「親が住宅資金を援助してくれると言っています」

「住宅ローンを減らせるなら、先に振り込んでもらった方が安心ですよね？」

宮崎で新築や建て替えを検討している方の中には、親御さんから住宅資金の援助を受ける予定の方もいらっしゃると思います。

親からの援助は、住宅ローンの借入額を減らし、毎月の返済負担を抑えられる大きな助けになります。

でも、ちょっと待ってください。

住宅資金の贈与は、受け取る人・タイミング・住宅の名義・必要な申告によって、贈与税の非課税制度を利用できるかどうかが変わります。

「親からの援助だから大丈夫」

「とりあえず先に振り込んでもらおう」

と進める前に、確認しておきたいことがあります。

今回は、2026年の制度をもとに、住宅資金の援助で後悔しないための5つの注意点と、贈与前のチェックリストをご紹介します。

【結論】親からの援助は「先にもらう」より「先に確認する」

住宅取得等資金の贈与税非課税制度では、一定の要件を満たす場合、父母や祖父母などから受け取った住宅取得資金について贈与税が非課税になります。

2026年の非課税限度額は次のとおりです。

住宅の種類	非課税限度額
一定の省エネ等住宅	最大1,000万円
その他の対象住宅	最大500万円

※原則として受贈者1人についての限度額です。過去の特例利用状況などによって利用可能額が異なる場合があります。

ただし、親から1,000万円もらえば誰でも非課税になるわけではありません。

年齢・所得・住宅性能・取得時期・住宅名義・申告などの条件を満たす必要があります。

注意点① 誰から誰への贈与なのか？

この制度は、原則として父母や祖父母などの直系尊属からの贈与が対象です。

例えば、夫の父母から夫へ、妻の父母から妻へ、祖父母から孫への贈与などです。

一方、義理の父母から子の配偶者への直接贈与は、原則として対象になりません。

また、受贈者には次のような条件があります。

• 贈与を受ける年の1月1日時点で18歳以上
• 合計所得金額が原則2,000万円以下
• 床面積40㎡以上50㎡未満の住宅では所得1,000万円以下
• 居住地や過去の特例利用状況などの要件を満たすこと

さらに、親族など一定の特別な関係にある人から住宅を購入した場合や、そのような人との請負契約による新築等では、特例を利用できない場合があります。

誰がお金を出し、誰が住宅を取得するのかを最初に整理しましょう。

注意点② ZEH住宅なら必ず1,000万円非課税？

一定の省エネ等住宅では、最大1,000万円の非課税枠があります。

新築住宅の場合、原則として次のいずれかの性能要件などを満たす必要があります。

• 断熱等性能等級5以上、かつ一次エネルギー消費量等級6以上
• 耐震等級2以上、または免震建築物
• 高齢者等配慮対策等級3以上

※省エネ性能の要件には、建築確認等の時期による経過措置があります。

また、制度で認められた住宅性能証明書などの書類が必要です。

デザインハウス宮崎では、ZEH水準住宅や断熱等級6の高性能住宅をご提案しています。

しかし、ZEH水準だから必ず1,000万円の非課税枠が使えるとは限りません。

住宅性能だけでなく、証明書類の取得まで確認することが大切です。

住宅会社には、

「この住宅は贈与税非課税制度の省エネ等住宅に該当しますか？」

「必要な証明書類は取得できますか？」

と確認してみてください。

注意点③ 親からお金をもらうタイミング

「親が援助してくれるから、先に振り込んでもらおう」

この進め方には注意が必要です。

例えば2026年に贈与を受けた場合、原則として2027年3月15日までに、贈与資金の全額を対象となる住宅の新築・取得・増改築等に充て、住宅の新築・取得等に関する要件を満たす必要があります。

