結論：先に教育資金を確保し、「残ったお金で住宅予算を決める」のが基本です

宮崎で子育て世代のお客様から、

「子どもの教育費も必要だけど、家も建てたい」

「住宅ローンはいくらまでなら大丈夫ですか？」

というご相談があります。

この場合、一番避けたいのが、

銀行から借りられる上限まで住宅ローンを組んでしまうこと

です。

住宅ローンは30年、35年、40年と長期間続きます。

その途中で、

高校進学

大学進学

県外進学

車の購入

住宅修繕

そして自分たちの老後

が重なります。

ですから住宅予算は、

住宅だけを見て決めない

ことが非常に重要です。

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宮崎では「県外大学への進学」を想定しておく

宮崎のご家庭で特に考えておきたいのが、

子どもが県外へ進学する可能性

です。

福岡

熊本

鹿児島

大阪

東京

などへ進学すれば、大学の授業料だけではありません。

家賃

食費

水道光熱費

家具・家電

帰省費

引越し費用

なども必要になります。

つまり、

「大学費用＝授業料」

ではないのです。

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私立大学は初年度だけで約151万円

文部科学省の令和7年度調査では、私立大学（学部）の初年度学生納付金等の平均は、

約150万8,000円

です。

内訳の平均は、授業料約96.8万円、入学料約24万円などとなっています。

これに県外での一人暮らし費用が加われば、家計負担はさらに大きくなります。

だから宮崎の住宅資金計画では、

「子どもが県外私立大学へ進学したケース」

も一度シミュレーションしておくことをおすすめします。

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子ども2人なら「教育費のピーク」を確認する

例えば、

第一子10歳

第二子7歳

なら、

数年後から中学・高校・大学と教育費が増えていきます。

そして怖いのは、

教育費のピーク

＋住宅ローン
＋車の買替え

が同じ時期に来ることです。

月々の住宅ローンだけなら払えていても、

大学入学時に150万円

県外転居に数十万円

毎月の仕送り

などが重なると、一気に現金が減ります。

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住宅ローンの「返済負担率」だけで判断しない

住宅ローンには返済負担率という考え方があります。

例えば住宅金融支援機構の財形住宅融資では、年収400万円未満なら総返済負担率30％以下、400万円以上なら35％以下という基準があります。

しかし、

審査上35％以内だから、家計として安全

という意味ではありません。

教育費が大きい家庭なら、

住宅費をもっと低く抑えた方がよい

場合があります。

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例えば年収600万円なら？

仮に、

世帯年収600万円

子ども2人

住宅ローン月12万円

とします。

住宅ローンだけなら、

年間144万円。

でもこれに、

固定資産税

火災・地震保険

住宅修繕

車2台

教育費

が加わります。

ですから、

「月12万円なら払えます」

ではなく、

「大学進学時にも月12万円を払い続けられますか？」

と考える必要があります。

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教育費は「別財布」にする

おすすめなのは、

住宅資金

教育資金

老後資金

を頭の中で分けることです。

例えば預貯金1,200万円があったとしても、

1,200万円全部を住宅自己資金

とは考えません。

仮に、

教育資金500万円

生活予備資金300万円

住宅自己資金400万円

というように、

先に残すお金を決める

方法です。

これだけでも住宅予算の考え方が変わります。

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頭金を入れすぎない方がいい場合もある

例えば、

預金1,000万円

住宅総額4,000万円。

「住宅ローンを減らしたいから、頭金800万円入れよう」

と考えるかもしれません。

しかし子どもが3年後に大学進学なら、

手元資金200万円

では心配です。

そこで、

頭金400万円

手元資金600万円

として、

教育費を現金で確保する

方法もあります。

住宅ローンを減らすことと、

家計を安全にすること

は必ずしも同じではありません。

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「教育ローンを借りればいい」は最後に考える

住宅ローンを最大限借りて、

教育費が足りなければ教育ローン

という考え方もできます。

ただし住宅ローンに加えて教育ローンを抱えれば、家計の返済負担は増えます。

住宅金融支援機構でも、総返済負担率の計算には住宅ローンだけでなく、教育ローン、自動車ローン、カードローンなど継続する借入れを含めています。

ですから最初から、

住宅ローン＋教育費

をセットで考えた方が安全です。

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2026年は教育支援制度も確認する

教育費は「全額自己資金」と決めつける必要もありません。

2026年度から高校段階の就学支援制度が拡充され、受給資格に係る収入要件の撤廃などが行われています。また、高等教育では給付型奨学金と授業料・入学金の減免制度があり、多子世帯については2025年度から一定額まで所得制限なく大学等の授業料・入学金を減免する仕組みがあります。

