結論：2026年は、省エネ等住宅なら最大1,000万円、それ以外の住宅なら最大500万円です

宮崎で家を建てるとき、

「両親から1,000万円援助してもらう予定ですが、贈与税はかかりますか？」

というご相談があります。

2026年（令和8年）12月31日までに、父母・祖父母などの直系尊属から住宅取得のための資金贈与を受け、一定の要件を満たした場合、

省エネ等住宅：最大1,000万円

それ以外の住宅：最大500万円

まで贈与税が非課税になります。

これは国の制度なので、もちろん宮崎県でも利用できます。

---

住宅取得等資金の贈与とは？

例えば、

父親から子どもへ1,000万円

を普通に贈与すると、原則として贈与税の問題が出てきます。

しかし、その1,000万円を、

「自分たちが住む家を建てるためのお金」

として贈与し、制度の要件を満たせば、

最大1,000万円まで贈与税を非課税にできる

可能性があります。

制度の対象期間は、

2024年1月1日～2026年12月31日

です。

---

2026年の非課税枠

非常にシンプルです。

つまり、

住宅性能によって500万円も違います。

これは大きいですよね。

---

「省エネ等住宅」とは？

ここが重要です。

1,000万円の非課税枠を利用するには、一定の住宅性能を満たす必要があります。

新築住宅の場合、例えば次のいずれかの基準を満たすことが必要です。

① 断熱等性能等級5以上かつ一次エネルギー消費量等級6以上

② 耐震等級2以上または免震建築物

③ 高齢者等配慮対策等級3以上

などです。

---

デザインハウス宮崎なら確認しやすい

ここは御社の住宅の強みを自然に入れられます。

デザインハウス宮崎では、

ZEH仕様を標準

耐震等級3を標準

として住宅をご提案しています。

そのため、住宅取得等資金の贈与税非課税制度についても、

省エネ等住宅として1,000万円枠を利用できる可能性が高い

と言えます。

ただし、

「ZEH仕様だから自動的に1,000万円非課税」

ではありません。

税制上の性能要件を満たしていることを、所定の書類で証明する必要があります。

---

1,000万円＋110万円＝1,110万円まで非課税？

ここはよく聞かれるところです。

暦年課税を選択している場合、この住宅取得等資金の非課税特例は、通常の贈与税の

基礎控除110万円

と併用できます。

そのため条件を満たせば、

住宅取得資金　1,000万円

＋

暦年贈与の基礎控除　110万円

＝

合計1,110万円

まで贈与税がかからないケースがあります。

ただし、110万円を単純に「住宅資金非課税枠が1,110万円」と表現すると誤解を招きます。

あくまで、

住宅取得等資金の非課税枠は1,000万円

で、

別に暦年課税の基礎控除110万円がある

という整理です。

---

父から1,000万円、母から1,000万円なら2,000万円非課税？

ここは要注意です。

例えば、

父から1,000万円
母から1,000万円

合計2,000万円をもらったとしても、

2,000万円すべてが住宅取得資金として非課税になるわけではありません。

非課税限度額は、

贈与する人ごとではなく、贈与を受ける人ごと

です。

つまり、省エネ等住宅なら原則として受贈者1人につき最大1,000万円です。国税庁も「受贈者ごと」の非課税限度額として案内しています。

これは間違えやすいポイントです。

---

夫婦ならどうなる？

例えば、

夫の父 → 夫へ1,000万円
妻の父 → 妻へ1,000万円

という形なら、

夫1,000万円

妻1,000万円

それぞれが要件を満たせば、制度を利用できる可能性があります。

つまり夫婦合計で、

最大2,000万円

の住宅取得資金贈与が非課税になるケースも考えられます。

ただし、この場合は非常に重要なことがあります。

---

住宅の「持分」に注意

例えば、

夫1,000万円
妻1,000万円

の贈与を受け、

さらに住宅ローンを夫が3,000万円借りて、

合計5,000万円の家

を建てたとします。

この場合、

誰がいくらお金を出したのか

に合わせて建物の持分を考える必要があります。

資金負担と所有持分が大きくずれると、

夫婦間の贈与

という別の問題が発生する可能性があります。

住宅ローン、親からの贈与、自己資金、登記持分は、

セットで考える

のが基本です。

---

誰からの贈与でもいい？

いいえ。

この特例は、

直系尊属

からの贈与が対象です。

代表的なのは、

父・母

祖父・祖母

です。

例えば、

夫の父 → 妻

は直系尊属ではありません。

義理の父からお嫁さんへの贈与は、この制度の対象にはなりません。

夫の父から援助を受けるなら、

夫の父 → 夫

という関係で考えるのが基本です。

---

贈与を受ける人にも条件がある

主な要件として、贈与を受ける人は、

贈与を受けた年の1月1日時点で18歳以上

であることなどが求められます。

また、

贈与を受けた年の合計所得金額が2,000万円以下