入居についても、原則として翌年3月15日までに居住するか、その後遅滞なく居住することが確実である必要があります。

翌年12月31日までに居住しなかった場合には、原則として特例を受けられず、修正申告が必要になります。

注文住宅では、一定の工事段階に達していれば新築とみなされる場合がありますが、適用条件の確認が必要です。

そのため、

• 贈与日
• 土地・建物の契約日
• 着工日
• 建築費の支払日
• 完成予定日
• 入居予定日

を整理してから援助を受けることをおすすめします。

先にもらうこと自体が必ず問題なのではなく、制度の条件に合ったタイミングで受け取ることが大切です。

注意点④ 住宅の名義と贈与を受ける人

例えば、妻の親から妻へ500万円の援助があった場合を考えてみましょう。

そのお金で夫名義の住宅を取得すると、妻が住宅を取得したことにならず、非課税特例を利用できない可能性があります。

また、夫婦の資金負担と登記持分が一致しない場合、別の贈与税の問題が生じることもあります。

確認したいのは、

• 誰が贈与を受けるのか
• 夫婦それぞれの資金負担額
• 住宅ローンの借入名義
• 土地・建物の登記持分

という点です。

資金負担と住宅名義は、登記する前に整理しましょう。

注意点⑤ 非課税でも贈与税の申告が必要

「非課税なら申告は不要ですよね？」

実は、そうではありません。

住宅取得等資金の非課税特例を利用する場合、贈与税の申告が必要です。

原則として、贈与を受けた翌年の2月1日から3月15日までに、必要書類を添えて申告します。期限が休日に当たる場合は翌開庁日となります。

主な必要書類には、贈与税申告書、戸籍関係書類、住宅の契約書、登記事項証明書に関する情報、省エネ等住宅の証明書類などがあります。

必要書類は個別の条件によって異なります。

税額が0円でも、特例を利用するための申告を忘れないようにしましょう。

【保存版】住宅資金贈与の非課税要件チェックリスト

親からお金を振り込んでもらう前に確認しましょう。

① 贈与する人・受け取る人

• 親・祖父母などの直系尊属からの贈与である

• 年齢・所得の要件を満たしている

• 過去の特例利用状況を確認した

• 居住地などその他の要件を確認した

• 親族等との売買・請負契約に関する制限を確認した

② 住宅の条件

• 日本国内の住宅である

• 登記簿上の床面積が原則40㎡以上240㎡以下

• 床面積の2分の1以上を自分の居住用にする

• 省エネ等住宅の性能要件を確認した

• 必要な住宅性能証明書類を取得できる

• 中古住宅の場合は耐震基準等を確認した

③ 贈与・建築・入居の時期

• 贈与を受ける日を確認した

• 翌年3月15日までの資金使用・新築・取得等の要件を確認した

• 入居期限を確認した

• 注文住宅の工事途中の取り扱いを確認した

• 土地購入資金に使う場合の条件を確認した

④ 名義・資金負担

• 贈与を受ける人と住宅取得者を確認した

• 夫婦それぞれの資金負担額を整理した

• 土地・建物の登記持分を確認した

• 住宅ローンの借入名義を確認した

⑤ 申告・必要書類

• 贈与税の申告期限を確認した

• 贈与契約書や振込記録などを保管する

• 住宅性能証明書類を確認した

• 住宅ローン控除との関係を確認した

• 税務署または税理士へ最終確認した

※すべてチェックできても、必ず非課税になるとは限りません。個別の条件と必要書類によって判断されます。

親からの住宅資金援助を活かす、後悔しない家づくり

親から500万円援助してもらえたら、住宅ローンはどのくらい変わる？

親御さんから住宅資金を援助していただける場合、住宅ローンの借入額を減らせる可能性があります。

例えば、住宅購入総額3,500万円のご家庭を考えてみましょう。

【資金計画の比較例】

項目	援助なし	援助500万円
住宅購入総額	3,500万円	3,500万円
親からの援助	0円	500万円
自己資金	0円	0円
住宅ローン借入額	3,500万円	3,000万円

※比較のため、自己資金を0円とした仮のモデルケースです。贈与税の非課税特例を利用できることや、融資が承認されることを保証するものではありません。

では、住宅ローンの返済額はどのくらい変わるのでしょうか？

仮に、金利年2.0％・35年返済・元利均等・ボーナス返済なし・全期間金利一定で計算すると、次のようになります。

項目	3,500万円借入	3,000万円借入
毎月返済額	約11.6万円	約9.9万円
年間返済額	約139万円	約119万円
35年間の総返済額	約4,870万円	約4,174万円

