結論：2026年度の制度は原則「年度内」ですが、締切日は市町村・制度ごとに違います
宮崎県には、県下一律の「中古住宅を買えば○万円」というリフォーム補助金があるわけではありません。
2026年度（令和8年度）は、各市町村でリフォーム、空き家活用、耐震、省エネ、介護改修など目的別の補助制度が設けられています。宮崎県は2026年7月21日に市町村別の最新一覧を公表しています。
そして一番注意したいのが、
「2027年3月31日までだから、まだ大丈夫」とは限らない
ことです。
予算到達で早期終了したり、申込期間が6月までだったりする制度があります。
2026年8月現在、すでに終了している制度もあります
例えば宮崎市では、2026年度の木造住宅耐震化支援について、申込受付はすでに終了しています。
耐震改修は、
2026年5月11日～6月12日
建て替え等は、
2026年5月11日～6月30日
が申込期間でした。
瓦屋根の耐風診断・耐風改修についても、
2026年6月30日で受付終了
しています。
つまり8月に中古住宅を買って、
「補助金を使って耐震リフォームしよう」
と思っても、2026年度分には間に合わない制度があります。
逆に、今から間に合う制度もあります
宮崎市の「危険な空き家等除却推進事業」は2026年度の二次募集が行われており、対象物件については、
2026年10月30日まで
に補助金交付申請をする必要があります。
これはリフォームではなく危険空き家の解体補助ですが、中古住宅を購入して「改修か解体・建て替えか」を検討する場合には関係してきます。
市町村によって締切が違う
ですから、中古住宅の相談では「補助金ありますか？」の次に、
「その住宅はどこの市町村ですか？」
を確認する必要があります。
宮崎県の2026年度公式一覧には、
宮崎市、都城市、延岡市、日向市、日南市、串間市、小林市、西都市、えびの市、三股町、高原町、国富町、綾町、高鍋町、新富町、川南町、都農町など、県内市町村の住宅関連制度がまとめられています。
ただし県も、制度の詳細については各市町村の担当課へ確認するよう案内しています。
中古住宅リフォームは「買う前」に補助金を確認する
これが一番大切です。
中古住宅を、
購入 → リフォーム契約 → 着工 → 補助金申請
の順番で進めると、補助対象外になることがあります。
安全なのは、
① 中古住宅を探す
→ ② 市町村の補助制度を確認
→ ③ 建物状況・耐震性能を確認
→ ④ リフォーム見積り
→ ⑤ 補助金の事前相談・申請
→ ⑥ 交付決定
→ ⑦ 契約・着工
という流れです。
特に補助制度では、交付決定前の着工は対象外というルールが珍しくありません。
2026年8月から中古住宅を購入するなら？
私は、2026年度補助を狙うならかなり早めに動いた方がいいと思います。
今から中古住宅を購入して、
売買契約
↓
住宅診断
↓
リフォーム設計
↓
見積り
↓
補助金申請
↓
交付決定
↓
着工
↓
年度内完成
まで進める必要がある制度もあるからです。
制度によってはすでに2026年度受付を終了しています。
その場合は、無理に工事を急がず、
2027年度（令和9年度）の制度を確認してから着工する
という選択肢もあります。
ただし、2027年度に同じ制度が継続する保証はありません。
「中古＋リフォーム」と「新築」を必ず比較する
例えば、
中古住宅 800万円
リフォーム 1,500万円
諸費用 200万円
合計 2,500万円
で、仮に補助金100万円なら、
実質2,400万円
です。
一方、新築が2,800万円なら差額は400万円。
この場合、「中古の方が400万円安い」で終わらせず、
耐震性能・断熱性能・屋根外壁・配管・シロアリ・今後20年間の修繕費・光熱費
まで比較した方がいいでしょう。
特に築40年以上の中古住宅は、補助金が出ること自体よりも、補助後の総額で新築とどれだけ差があるかが重要です。
デザインハウス宮崎なら、ここは相談メニューにできます
中古住宅を検討しているお客様に、
「この中古住宅、補助金を使ってリフォームするのと、新築するのと、どちらが得？」
という診断を出す形です。
比較するのは、
中古住宅購入費＋改修費－補助金＋将来修繕費
対
土地・解体＋新築費－新築補助金＋将来修繕費
です。
さらに御社の90歳までの資金シミュレーションに入れれば、「今いくら安いか」ではなく、老後まで含めてどちらの住宅取得方法が安全かを数字で比較できます。
お客様への回答なら
「宮崎県内では2026年度も中古住宅や空き家の改修に利用できる補助制度がありますが、締切日は市町村や制度によって違います。年度末まで申請できるとは限らず、宮崎市では耐震改修など、すでに2026年度受付を終了している制度もあります。また、予算に達すると早期終了する場合があります。中古住宅を購入してリフォームする場合は、購入・工事契約・着工前に市町村へ補助対象になるか確認することが大切です。」
公式の2026年度一覧はこちらです。
