結論：はい。宮崎県でも適用されます。2026年から住宅ローン控除は2030年まで5年間延長され、控除率は0.7％です
宮崎で家を建てるお客様から、
「住宅ローン控除は宮崎でも使えますか？」
「2026年から制度が変わったと聞いたのですが？」
という質問があります。
答えは、
はい。宮崎県でも利用できます。
住宅ローン控除は宮崎県独自の制度ではなく国の税制なので、要件を満たせば宮崎市、都城市、延岡市、日向市など宮崎県内でも適用されます。
そして2026年度税制改正により、住宅ローン減税は2030年まで5年間延長されました。控除率は引き続き**年末の住宅ローン残高の0.7％**です。
2026年の住宅ローン控除はどうなった？
2026年に新築住宅へ入居する場合、住宅性能によって借入限度額が変わります。
| 2026年入居・新築住宅 | 借入限度額 | 控除期間 |
|---|---|---|
| 長期優良住宅・低炭素住宅 | 4,500万円 | 13年 |
| ZEH水準省エネ住宅 | 3,500万円 | 13年 |
| 省エネ基準適合住宅 | 2,000万円 | 13年 |
| その他の新築住宅 | 原則対象外 | ― |
そして、
控除率は0.7％
です。
つまり2026年以降は、
「どんな家を建てるか」
によって住宅ローン控除のメリットが大きく変わります。
子育て世帯・若者夫婦世帯はさらに優遇
2026年制度では、
19歳未満の子がいる世帯
または、
夫婦のいずれかが40歳未満の世帯
について、借入限度額が上乗せされます。
新築の場合は、
| 住宅性能 | 一般世帯 | 子育て・若者夫婦世帯 |
|---|---|---|
| 長期優良・低炭素住宅 | 4,500万円 | 5,000万円 |
| ZEH水準省エネ住宅 | 3,500万円 | 4,500万円 |
| 省エネ基準適合住宅 | 2,000万円 | 3,000万円 |
となります。
これは住宅価格が上昇している現在では、かなり重要なポイントです。
デザインハウス宮崎なら「ZEH水準」がポイント
ここは御社の住宅との相性がいいところです。
デザインハウス宮崎では、
ZEH仕様を標準
としています。
2026年の新築住宅では、ZEH水準省エネ住宅なら、
一般世帯
借入限度額 3,500万円
子育て・若者夫婦世帯
借入限度額 4,500万円
控除期間
13年間
です。
ただし、「ZEH仕様だから自動的に住宅ローン控除上のZEH水準住宅になる」という意味ではありません。
住宅ローン控除でZEH水準として扱われるには、断熱等性能等級5以上かつ一次エネルギー消費量等級6以上などの要件を満たし、それを証明する必要があります。
ここは住宅会社側でしっかり確認しておきたいところです。
3,500万円借りたら最大いくら控除？
例えば、
ZEH水準省エネ住宅
年末ローン残高3,500万円
だった場合。
単純計算すると、
3,500万円×0.7％＝24万5,000円
です。
つまり、
年間最大24万5,000円相当
が一つの目安になります。
13年間ずっと3,500万円の残高があるわけではありませんから、
24万5,000円×13年＝318万5,000円が必ず戻る
という意味ではありません。
住宅ローン残高は毎年減っていくため、控除額も基本的に減っていきます。
4,500万円なら？
子育て世帯・若者夫婦世帯がZEH水準住宅を取得し、
年末ローン残高が4,500万円以上ある年なら、
4,500万円×0.7％＝31万5,000円
が借入限度額から計算した年間の上限目安です。
一般世帯との差は、
年間最大7万円相当
になります。
13年間では無視できない差になります。
ただし、実際に控除できる額は本人の所得税額・住民税の控除上限などにも左右されます。
「31万5,000円が現金でもらえる」わけではない
ここはお客様にぜひ説明しておきたいところです。
住宅ローン控除は、
補助金ではありません。
基本的には所得税から控除され、所得税から控除しきれない一定額は翌年度の住民税から控除される仕組みです。
例えば計算上の控除可能額が24万5,000円でも、
「必ず24万5,000円戻ってくる」
とは限りません。
実際に納めている所得税などとの関係があります。
所得制限は？
2026年制度では、
合計所得金額2,000万円以下
が基本的な所得要件です。
なお、床面積40㎡以上の緩和を利用する場合などには別の所得条件があります。
床面積は何㎡必要？
2026年以降は床面積要件も見直されています。
基本的には、
登記簿上40㎡以上
です。
ただし、
合計所得金額1,000万円超の方
や、
子育て・若者夫婦世帯の借入限度額上乗せを利用する方
は、
50㎡以上
が必要です。
例えばコンパクトな平屋を建てる場合には、この床面積要件も確認しておきましょう。
住宅ローンの返済期間にも条件があります
住宅ローン控除を利用するには、
