結論：新築住宅には原則使えません。省エネ改修促進税制は、既存住宅の断熱改修などを対象にした制度です
宮崎で高性能住宅を建てるお客様から、
「ZEH住宅なら、省エネ改修促進税制も使えますか？」
と聞かれることがあります。
答えは、
新築住宅では原則対象になりません。
2026年の「リフォーム促進税制」の省エネ改修は、自分が所有し、すでに住んでいる住宅に一定の省エネリフォームを行う場合の所得税控除です。国土交通省も、対象を「ご自身で住まわれる住宅に対して一定の省エネリフォームを行った場合」としています。
つまり、
新しく家を建てる
→ 対象外
今住んでいる家の窓・断熱などを改修する
→ 対象になる可能性あり
という違いです。
2026年も省エネ改修税制は続いている？
はい。
2026年度税制改正で、リフォーム促進税制の所得税控除は2028年12月31日まで3年間延長されています。
固定資産税の減額措置も、2031年3月31日まで延長されました。
つまり2026年現在、
省エネ改修税制そのものは存在する
のですが、
対象は新築ではなくリフォーム
ということです。
どんな工事なら対象？
2026年の省エネリフォーム税制では、
窓の断熱改修
が基本となります。
例えば、
内窓の設置
窓ガラス交換
サッシ交換
などです。
さらに一定の条件で、
床の断熱
壁の断熱
天井の断熱
高効率エアコン
高効率給湯器
太陽熱利用設備
太陽光発電設備
なども対象に含まれる場合があります。
窓工事は必須？
2026年制度では、省エネ改修の所得税控除を利用するには、
窓の断熱改修工事を行うこと
が主な要件の一つです。
また、
標準的な工事費用相当額が50万円超
であることなどの条件があります。
ですから、
「エコキュートだけ交換した」
「太陽光だけ載せた」
だけでは、この省エネ改修税制の対象にならないケースがあります。
では宮崎の新築ZEH住宅は何を使う？
ここが重要です。
デザインハウス宮崎ではZEH仕様を標準としていますので、新築では「省エネ改修税制」ではなく、主に次の制度を確認することになります。
① 住宅ローン控除
2026年入居のZEH水準省エネ住宅なら、一般世帯で借入限度額3,500万円、子育て・若者夫婦世帯なら4,500万円が住宅ローン控除の対象枠です。
控除率は、
年末ローン残高×0.7％
です。
住宅ローン減税は2026年度税制改正で2030年まで延長されています。
② 住宅省エネ2026キャンペーン
新築住宅には税制だけでなく補助制度もあります。
2026年の「住宅省エネ2026キャンペーン」では、
長期優良住宅
ZEH水準住宅
GX志向型住宅
など、一定の省エネ性能を持つ新築住宅が補助対象になる制度があります。
ZEH水準住宅・長期優良住宅については子育て世帯・若者夫婦世帯などの条件がありますが、GX志向型住宅などは全世帯が対象となる枠もあります。
つまり新築なら、
税金の「改修控除」ではなく、住宅ローン控除＋新築向け補助金
を確認する方が正しいです。
「省エネ改修」と「省エネ新築」は別制度
お客様には、こう説明すると分かりやすいと思います。
| 新築住宅 | 既存住宅のリフォーム | |
|---|---|---|
| 省エネ改修促進税制 | × 原則対象外 | ○ |
| 住宅ローン控除 | ○ | 条件により○ |
| 住宅省エネ2026補助 | ○ 対象住宅あり | ○ 対象工事あり |
| ZEH水準の税制優遇 | ○ | 制度ごとに判定 |
つまり、
「省エネ住宅なら同じ優遇制度」
ではありません。
新築なのか、リフォームなのか
で使える制度が変わります。
建て替えは「改修」？「新築」？
ここはデザインハウス宮崎では重要です。
古い家を解体して、
新しい住宅を建てる
場合は、
建て替え＝新築
です。
したがって、省エネ改修促進税制ではなく、
新築住宅としての住宅ローン控除や補助制度
を検討します。
一方、
古い住宅を残して、
窓交換
断熱材追加
床・壁・天井断熱
などを行う場合は、
リフォーム
