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Q83. 介護費用と住宅ローンの設計は宮崎でできる?

結論:できます。特に50代・60代では「住宅ローン+介護費+老後生活費」を同時にシミュレーションすることが重要です

宮崎で50代・60代のお客様から、

「今から建て替えて、将来介護費用まで払えるでしょうか?」

「親の介護も始まりそうですが、住宅ローンを組んでも大丈夫ですか?」

というご相談があります。

結論からいうと、

介護費用を見込んだ住宅ローン設計はできます。

むしろ50代以降の建て替えでは、

住宅ローンだけを見て資金計画を作らない

ことが非常に重要です。


介護保険があるから介護費用は心配ない?

ここは誤解されやすいところです。

宮崎市でも介護保険サービスを利用した場合、所得等に応じて原則、

1割・2割・3割

を利用者が負担します。

ただし、介護保険ですべての費用が賄われるわけではありません。

例えば施設利用では、

食費

居住費

日常生活費

などが別途必要になる場合があります。

ですから、

「介護保険があるから老後の介護費はゼロ」

とは考えない方が安全です。


介護費用には上限制度もあります

一方、必要以上に不安になる必要もありません。

宮崎市には、

高額介護(予防)サービス費

があります。

1か月の介護サービス自己負担額が、所得区分等によって定められた上限を超えた場合、超過分が後から払い戻される仕組みです。

つまり資金計画では、

介護費用を全部100%自己負担

として計算するのも現実的ではありません。

利用できる公的制度を反映して考えることが大切です。


住宅ローンと介護で怖いのは「同時発生」

例えば58歳で建て替え。

住宅ローン返済が、

月8万円

だったとします。

65歳以降も返済が続く。

そこへ、

親の介護

または、

夫婦どちらかの介護

が始まると、

住宅ローン+介護費

になります。

さらに、

固定資産税

住宅修繕

医療費

生活費

もあります。

だから50代・60代では、

住宅ローン単体で返せるかを見ても意味がない

場合があります。


例えば60歳で2,000万円借りるなら

仮に、

60歳
住宅ローン2,000万円

だったとします。

月々の返済が無理なく見えても、

65歳で給与収入がなくなり、

年金生活へ。

70代で介護費が発生。

75歳で住宅設備の交換。

80歳で車を手放す。

など、家計は変化します。

だから、

「今払えるから大丈夫」

ではなく、

70歳・80歳でも払えるか

を確認します。


介護費は「3段階」で資金計画に入れる

介護費用は将来いくらかかるか分かりません。

そこで資金シミュレーションでは、一つの金額に決め打ちするより、

① 介護なし

② 在宅介護あり

③ 施設介護あり

という3パターンを作る方法がおすすめです。

すると、

介護なしなら90歳時点1,500万円

在宅介護なら900万円

施設介護なら300万円

というように、

介護が発生しても資金が枯渇しない住宅予算

を探せます。

※上記金額は考え方を示す例であり、実際の介護費は個別条件で設定します。


「介護費○万円」と勝手に決めない

ここはデザインハウス宮崎の資金計画でも大切にしたい部分です。

例えば、

「老後の介護費は月10万円としておきます」

と勝手に設定してしまうと、資金計画の信頼性が下がります。

まず、

本人の希望

配偶者の希望

親の介護状況

在宅介護か施設か

年金額

預貯金

民間介護保険

などを確認します。

分からない場合は、

「未確認」

とし、仮定を置く場合は、

「暫定計算」

と明示する方がよいでしょう。


親の介護費と自分の介護費は分ける

これも重要です。

50代の場合、

まず親の介護

が発生する可能性があります。

その後、

自分たち夫婦の介護

が来ます。

例えば、

55~65歳
→親への援助

70~90歳
→自分たちの介護費

ということもあります。

この2つを同じ「介護費」としてまとめず、

親への介護援助費

本人・配偶者の介護費

に分けてシミュレーションすると、より実態に近くなります。


親の介護費を子どもが全部払う前提にしない

例えば親の介護が始まった場合でも、

親自身の年金

親自身の預貯金

介護保険

をまず確認します。

そのうえで不足する部分を、

子どもがいくら援助するのか

を考えます。

「親の介護だから毎月10万円負担する」

と最初から決めるのではなく、

親自身の資産・収入と子世帯の負担を分ける

ことが大切です。


在宅介護なら「家そのもの」が介護費を左右する

ここは住宅会社として非常に重要です。

例えば新築時に、

玄関の大きな段差

狭い廊下

狭いトイレ

開き戸ばかり

寝室とトイレが遠い

浴室に大きな段差

という家を建てると、

将来、

大規模なバリアフリー改修

が必要になる可能性があります。

逆に新築時から、

1階寝室

寝室近くのトイレ

引き戸

手すり下地

段差を抑えた床

介助しやすい浴室

などを考えておけば、将来の改修負担を抑えやすくなります。


宮崎市では介護保険の住宅改修も使える

要支援・要介護認定を受けて在宅生活をしている方が、手すり設置や段差解消など一定の住宅改修を行う場合、宮崎市では介護保険の住宅改修費制度があります。

対象工事費の基準額は、

1人につき20万円まで。

所得等に応じて、その9割・8割・7割が支給されるため、支給上限は18万円・16万円・14万円となります。

重要なのは、

工事を始める前に事前申請が必要

ということです。

工事してから、

「介護保険を使いたい」

では認められない可能性があります。


宮崎市には独自の住宅改修補助もあります

さらに宮崎市には、

高齢者等居宅介護住宅改修補助事業

があります。

要支援・要介護認定者で一定所得以下などの要件を満たす場合、介護保険住宅改修の20万円を超える費用や、給付対象外工事の一部について助成を受けられる制度です。