お子さんの人数や進学時期によって、

実際に必要な教育資金

は変わります。

住宅資金計画を作るときに、利用できる制度も一緒に確認しましょう。

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一番大切なのは「教育費が最大になる年」

住宅資金計画を作るなら、

現在だけを見るのではなく、

家計が一番苦しくなる年

を探します。

例えば、

45歳　住宅建築

50歳　第一子大学進学

53歳　第二子大学進学

55歳　第一子卒業

58歳　第二子卒業

60歳　退職準備

という家庭なら、

50～58歳

あたりが家計の山場になる可能性があります。

その期間でも住宅ローンを無理なく返せるかを確認します。

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「住宅・教育・老後」を一本のグラフにする

ここはデザインハウス宮崎の資金シミュレーションと非常に相性がいいテーマです。

住宅金融支援機構の資金計画シミュレーションでも、住宅取得だけでなく毎月の家計収支や将来のライフイベントを踏まえたキャッシュフローを試算できます。

デザインハウス宮崎では、さらに住宅資金計画だけでなく、

90歳までの資金シミュレーション

を行っているとのことです。

そこで、

住宅ローン

教育費

大学入学

県外仕送り

車買替え

退職

年金

住宅修繕

などを一本のキャッシュフローに入れます。

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例えば3つの住宅予算を比較する

子ども2人の家庭なら、こんな比較が分かりやすいです。

※これは考え方を示す例で、実際の金額は各家庭の収入・子どもの年齢・進学先などで計算します。

このようにすると、

「4,000万円借りられるから4,000万円の家」

ではなく、

「教育費を確保したうえで、いくらの家なら安心か」

という判断ができます。

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50代で大学生の子どもがいる場合は特に注意

例えば55歳で建て替え。

子どもが18歳と15歳。

これは、

建て替え

＋大学進学
＋退職準備

がほぼ同時に来ます。

この年代では、

頭金をたくさん入れて住宅ローンを減らす

ことが必ずしも正解ではありません。

教育費と退職後の生活費のために、

現金を残す

という選択も重要になります。

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デザインハウス宮崎からのアドバイス

宮崎で教育資金と住宅資金のバランスを考えるなら、

住宅予算を先に決めない

ことをおすすめします。

順番は、

教育費を見積もる → 生活予備資金を残す → 老後資金を確認する → そのうえで住宅に使える金額を決める

です。

特に宮崎では、お子さんが県外の大学へ進学した場合、

授業料＋住居費＋仕送り＋帰省費

まで必要になる可能性があります。

私立大学の初年度学生納付金だけでも全国平均約151万円ですから、大学進学直前に住宅資金を使い切ってしまうのは避けたいところです。

そして大切なのは、

「教育費を払える家」

で終わらないこと。

教育費が終わったあとには、

自分たちの老後

が来ます。

だからこそ、デザインハウス宮崎では、住宅・教育・退職・年金まで同じ資金計画に入れ、90歳まで金融資産が残るか確認するという考え方が、お客様への大きな安心につながると思います。

よくある質問

Q. 教育費と住宅費、どちらを優先すべき？
どちらか一方ではなく、まず将来必要になる教育資金を見積もり、生活予備資金・老後資金を残したうえで住宅予算を決めるのがおすすめです。

Q. 預金は頭金にできるだけ入れた方がいい？
必ずしもそうではありません。大学進学が近い家庭では、住宅ローンを少し増やしてでも教育費用の現金を残した方が安全な場合があります。

Q. 宮崎で特に注意する教育費は？
県外進学を想定するなら、授業料だけでなく家賃・生活費・引越し・帰省なども資金計画に入れておきましょう。

Q. 住宅ローンはいくらまでなら安心？
年収だけでは判断できません。子どもの人数・年齢・進路、預貯金、車、退職年齢、年金などを含めたキャッシュフローで判断します。