なので、省エネ改修税制を利用できる可能性があります。
築40年の住宅ならどちらが得？
例えば築40年以上の木造住宅。
窓断熱300万円
断熱改修500万円
耐震補強500万円
水回り700万円
など、大規模なリフォームをするとします。
この場合、
リフォーム促進税制
などを利用できる可能性があります。
しかし、
改修費総額が2,000万円以上
になるなら、
建て替えとの比較
も必要です。
税制上数十万円有利でも、住宅性能・耐震性・修繕費・今後30年間の維持費まで考えると、新築の方が合理的なケースもあります。
省エネ改修の所得税控除はいくら？
2026年のリフォーム促進税制では、一定の省エネリフォームに対して所得税の税額控除があります。
国土交通省では、リフォーム内容によって所得税控除が最大60～80万円程度となる制度を案内しています。
ただし、
実際に払った工事費×一定割合
と単純に計算するわけではありません。
税制上の「標準的な工事費用相当額」などを基準に計算し、上限があります。
固定資産税も安くなる？
既存住宅について一定の省エネリフォームを行った場合、
固定資産税の減額
を受けられる可能性があります。
2026年制度では、対象となる住宅は原則として2014年4月1日以前に建築された住宅などの条件があります。
つまり、
2026年に新築した家が、その年に省エネ固定資産税減額を受ける
という制度ではありません。
新築なら「住宅ローン控除」の方が重要
例えば宮崎で、
ZEH水準省エネ住宅
住宅ローン3,500万円
なら、2026年制度で一般世帯の場合、
年間最大24万5,000円
が住宅ローン控除の計算上の上限になります。
そして控除期間は13年間です。
ですからデザインハウス宮崎のお客様には、
「省エネ改修税制は使えません」
だけで終わらせず、
「その代わり、新築ZEH住宅で使える住宅ローン控除や補助制度を確認しましょう」
と案内するのがよいと思います。
補助金と税制は併用できる？
制度によって併用できる場合と、費用計算上調整が必要な場合があります。
特にリフォーム促進税制では、補助金を受けている場合、
税額控除の計算上、補助金額を差し引く
必要があるケースがあります。
国土交通省も、税制申請では補助金額が分かる書類を必要書類として案内しています。
新築でも、
住宅ローン控除
補助金
贈与税非課税
などを組み合わせる場合には、それぞれの制度条件を確認することが重要です。
デザインハウス宮崎からのアドバイス
宮崎で新築住宅を建てる場合、
省エネ改修促進税制は原則利用できません。
これは「性能が足りないから」ではなく、
制度そのものが既存住宅のリフォームを対象としているから
です。
一方、ZEH水準など省エネ性能の高い新築住宅には、
住宅ローン控除
住宅省エネ2026キャンペーン
など、別の優遇制度があります。
ですから、
新築だから何が使える？
建て替えだから何が使える？
リフォームなら何が使える？
を分けて考えることが大切です。
特に50代・60代の建て替えでは、補助金や税金がいくら得になるかだけではなく、リフォーム後の追加修繕費と新築後のランニングコストまで含め、90歳までどちらの方が資金を残せるかを比較するのがよいと思います。
よくある質問
Q. 宮崎でZEH住宅を新築すると省エネ改修税制を使えますか？
原則使えません。省エネ改修税制は、自分が所有・居住する既存住宅に一定の省エネリフォームを行った場合の制度です。
Q. 建て替えなら使えますか？
古家を解体して新築する建て替えは「新築」なので、省エネ改修税制ではなく新築向けの住宅ローン控除や補助制度を確認します。
Q. 2026年も省エネ改修税制はありますか？
はい。所得税のリフォーム促進税制は2028年12月31日まで、固定資産税の減額措置は2031年3月31日まで延長されています。
Q. 新築ZEHなら何を利用できますか？
住宅ローン控除や住宅省エネ2026キャンペーンなどが主な候補です。適用条件は世帯・性能・契約時期などによって異なります。