であることが原則です。

住宅の床面積が40㎡以上50㎡未満の場合は、所得要件がさらに厳しくなります。

---

「お金をもらう時期」が非常に重要

住宅取得資金の贈与は、

いつもらってもいいわけではありません。

例えば、

2026年に1,000万円の贈与を受けた場合、

原則として翌年、

2027年3月15日までに、その資金を住宅の新築等の対価に充てる

必要があります。

さらに原則として同日までにその住宅に居住するか、遅滞なく居住することが確実と見込まれる必要があります。

注文住宅では、

契約

↓
着工
↓
中間金
↓
贈与
↓
完成
↓
入居

という流れがあります。

そのため、

贈与を受けるタイミングを住宅会社との資金計画段階で決めておく

ことが重要です。

---

土地購入にも使える？

一定の条件を満たせば、

住宅を新築するための土地取得資金

も対象になり得ます。

ただし、

土地だけ買って、しばらく家を建てない

というケースでは要件を満たさない可能性があります。

土地先行取得の場合は特に、贈与の時期と住宅完成・入居時期を税理士や税務署などに確認して進めることをおすすめします。

---

非課税なら申告しなくていい？

いいえ。ここが非常に重要です。

例えば、

父から1,000万円もらった。

省エネ等住宅だから1,000万円非課税。

だから、

「税金0円なので何もしなくていい」

ではありません。

この特例を受けるには、

贈与税の申告が必要です。

国税庁も住宅取得等資金の非課税を受ける場合の申告書を用意しています。

税金が0円でも、

制度を利用するための申告を忘れない

ことが大切です。

---

50代・60代の建て替えにも使える？

ここもデザインハウス宮崎では重要です。

例えば、

親80歳

子55歳

で、55歳の子世帯が実家を建て替えるケース。

親から子へ、

住宅取得資金として1,000万円

を贈与する方法が考えられます。

子どもが50代だから制度を利用できないということではありません。

条件を満たせば対象になります。

---

住宅ローンを1,000万円減らすべき？

例えば建て替え総額3,000万円。

親から1,000万円の贈与。

自己資金500万円。

なら、

贈与1,000万円＋自己資金500万円＋ローン1,500万円

という方法があります。

でも、

自己資金500万円を使わず、

贈与1,000万円＋ローン2,000万円

として、

現金500万円を残す

方法もあります。

どちらがいいかは、

住宅ローン金利

住宅ローン控除

現在の預金

退職金

年金

老後生活費

などによって変わります。

---

贈与を受けても「90歳まで」を確認する

ここがデザインハウス宮崎の資金計画で差別化できるところです。

例えば、

A案

親から1,000万円贈与
＋自己資金1,000万円
＋ローン1,000万円

B案

親から1,000万円贈与
＋自己資金500万円
＋ローン1,500万円
＋現金500万円を残す

この2つを、

建築後の現金残高

毎月の住宅ローン

住宅ローン控除

退職時のローン残高

年金生活後の収支

住宅修繕

医療・介護

90歳時点の金融資産

まで比較します。

「親から1,000万円もらえるから、住宅ローンを1,000万円減らそう」

と単純に決めないことも大切です。

---

デザインハウス宮崎からのアドバイス

2026年に宮崎で住宅を取得する場合、住宅取得等資金の贈与税非課税枠は、

省エネ等住宅なら1,000万円

それ以外なら500万円

です。

そして、デザインハウス宮崎のようにZEH仕様・耐震等級3を標準としている住宅では、省エネ等住宅の1,000万円枠を利用できる可能性があります。

ただし、

贈与を受けるタイミング

住宅性能の証明

贈与税の申告

夫婦それぞれの持分

住宅ローンとの組み合わせ

まで確認することが重要です。

特に50代・60代の建て替えでは、

「贈与を受けたからローンをできるだけ減らす」

ではなく、

「贈与を活用したうえで、90歳までいくら現金を残せるか」

という視点で資金計画を立てることをおすすめします。

よくある質問

Q. 2026年に親から住宅資金を1,000万円もらっても贈与税はかかりませんか？
省エネ等住宅を取得するなど、制度の要件を満たせば最大1,000万円まで非課税になります。

Q. 普通の住宅はいくらまで？
省エネ等住宅に該当しない住宅は最大500万円です。

Q. 宮崎でも使えますか？
はい。全国共通の国の税制なので、宮崎県でも利用できます。

Q. 父と母からそれぞれ1,000万円なら2,000万円非課税？
いいえ。非課税限度額は贈与者ごとではなく受贈者ごとです。省エネ等住宅なら、受贈者1人につき最大1,000万円です。

Q. 非課税なら確定申告は不要？
いいえ。この特例を利用するには贈与税の申告が必要です。

Q. 2027年も同じ制度ですか？
現行の住宅取得等資金の贈与税非課税措置は、2026年12月31日までの贈与が適用期限です。2027年以降については、その時点の税制を改めて確認する必要があります。