住宅ローンの償還期間が10年以上
であることが基本要件です。
これは特に、
50代・60代の建て替え
では注意したいところです。
例えば、
60歳で8年ローン
を組むと、他の条件を満たしていても住宅ローン控除の対象にならない可能性があります。
50代・60代なら「控除のために10年以上借りる」は正解？
ここは別問題です。
例えば、
8年で無理なく返せる人が、住宅ローン控除を受けるためだけに10年ローンにする。
これが本当に得かどうかは、
住宅ローン金利
控除額
事務手数料
団信
手元資金
などを計算しなければ分かりません。
「住宅ローン控除があるから長く借りた方がお得」
と単純には言えません。
頭金を入れすぎるのも要検討
例えば、
住宅総額3,500万円。
預金2,000万円。
「住宅ローンを少なくしたいから自己資金2,000万円を入れて、ローン1,500万円にしよう」
という方法もあります。
もちろん間違いではありません。
でも、
建築後の現金がほとんどなくなる
なら、別の方法も検討した方がいいでしょう。
例えば、
自己資金1,000万円
住宅ローン2,500万円
として、
現金1,000万円を残す。
住宅ローン控除を利用しながら、老後資金も残すという考え方です。
「控除を最大化すること」が目的ではありません
住宅ローン控除について調べると、
「いくら借りれば控除を最大限使える？」
という考え方になりがちです。
でも住宅ローンは借金です。
例えば、
「ZEHなら3,500万円まで対象だから3,500万円借りよう」
ではありません。
大切なのは、
必要な金額だけ借りること。
住宅ローン控除は、
家を建てるための目的ではなく、資金計画を助けてくれる制度
として考えるのがよいでしょう。
2026年から「省エネ性能」がさらに重要に
今回の制度改正で、住宅会社として特に注目したいのはここです。
2026～2027年入居の新築・省エネ基準適合住宅は、借入限度額2,000万円、子育て・若者夫婦世帯なら3,000万円です。
一方、ZEH水準住宅なら、
3,500万円／4,500万円。
長期優良住宅・低炭素住宅なら、
4,500万円／5,000万円。
です。
つまり2026年以降、
住宅性能は光熱費や快適性だけでなく、税制面にも影響する
ということです。
初年度は確定申告が必要
住宅ローン控除を受ける場合、
入居した翌年に確定申告
を行います。
給与所得者の場合、初年度に確定申告をすれば、2年目以降は原則として年末調整で控除を受けられます。
住宅の性能証明書類なども必要になりますので、
建築会社から必要書類を受け取って保管しておく
ことが大切です。
デザインハウス宮崎では「控除後」まで90歳シミュレーション
ここが御社の資金計画では差別化できるポイントです。
例えば、
A案
自己資金を多く入れる
→ローン1,500万円
→住宅ローン控除は小さくなる
→毎月返済は少ない
B案
自己資金を少し残す
→ローン2,500万円
→住宅ローン控除をより活用
→現金を厚く残す
どちらがいいでしょう？
答えは家庭によって違います。
だからデザインハウス宮崎では、
建築後の現金残高
住宅ローン控除
毎月返済
退職時のローン残高
年金収入
車の買替え
住宅修繕
90歳時点の金融資産
までシミュレーションして比較する。
この考え方が非常に重要です。
デザインハウス宮崎からのアドバイス
2026年の住宅ローン控除は、
宮崎でももちろん利用できます。
そして2026年以降は、
「住宅性能によって税制メリットが変わる」
という点をぜひ覚えておいてください。
特にZEH水準省エネ住宅なら、新築で13年間の控除対象となり、借入限度額は一般世帯3,500万円、子育て・若者夫婦世帯4,500万円です。
ただし、
「住宅ローン控除を最大限受けるために、できるだけたくさん借りる」
という考え方はおすすめしません。
大切なのは、
控除を受けながら、無理なく返済し、建築後の現金も残すこと。
特に50代・60代の建て替えでは、住宅ローン控除で得する金額だけを見るのではなく、
90歳までお金が残るか
まで確認して住宅ローン額を決めることが大切です。
よくある質問
Q. 2026年も住宅ローン控除はありますか？
はい。制度は2030年まで5年間延長され、控除率は0.7％です。
Q. 宮崎県でも同じですか？
はい。国の制度なので、宮崎県でも要件を満たせば適用されます。
Q. ZEH住宅はいくらまで対象？
2026年入居の新築ZEH水準省エネ住宅は一般世帯3,500万円、子育て・若者夫婦世帯4,500万円が借入限度額で、控除期間は13年間です。
Q. 最大控除額がそのまま戻ってきますか？
いいえ。年末ローン残高×0.7％などから計算しますが、実際の控除額は納めている所得税額などにも左右されます。
Q. 50代・60代でも使えますか？
年齢だけで対象外になる制度ではありません。ただし住宅ローンの返済期間10年以上などの要件があります。
