結論：市町村によってかなり違います。「新築補助」だけでなく6分野を確認するのがポイント

宮崎県内で家を建てたり建て替えたりする場合、確認したいのは主に、

新築・住宅取得／移住・定住／空き家／耐震／リフォーム・福祉改修／浄化槽

の6分野です。

県の公式一覧には、木造住宅耐震化、住宅リフォーム、浄化槽設置、高齢者・障がい者等の住宅改修、狭あい道路拡幅など、幅広い制度が掲載されています。

2026年度・宮崎県26市町村

※これは「その自治体で必ず新築補助が出る」という表ではなく、2026年度に住宅計画をする際に優先して確認したい制度分野です。具体的な金額・対象者・募集状況は各市町村の最新要綱で確認する必要があります。宮崎県も詳細は各市町村担当課へ問い合わせるよう案内しています。

特に「新築のお客様」で差が出やすいのは郊外自治体

デザインハウス宮崎のお客様向けに考えると、ここが大事です。

宮崎市では「若い夫婦が新築すれば一律100万円」といった単純な新築助成よりも、耐震・福祉・浄化槽・移住など目的別の制度が中心です。

一方で、周辺自治体では、

若者世帯

子育て世帯

県外からの移住

町内業者による建築

県産材の使用

などを条件に、住宅取得・建築を支援する制度が見つかるケースがあります。

つまり、同じ3,000万円の家を建てても、

「宮崎市で建てるか、周辺自治体で建てるか」で利用できる制度が違う

ということです。

浄化槽補助は必ずチェック

宮崎県の注文住宅では、これはかなり重要です。

市街地から少し離れると公共下水道がなく、

合併処理浄化槽

を設置するケースがあります。

この場合、市町村によって浄化槽設置費への補助制度があります。県の2026年度一覧にも浄化槽関連制度が多数掲載されています。

例えば、

「土地が100万円安かった」

としても、

造成

給排水引込み

浄化槽

擁壁

地盤改良

に費用がかかれば、土地の総取得コストは逆転します。

ですから土地提案では、浄化槽補助まで含めた総額比較が重要です。

建て替えなら「耐震補助」も見る

古い住宅からの建て替え相談では、

木造住宅耐震診断

耐震改修

除却

などの支援制度も確認します。

ただし、

「古家を解体して新築すれば必ず解体補助」

ではありません。

耐震診断の結果、対象住宅の築年数、除却後の土地利用など細かな条件があります。

移住者は住宅補助と別に支援金も確認

2026年度は県のUIJターン関連制度もあります。

たとえば県のUIJターン引っ越し補助事業の対象市町村には、日南市、日向市、串間市、西都市、えびの市、三股町、高原町、国富町、高鍋町、都農町、門川町、諸塚村、椎葉村、美郷町、日之影町などが掲載されています。

住宅補助とは別なので、

住宅取得補助

＋

移住支援

＋

引っ越し支援

＋

国の省エネ住宅補助

という組み合わせを確認する価値があります。

さらに県の「ひなたゼロカーボン」もある

市町村制度だけではありません。

宮崎県には2026年度、

ひなたゼロカーボン加速化事業補助金

があり、県内で再エネ・省エネ設備を導入する個人等を支援しています。

つまり住宅補助は、

国 → 宮崎県 → 市町村

の3段階で探す必要があります。

デザインハウス宮崎では「住所を聞いた瞬間」に補助金検索する

これは営業の仕組みにしてしまうと強いと思います。

お客様から、

「宮崎市大塚町に建て替えたい」

「国富町に土地があります」

「高鍋町に実家があります」

と聞いた時点で、

① 国の補助金
② 宮崎県の補助金
③ 市町村補助
④ 移住・定住支援
⑤ 浄化槽
⑥ 解体・耐震
⑦ 県産材
⑧ 介護・バリアフリー

をチェックします。

そして資金計画書に、

建築総額　3,200万円
利用可能な補助金　▲○○万円
実質負担額　○○万円
住宅ローン　○○万円
建築後現金残高　○○万円
90歳時点資産残高　○○万円

まで反映する。

これなら「補助金がありますよ」で終わらず、補助金を含めて本当に建てても大丈夫なのかまで説明できます。

お客様への回答はこうすると分かりやすいです

「宮崎県の住宅補助金は、市町村によってかなり違います。宮崎市・都城市・延岡市などでは耐震、浄化槽、福祉改修、移住支援などがあり、町村部では若者・子育て・移住世帯の住宅取得を支援する制度が設けられている場合もあります。さらに国や宮崎県の省エネ住宅補助を利用できる可能性があります。そのため、土地が決まった段階で国・県・市町村の3段階で補助金を確認することが大切です。」

宮崎県が2026年7月21日に更新した26市町村の公式一覧はこちらです。

宮崎県「令和8年度県内市町村の住宅関連補助制度」