こうした制度も、

将来の住宅維持費・介護改修費

を考える際には知っておきたいところです。


ただし「新築だから介護保険で安くなる」は違う

ここは住宅会社として誤解させないようにしたいポイントです。

介護保険の住宅改修制度は、

現在居住している住宅を、必要に応じて改修する制度

です。

つまり、

「新築時にバリアフリーにするから20万円もらえる」

という制度ではありません。

だからこそ、

新築時は補助金を当てにせず、将来介護しやすい設計にしておく

ことが重要です。


住宅ローンを短くするだけが正解ではない

例えば60歳。

預金2,000万円。

建て替え総額3,000万円。

「老後が心配だから自己資金2,000万円を全部入れて、ローン1,000万円にしよう」

という考え方もあります。

でも、

建築後現金ほぼ0円。

これでは介護が発生したときに困ります。


介護を考えるなら「現金を残す」

例えば、

A案

自己資金2,000万円
住宅ローン1,000万円
建築後現金ほぼ0円

B案

自己資金1,000万円
住宅ローン2,000万円
建築後現金1,000万円

とします。

住宅ローンだけならA案が安全に見えます。

でも、

介護

医療

住宅修繕

葬儀

などを考えると、

B案の方が家計として安全

というケースもあります。

つまり50代・60代では、

「住宅ローンをできるだけ減らす」

より、

住宅ローンと手元現金のバランス

が重要になります。


介護施設に入る場合は住宅ローンが残ることも

これも考えておきたいリスクです。

例えば75歳で介護施設へ入所。

しかし、

自宅の住宅ローンがあと5年残っている。

すると、

住宅ローン

施設費

が同時に発生する可能性があります。

施設介護では介護サービスの自己負担とは別に、食費・居住費・日常生活費なども必要です。

一定の低所得・資産要件を満たす方については、施設の食費・居住費を軽減する「負担限度額認定」もあります。


だから「完済年齢」が重要

50代・60代の住宅ローンでは、

月々返済額

だけではなく、

何歳で住宅ローンが終わるか

を必ず確認します。

例えば、

60歳→75歳完済

60歳→80歳完済

60歳→85歳完済

では、介護リスクとの重なり方がかなり違います。

できれば、

本格的な介護リスクが高くなる年代までに残債を小さくする

設計を検討します。


「一括繰上返済する前提」にもしない

「退職金で全部返せばいいでしょう」

という資金計画も注意が必要です。

例えば退職金2,000万円。

住宅ローン残高1,500万円。

全部返済すれば、

残り500万円。

そこから、

老後生活費

介護費

医療費

住宅修繕

を払うことになります。

ですから、

退職金を住宅ローン返済にいくら使うか

も90歳まで計算してから決める方が安全です。


介護費を含めた住宅ローン設計の5ポイント

デザインハウス宮崎で50代・60代のお客様へ説明するなら、次の5つが分かりやすいと思います。

  1. 建築後に現金をいくら残すか
  2. 65歳時点の住宅ローン残高
  3. 完済予定年齢
  4. 介護が発生した場合の年間支出
  5. 90歳時点の金融資産残高

これなら、

「住宅ローンが通るか」

ではなく、

「介護が始まっても家を維持できるか」

を判断できます。


デザインハウス宮崎なら3パターン比較

例えば58歳夫婦。

建て替え総額3,000万円なら、

A案|住宅優先

自己資金を多く投入
→住宅ローンは少ない
→介護用現金が少ない

B案|バランス型

自己資金を一部投入
→住宅ローンと現金を両方残す

C案|現金重視

住宅ローンを少し増やす
→介護・医療用の現金を厚く残す

という3案を作ります。

そして、

介護なし

在宅介護

施設介護

それぞれで90歳まで計算する。

ここまでやると、

「住宅ローンが一番少ないプランが一番安全」とは限らない

ことが数字で分かります。


デザインハウス宮崎からのアドバイス

宮崎で介護費用と住宅ローンを一緒に設計することはできます。

特に50代・60代の建て替えでは、

住宅ローン・老後資金・介護資金を別々に考えない

ことが大切です。

住宅ローンを減らすために預貯金を使い切ってしまえば、将来介護が必要になったときの現金が不足する可能性があります。

逆に住宅ローンを増やしすぎれば、年金生活になってから、

住宅ローン+介護費

が家計を圧迫します。

そこで、

建築後の現金

退職時のローン残高

年金収入

在宅介護費

施設介護費

住宅修繕

まで入れて、

90歳まで資金が残る住宅予算

を探します。

デザインハウス宮崎が行っている90歳までの資金シミュレーションでは、さらに**「介護なし・在宅介護・施設介護」の3ケースを比較する**形にすると、50代・60代のお客様にとって非常に分かりやすい資金計画になると思います。

よくある質問

Q. 宮崎で介護保険を使うと自己負担はいくら?
介護サービスは原則として所得等に応じ1~3割負担です。利用限度額を超えたサービスや、施設の食費・居住費など別途負担となる費用もあります。

Q. 介護費が高額になった場合の制度はありますか?
はい。宮崎市には、一定の自己負担上限を超えた分が払い戻される高額介護(予防)サービス費があります。

Q. 自宅をバリアフリーにすると補助がありますか?
要支援・要介護認定を受けた在宅の方なら、手すり設置や段差解消など対象工事について、20万円を支給限度基準額として介護保険住宅改修費を利用できる場合があります。工事前の申請が必要です。

Q. 60代なら住宅ローンをできるだけ少なくした方がいい?
必ずしもそうではありません。住宅ローンを減らすために現金を使い切ると、介護・医療・修繕に対応できなくなる場合があります。完済年齢と建築後の現金残高を一緒に考えます。

デザインハウス宮崎
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