結論：使える市町村があります。ただし「宮崎県内なら一律」ではありません
2026年度（令和8年度）の宮崎県では、空き家の購入・賃借・移住に伴う改修費を支援する制度を設けている市町村があります。
さらに宮崎県は2026年度、新たに**「若者の移住促進住まい整備事業」**を設け、市町村が行う空き家改修支援を県が後押ししています。若者・子育て世帯の空き家改修については、県から市町村への支援上限が1戸あたり180万円となる枠もあります。
ただし、これは個人が宮崎県へ直接180万円を申請する制度ではありません。 実際の補助額・条件は、空き家が所在する市町村の制度で決まります。
2026年は「空き家＋移住」が大きなポイント
宮崎県が2026年度に力を入れているのは、
空き家を直して、若者や子育て世帯の移住につなげること
です。
県の新事業では、市町村が取り組む、
空き家改修、空き家の利活用、インスペクション、登記費用などへの支援を県が補助します。特に若者・子育て世帯の改修について手厚い枠が設定されています。
つまり今後は、
「中古住宅を買う → 改修する → 宮崎へ移住する」
という住宅取得方法も、新築と比較する価値がかなり出てきます。
市町村によって制度は大きく違います
宮崎県は2026年度の県内市町村住宅関連補助制度一覧を公表しています。
住宅リフォーム、耐震化、浄化槽、福祉改修など、市町村ごとに制度が異なります。
したがって空き家を購入する前に、
① 空き家バンク登録物件か
② 市外・県外からの移住者か
③ 年齢条件があるか
④ 子育て世帯か
⑤ 市町村内の施工業者を使う必要があるか
⑥ 改修前の申請が必要か
を確認する必要があります。
特に**「工事を始めてから補助金を申請する」では間に合わない制度が多い**ので要注意です。
宮崎市の場合は少し違います
宮崎市では2026年度、一般的な空き家を購入して好きなようにリフォームすれば一律○万円、という大規模な空き家改修補助より、危険空き家の解体や耐震・耐風など目的別支援が目立ちます。
たとえば現在、危険な空き家について、
解体費の1/2以内・上限40万円
の「危険な空き家等除却推進事業」の二次募集が行われています。2026年8月17日から先着順で、予定件数は5件程度です。
これは改修補助ではなく解体補助なので混同しないようにしましょう。
また、宮崎市の瓦屋根耐風改修では、条件を満たす住宅なら空き家も対象です。
「空き家を買って建て替え」と「空き家を改修」は分けて考える
ここは住宅相談ではかなり重要です。
例えば築50年の空き家を500万円で購入できても、
購入 500万円
耐震 300万円
断熱 400万円
屋根・外壁 300万円
水回り 400万円
配管・電気 200万円
その他 200万円
となれば、改修総額がかなり大きくなる可能性があります。
補助金が100万円出たとしても、
「補助金が出るからリフォームの方が得」とは限りません。
築40～50年以上の木造住宅なら、耐震・断熱・気密・配管・シロアリ・基礎まで調査して、
空き家購入＋全面改修
と、
空き家購入＋解体＋新築
を総額で比較することが大切です。
50代・60代ならさらに「20年後」を見る
シニア世代が空き家を購入する場合は、単純な購入価格だけでは判断しない方がいいでしょう。
例えば65歳で築45年の空き家を購入すると、85歳の時には築65年になります。
その間に、
屋根、外壁、給湯器、エアコン、水回り、配管、防蟻などの再修繕が必要になる可能性があります。
ですから、
空き家500万円＋改修1,500万円＝2,000万円
と、
コンパクトな新築2,500万円
なら、「500万円安い」だけでは判断できません。
今後20～25年間の修繕費・光熱費・固定資産税・保険まで含めて比較する必要があります。
デザインハウス宮崎なら「空き家改修 vs 建て替え診断」ができます
これは御社の50代・60代向け相談とかなり相性がいいテーマです。
相談者から、
「安い空き家を買ってリフォームした方がいいですか？」
と聞かれたら、
空き家購入価格
＋改修費
－利用可能な補助金
＋今後の修繕費
＋20年間の光熱費
と、
土地・解体費
＋新築費
－新築住宅の補助金
＋今後の修繕費
＋20年間の光熱費
を比較します。
さらに最後に、90歳までの金融資産残高を比較すれば、「どちらが安いか」ではなく、どちらなら老後資金を残して暮らせるかまで判断できます。
お客様への回答なら
「はい。宮崎県内には空き家の改修費を補助している市町村があります。特に2026年度は、宮崎県も若者・子育て世帯の移住に伴う空き家改修を市町村経由で支援しています。ただし、補助額や条件は市町村ごとに異なり、空き家バンク登録、移住、年齢、子育て世帯、市内施工業者などの条件が付く場合があります。空き家を購入・改修する場合は、契約や工事を始める前に対象市町村へ確認することが重要です。」
そしてもう一言、
「築年数が古い空き家では、補助金だけで判断せず、耐震・断熱・配管・屋根・外壁まで直した総額と新築費を比較しましょう」
と付けると、かなり実務的な回答になります。
宮崎県は2026年度の市町村別制度を公式にまとめています。
