結論：親から頭金を援助してもらう場合は「贈与の時期・振込記録・住宅への支払い・登記持分・翌年の贈与税申告」の5点が重要です

宮崎で注文住宅を建てる際、

「両親が頭金として500万円出してくれることになりました」

「親から1,000万円援助してもらう場合、住宅会社へ直接払ってもらっていいですか？」

というご相談があります。

2026年12月31日までに父母・祖父母などの直系尊属から住宅取得資金の贈与を受け、一定の要件を満たせば、

省エネ等住宅なら最大1,000万円、それ以外の住宅なら最大500万円まで贈与税が非課税になります。これは国の制度なので、宮崎でも同じです。

ただし、

「親から1,000万円もらって家に使えば、自動的に非課税」ではありません。

きちんと手続きをしておく必要があります。

手続き① まず「誰から誰へ贈与するか」を決める

例えば、

父 → 息子500万円

なら分かりやすいですね。

住宅取得等資金の非課税制度を利用できるのは、

父母・祖父母などの直系尊属からの贈与

です。

したがって、

夫の父 → 夫

は対象になり得ますが、

夫の父 → 妻

は妻から見て直系尊属ではないため、この特例の対象にはなりません。

夫婦で住宅を建てる場合は、

「誰の親から、夫婦どちらが援助を受けるのか」

を最初に整理しましょう。

手続き② できれば親から本人の口座へ振り込んでもらう

ここは実務上とても大切です。

例えば、

父から500万円援助してもらうなら、

父の銀行口座

↓

子どもの銀行口座へ500万円振込

↓

子どもの口座から住宅代金を支払う

という流れにすると、お金の動きが分かりやすくなります。

現金で、

「はい、500万円」

ともらってしまうと、後から資金の流れを説明しにくくなります。

通帳・振込明細など、贈与の記録を残しておく

ことをおすすめします。

贈与契約書も作成しておけば、誰が誰に、いつ、いくら贈与したのかを整理しやすくなります。

手続き③ 「家を建てる前」に資金計画を決める

ここは注文住宅では特に重要です。

例えば建築総額3,500万円。

父から500万円援助。

自己資金500万円。

住宅ローン2,500万円。

なら、

親からの贈与500万円

＋自己資金500万円
＋住宅ローン2,500万円
＝3,500万円

となります。

ところが住宅ローンを先に実行して住宅代金を全額支払い、その後、

「父から500万円もらったので住宅ローン返済に使いました」

となると問題があります。

国税庁は、すでに居住している住宅のローン返済のために親からもらった金銭は、住宅取得等資金の非課税制度の対象にはならないとしています。

ですから、

贈与は「住宅を取得するためのお金」として使う

ことが大切です。

手続き④ 住宅代金に実際に使う

例えば親から500万円もらって、

200万円は住宅の頭金。

300万円は車購入。

これはいけません。

住宅取得等資金の非課税制度は、その名のとおり、

住宅の新築・取得・増改築などの対価に充てるための金銭

が対象です。

したがって、

「親からもらったお金を何に使ったのか」

を説明できるようにしておくことが重要です。

手続き⑤ 建物の「持分」に注意する

ここは家づくりで非常に重要です。

例えば、

住宅総額4,000万円。

夫の住宅ローン3,000万円。

妻の父から妻へ1,000万円贈与。

とします。

それなのに、

建物を夫100％名義

にしてしまったらどうでしょう。

妻は1,000万円負担しているのに、妻の住宅持分がありません。

このように、

実際に誰がお金を負担したか

と、

誰がどれだけ住宅を所有するか

が大きくずれると、夫婦間の贈与の問題が生じる可能性があります。

ですから登記をする前に、

自己資金

親からの贈与

夫の住宅ローン

妻の住宅ローン

を整理して、所有持分を決めることが大切です。

手続き⑥ 住宅性能を証明する

2026年の非課税限度額は、

省エネ等住宅　1,000万円

その他の住宅　500万円

です。

省エネ等住宅の1,000万円枠を利用する場合には、一定の省エネ・耐震・バリアフリー性能を満たすことを所定の書類で証明する必要があります。

ここはデザインハウス宮崎の住宅との相性がいい部分です。

デザインハウス宮崎では、

ZEH仕様を標準

耐震等級3を標準

としています。

そのため、省エネ等住宅として1,000万円枠を利用できる可能性があります。

ただし、性能が高いだけではなく、

税制上必要な証明書を準備すること

が重要です。

手続き⑦ 翌年に「贈与税の申告」をする

ここを忘れる方がいます。

例えば2026年に、

父から1,000万円を贈与してもらった。

省エネ等住宅なので、

贈与税0円。

すると、

「税金がかからないなら申告しなくていいですよね？」

と思いがちですが、

それは違います。

住宅取得等資金の非課税特例を利用するには、贈与税の申告書と一定の添付書類を提出する必要があります。

つまり、

税額0円でも申告が必要

です。

2026年に贈与を受けた場合は、翌2027年の贈与税申告で手続きを行うことになります。

必要書類は？

個別の条件によって変わりますが、代表的には、

贈与税申告書、住宅取得等資金の非課税の計算書類、戸籍など贈与者との関係を確認する書類、住宅の新築・取得に関する書類、登記事項関係書類、省エネ等住宅なら住宅性能を証明する書類などが関係します。

