等としています。
したがって、
50代・60代の建て替えでもZEH+補助を検討できる可能性があります。
これはデザインハウス宮崎のシニア建て替え相談では注目したい制度です。
宮崎市独自のZEH+補助はある?
2026年8月現在、宮崎市は環境省の脱炭素先行地域に選定され、再エネ・省エネ・ZEB・ZEH-Mなどを含む脱炭素施策を進めています。
ただし現時点で、
「宮崎市内なら戸建ZEH+に市から一律○万円上乗せ」
という市全域共通の制度が確認できるわけではありません。
脱炭素先行地域の支援は対象エリア・事業・事業者等の条件がありますので、
国のZEH+80万円
と、
宮崎市の脱炭素先行地域制度
は分けて確認するのが正確です。
申請はいつでもできる?
補助事業ですので、
予算上限
があります。
また、契約・着工時期や申請時期について条件があります。
環境省は2026年度の戸建ZEH関連事業について、執行団体として環境共創イニシアチブ(SII)を採択しています。
したがって、
家が完成してから「80万円ください」
ではなく、
設計段階 → 性能確認 → 補助制度選択 → 申請 → 着工
という順番を確認して進める必要があります。
デザインハウス宮崎からのアドバイス
宮崎でも2026年度、
ZEH+住宅には国の補助制度があります。
宮崎など地域区分5~8なら、
ZEH 45万円/戸
ZEH+ 80万円/戸
が基本です。さらに蓄電システム、CLT、EV充電設備等に追加補助が設定されています。
ただし、お客様には、
「ZEH+なら80万円もらえます」
だけで説明するより、
ZEH標準
ZEH+
GX志向型
の3つについて、
建築価格
補助金
太陽光発電量
光熱費
蓄電池
将来交換費
まで並べて比較するのがおすすめです。
特にデザインハウス宮崎はZEHを標準としているので、**「ZEH+へのアップ費用が補助差額35万円+光熱費メリットで回収できるか」**を見せると、とても説得力のある提案になります。
よくある質問
Q. 宮崎でZEH+の補助はいくら?
2026年度の環境省事業では、地域区分5~8の新築戸建ZEH+は80万円/戸です。建築地の地域区分と公募要件を確認してください。
Q. 普通のZEHはいくら?
地域区分4~8では45万円/戸です。ZEH+との差は35万円です。
Q. 蓄電池も補助されますか?
対象となる蓄電システム等には、基本補助とは別に追加支援があります。
Q. 60代でも対象になりますか?
環境省のZEH・ZEH+支援は子育て世帯だけに限定された制度ではないため、要件を満たせばシニア世帯も検討できます。