※概算です。諸費用や金利変動は含んでいません。

この例では、親から500万円の援助を受けて借入額を減らすことで、毎月の返済負担を約1万7,000円抑えられる計算になります。

ただし、大切なのは、単に住宅ローンを減らすことだけではありません。

「借入額を減らした結果、家を建てた後の生活にどれくらい余裕が生まれるのか？」

まで確認することが重要です。

援助があるからといって、住宅予算を増やす必要はありません

例えば、当初3,000万円の住宅購入を検討していたご家庭が、親から500万円の援助を受けられることになったとします。

そこで、

「せっかく援助してもらえるなら、3,500万円の家にしよう！」

と考えることもあるでしょう。

もちろん、ご家族が納得したうえで予算を増やす選択肢もあります。

でも、住宅購入後には教育費や車の買い替え、住宅の修繕、老後資金など、さまざまなお金が必要です。

だからこそ、デザインハウス宮崎では、

「親から援助があるから住宅予算を増やす」

のではなく、

「援助によって、将来の家計にどのくらい余裕をつくれるか」

という視点を大切にしています。

親御さんの老後資金も守りたい

住宅資金の援助を考えるとき、もう一つ忘れてはいけないことがあります。

それは、援助してくださる親御さんの生活です。

親御さんにも、これから必要になるお金があります。

• 老後の生活費
• 医療・介護への備え
• 自宅の修繕費
• 車の買い替え
• 趣味や旅行
• 万が一のための予備資金

子どもの住宅購入を応援するために、親御さん自身の老後資金が不足してしまっては本末転倒です。

「いくら援助してもらえるか」だけではなく、「親御さんが無理なく援助できる金額か」まで考えること。

これも、家族全員が安心できる家づくりには大切だと思います。

住宅ローン控除と贈与税の非課税制度は併用できる？

住宅取得等資金の贈与税非課税制度と住宅ローン控除は、一定の要件を満たせば併用できる場合があります。

ただし、注意したいのは住宅ローン控除の計算です。

住宅ローン控除では、住宅ローンの年末残高だけでなく、住宅取得対価等を基にした限度額も考慮します。

親から住宅取得資金の贈与を受け、非課税特例を適用した場合、住宅取得対価等からその非課税適用額を差し引く必要があります。

そのため、贈与を受けることで住宅ローン控除の対象額が変わる場合があります。

「親からの援助を受けても、住宅ローン控除をそのまま満額使える」とは限りません。

また、住宅ローン控除には、住宅の性能、入居時期、所得、借入限度額など、別の適用条件もあります。

贈与税の非課税制度と住宅ローン控除を併用する場合は、事前に税務署や税理士へ確認しておきましょう。

住宅ローンの返済に使う贈与は対象になる？

ここもよくある質問です。

住宅取得等資金の贈与税非課税制度は、原則として住宅の新築・取得・増改築等に充てる資金が対象です。

そのため、すでに借り入れている住宅ローンの返済に充てるための贈与は、この特例の対象にはなりません。

住宅購入時の自己資金として使う場合と、購入後の住宅ローン返済に使う場合では、税務上の取り扱いが異なります。

贈与を受ける前に、資金の使い道を明確にしておくことが大切です。

デザインハウス宮崎が考える住宅資金計画

デザインハウス宮崎では、住宅ローンの審査に通ることを家づくりのゴールとは考えていません。

本当に大切なのは、家を建てた後も安心して暮らせることです。

例えば、

「親から500万円の援助を受ける予定だけれど、住宅ローンはいくら必要？」

「子どもの教育費を払いながら返済できる？」

「車の買い替え費用も準備できる？」

「金利が上がっても家計は大丈夫？」

「老後資金は残せる？」

こうした疑問を、具体的な数字で確認することが重要です。

デザインハウス宮崎のホームページでは、家族構成・収入・教育費・生活費・住宅ローン・金利上昇などを考慮した実例資金計画シミュレーションも公開しています。

住宅ローンの借入可能額だけではなく、建てた後の家計まで考えたい方は、ぜひ一度ご覧ください。

50代・60代の建て替えでは、親子間の資金移動にも注意

50代・60代の建て替えでは、親からの援助だけでなく、子どもが建築費を負担するケースもあります。

例えば、

「親の土地に子どもが住宅を建てる」

「親子で資金を出し合って建て替える」

「親子共有名義にする」

といったケースです。