国税庁では「住宅取得等資金の非課税のチェックシート・添付書類」を用意していますので、申告する年の最新版を確認すると分かりやすいです。

国税庁「住宅取得等資金の非課税」

「頭金」として援助してもらうならタイミングが重要

例えば、

2026年8月　工事請負契約

2026年9月　親から500万円贈与

2026年10月　着工金として支払い

2027年2月　完成

というケース。

注文住宅では契約・着工・中間金・完成・住宅ローン実行の時期がずれるため、

「いつ贈与してもらい、どの建築代金に充てるのか」

を住宅会社と事前に確認しておくことが大切です。

税制上の期限要件もありますので、年をまたぐ工事の場合は特に税務署・税理士への確認をおすすめします。

住宅ローン控除との併用にも注意

親から住宅取得資金の贈与を受けても、要件を満たせば住宅ローン控除との併用自体は可能です。

ただし計算には注意が必要です。

国税庁は、住宅取得等資金の贈与特例を利用した場合、その特例を受けた金額を住宅の取得対価などから差し引いて住宅ローン控除を計算する必要があると説明しています。

例えば、

住宅価格3,000万円
住宅ローン2,500万円
親からの非課税贈与800万円

なら、

単純に、

「ローン2,500万円全部が住宅ローン控除の計算対象」

とはならないケースがあります。

贈与と住宅ローン控除を両方利用するときは、ここを必ず確認しましょう。

親から援助を受けるなら「頭金を増やせばいい」とも限らない

例えば、

建築総額3,500万円
親から1,000万円贈与
本人預金1,000万円

だったとします。

A案

贈与1,000万円
＋自己資金1,000万円
＋住宅ローン1,500万円

ならローンは小さくなります。

しかし建築後の本人の預金はほとんど残りません。

一方、

B案

贈与1,000万円
＋自己資金300万円
＋住宅ローン2,200万円

なら、

現金700万円を残せます。

住宅ローンの金利負担は増えますが、教育費、車の買替え、住宅修繕、病気や介護などへの備えは厚くできます。

「親から1,000万円もらったから、自己資金も全部入れてローンを減らそう」

が必ず正解ではないのです。

50代・60代の建て替えなら、さらに重要

デザインハウス宮崎の建て替え相談では、例えば、

親85歳
子60歳

で、

親が実家の建て替えに1,000万円援助する

というケースも考えられます。

60歳の子世帯なら、

住宅ローンをいくら減らすかだけでなく、

65歳時点の現金

退職後の住宅ローン残高

年金収入

車の買替え

住宅修繕

医療・介護

まで考えなければなりません。

そこでデザインハウス宮崎では、90歳までの資金シミュレーションを使い、

「親からの援助をいくら住宅に入れるか」

「自己資金はいくら残すか」

「住宅ローンはいくらにするか」

を一緒に考えることができます。

デザインハウス宮崎からのアドバイス

親から頭金の援助を受ける場合、一番避けたいのは、

「とりあえず親からお金をもらって、後で考える」

ことです。

家づくりを始める段階で、

誰から誰へ贈与するのか

いくら贈与するのか

いつ振り込むのか

どの住宅代金に使うのか

住宅の持分をどうするのか

住宅ローンをいくら借りるのか

どの非課税制度を利用するのか

を整理しておきましょう。

そして、

振込記録・契約書・住宅性能証明書などを残し、翌年に贈与税申告をする。

これが基本的な流れです。

さらに大切なのは、

親から援助してもらえる金額ではなく、その援助を使った後の家計を見ること。

特に50代・60代の建て替えなら、親から1,000万円援助してもらえるとしても、それだけで建築予算を1,000万円増やすのではなく、90歳まで資金が残る建築予算を先に決めることをおすすめします。

よくある質問

Q. 親から500万円を頭金としてもらったら贈与税がかかりますか？
2026年中の贈与で一定の要件を満たせば、省エネ等住宅は最大1,000万円、それ以外の住宅は最大500万円まで住宅取得等資金の非課税特例を利用できます。

Q. 親から現金でもらっても大丈夫？
制度上の可否とは別に、資金の流れを明確にするため銀行振込など記録が残る方法がおすすめです。

Q. 親からもらったお金で住宅ローンを繰上返済しても非課税になりますか？
住宅取得等資金の非課税特例は、すでに取得した住宅のローン返済のための贈与には利用できません。

Q. 贈与税が0円でも申告が必要ですか？
はい。住宅取得等資金の非課税特例を利用するには、贈与税申告書と必要書類を期限内に提出する必要があります。

Q. 住宅ローン控除と併用できますか？
一定の要件を満たせば併用できますが、住宅ローン控除の計算では住宅取得等資金の贈与特例を受けた金額を考慮する必要があります。