この場合も、誰が土地を所有し、誰が建築費を負担し、誰の名義で登記するかによって、税務上の取り扱いが変わる場合があります。

住宅取得等資金の贈与税非課税制度がそのまま使えるとは限りません。

特に将来の相続も考える必要があるため、建築前に税理士・司法書士などの専門家と確認することをおすすめします。

よくある質問｜親からの住宅資金援助

Q1．2026年に親から住宅資金をもらう場合、いくらまで非課税ですか？

一定の要件を満たす省エネ等住宅は最大1,000万円、その他の対象住宅は最大500万円です。

ただし、受贈者の年齢・所得、住宅性能、取得時期、申告などの要件があります。

Q2．親から住宅資金を先にもらっても大丈夫ですか？

先に受け取ること自体が必ず問題になるわけではありません。

ただし、贈与を受けた年と住宅の新築・取得・入居時期などに条件があります。

振込前に、住宅の建築スケジュールと制度の要件を確認しましょう。

Q3．妻の親から援助を受けて、夫名義の住宅を建てられますか？

住宅を建てること自体は可能ですが、妻が贈与を受けた資金を夫名義の住宅に使うと、非課税特例を利用できない可能性があります。

資金負担と登記名義を事前に整理してください。

Q4．非課税でも贈与税の申告は必要ですか？

住宅取得等資金の非課税特例を利用する場合は、原則として必要です。

税額が0円になる場合でも、必要書類を添えて期限内に申告します。

Q5．住宅ローン控除と贈与税の非課税制度は併用できますか？

一定の要件を満たせば併用できる場合があります。

ただし、贈与税の非課税適用額が住宅ローン控除の計算に影響することがあります。

Q6．親からの援助は住宅ローン審査の前に決めるべきですか？

援助の予定額を先に整理しておくと、借入額や自己資金の配分を検討しやすくなります。

ただし、実際に贈与を受ける時期については、税務上の条件を確認してから決めましょう。

Q7．親からの援助を住宅ローン返済に使っても非課税になりますか？

すでに借り入れている住宅ローンの返済に充てるための贈与は、住宅取得等資金の非課税特例の対象になりません。

資金の使い道を事前に確認することが重要です。

まとめ｜親からの援助は「先にもらう」より「先に確認する」

親からの住宅資金援助は、家づくりの大きな助けになります。

しかし、住宅取得等資金の贈与税非課税制度には、受け取る人・住宅性能・取得時期・住宅名義・申告などの条件があります。

だから、

「親から援助してもらえるなら、とりあえず振り込んでもらおう」

ではなく、

「贈与を受ける前に、制度の条件と住宅資金計画を確認する」

ことが大切です。

そして、親御さんの老後資金にも無理がないかを確認しましょう。

デザインハウス宮崎では、住宅ローンの承認額だけでなく、建てた後の教育費・生活費・車の買い替え・老後資金まで考えた資金計画をご提案しています。

「いくら借りられるか」ではなく、「いくらなら無理なく返していけるか」。

「家を建てるためにいくら使うか」ではなく、「建てた後にいくら残せるか」。

そこから一緒に家づくりを考えてみませんか？

家を建てることがゴールではありません。

建てた後も、ご家族みんなが安心して暮らせること。

これが、デザインハウス宮崎の大切にしている家づくりです。

住宅取得等資金の贈与税非課税制度｜詳しい適用条件はこちら

国税庁｜住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4508.htm

2026年10月時点で、公表されている制度の対象期間は2026年12月31日までの贈与です。

2027年以降の贈与については、税制改正や制度延長の有無を確認する必要があります。

お問い合わせ｜デザインハウス宮崎

宮崎で新築・平屋・建て替えをご検討の方へ

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株式会社ツチモチ
デザインハウス宮崎

〒880-0036
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オフィスタウン花ヶ島3号

電話：0985-78-2807
フリーダイヤル：0120-704-988

公式ホームページ：
https://www.dh-miyazaki.com/

※本記事は2026年10月時点の制度に基づく一般的な解説です。実際の適用要件や申告については、国税庁の最新情報を確認し、税務署・税理士等へご相談ください。