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【新築の固定資産税が4年目から急に上がる!?】3年・5年の軽減制度と家計への影響を解説【宮崎】

新築住宅を購入して数年後。

固定資産税の納税通知書を見たら、去年より税金が高くなっていた!

そんな経験をする方もいらっしゃいます。

実は、新築住宅には一定期間、建物の固定資産税が2分の1に軽減される制度があります。

しかし、この軽減措置はずっと続くわけではありません。

一般的な新築戸建て住宅では、原則3年度分の軽減が終了すると、建物の固定資産税の負担が増える場合があります。

住宅ローンの返済額は変わっていなくても、住まいにかかる年間支出が増えてしまうことがあるのです。

今回は、これから新築住宅を購入する方に知っていただきたい、固定資産税の3つのポイントをカラー図解で分かりやすく解説します。


【結論】新築住宅の固定資産税は、軽減終了後まで考えることが大切!

新築住宅の固定資産税について、特に重要なのは次の3つです。

① 一般的な新築戸建て住宅は原則3年度分の軽減

② 軽減が終了すると4年度目以降の税負担が増える場合がある

③ 認定長期優良住宅なら原則5年度分の軽減

ただし、軽減の対象は原則として建物の居住部分120㎡までです。

また、住宅の床面積などの適用条件があり、すべての新築住宅が無条件に対象となるわけではありません。

さらに、建物と土地の固定資産税では、軽減制度が異なります。

まずは、一般住宅と認定長期優良住宅の違いを確認しましょう。

 


① 一般的な新築住宅は原則3年度分の軽減!

一定の条件を満たす新築住宅には、建物の固定資産税を2分の1に軽減する制度があります。

一般的な新築戸建て住宅では、軽減期間は原則3年度分です。

例えば、本来の建物の固定資産税が年間12万円だった場合。

軽減期間中は、年間6万円となる計算です。

課税年度 建物の固定資産税
1年度目 6万円
2年度目 6万円
3年度目 6万円
4年度目 12万円(仮定)

※建物全体が軽減対象で、評価額や税率などが変わらないと仮定した説明用の試算です。

軽減されるのは建物全体?

必ずしも建物全体が軽減されるわけではありません。

新築住宅の軽減措置では、原則として居住部分120㎡までが対象です。

例えば、住宅の床面積が120㎡を超える場合でも、要件を満たせば120㎡相当部分まで軽減される場合があります。

また、一般的な新築住宅では床面積50㎡以上280㎡以下などの要件があります。共同住宅などでは条件が異なる場合があります。

住宅の床面積や用途によって適用内容が変わるため、建築前に確認しておきましょう。


② 4年度目から固定資産税が急に上がる!?

ここが今回、特に知っていただきたいポイントです。

一般的な新築戸建て住宅では、原則3年度分の軽減期間が終了すると、建物の固定資産税に対する2分の1の軽減がなくなります。

例えば、軽減期間中の建物の固定資産税が年間6万円だった場合。

軽減終了後に本来の税額が12万円なら、年間6万円の負担増になります。

月額に換算すると、

6万円 ÷ 12か月 = 月5,000円

の差です。

住宅ローンの返済額が月々9万円で変わらなくても、固定資産税の負担が増えることで、家計に必要な金額が変わってきます。

図解で比較!3年度分の軽減と4年度目以降

 

固定資産税は必ず2倍になる?

ここは誤解しないように注意しましょう。

軽減措置が終了しても、実際の固定資産税が必ず2倍になるわけではありません。

固定資産税は、建物の評価額などをもとに計算されます。

家屋の評価額は原則3年ごとに見直され、建築費の変動や経年減点補正などが反映されます。

そのため、軽減終了時の税額が、それまでの単純な2倍になるとは限りません。

また、今回の比較は建物部分のみです。

土地の固定資産税を含めた納税通知書全体の金額が2倍になるという意味でもありません。


③ 認定長期優良住宅なら原則5年度分の軽減!

新築住宅の固定資産税の軽減期間は、住宅の種類によって異なります。

一般的な新築戸建て住宅では原則3年度分ですが、認定長期優良住宅では原則5年度分に延長されます。

つまり、一般住宅より2年度分長く、建物の固定資産税の軽減を受けられる仕組みです。

例えば、本来の建物の固定資産税が年間12万円の場合を比較してみましょう。

課税年度 一般的な新築戸建て 認定長期優良住宅
1年度目 6万円 6万円
2年度目 6万円 6万円
3年度目 6万円 6万円
4年度目 12万円 6万円
5年度目 12万円 6万円
6年度目 12万円 12万円

※全額軽減対象、評価額などが一定という仮定の比較です。実際の税額とは異なります。

この条件なら、認定長期優良住宅は一般住宅より2年度分、合計12万円の税負担を抑えられる計算です。

ただし、認定長期優良住宅には認定取得のための条件や費用があり、固定資産税の軽減だけで有利・不利を判断するものではありません。

ZEH住宅なら自動的に5年度分になる?

いいえ。

ZEH水準省エネ住宅と認定長期優良住宅は、別の制度です。

ZEH水準の省エネ性能を備えていても、長期優良住宅の認定を取得していなければ、自動的に5年度分の軽減になるわけではありません。

また、認定長期優良住宅の軽減措置には所定の申告などが必要になるため、自治体への確認も大切です。


④ 固定資産税の軽減は建物だけ?土地はどうなる?

もう一つ知っておきたいのが、土地と建物の固定資産税の違いです。

今回ご紹介している新築住宅の2分の1軽減は、建物に対する制度です。

一方、土地には別の住宅用地特例があります。

例えば、住宅が建っている土地のうち、小規模住宅用地に該当する200㎡までの部分では、固定資産税の課税標準額が原則6分の1になります。

ただし、これは土地の固定資産税そのものが必ず6分の1になるという意味ではありません。

土地の評価額や負担調整措置などによって、実際の税額は異なります。

図解③ 土地と建物では軽減制度が違う!

 

ここで重要なのは、建物の新築住宅軽減が終了しても、土地の住宅用地特例が同時に終了するわけではないということです。

建物と土地の税金は、それぞれ分けて考えましょう。


⑤ 固定資産税は住宅ローンとは別に必要な住居費!

家づくりを始めると、住宅ローンの毎月の返済額に目が向きがちです。

例えば、住宅ローンの返済が月々9万円だった場合。

「月9万円なら無理なく返済できそう!」

そう考える方もいらっしゃるかもしれません。

しかし、マイホームを所有すると、住宅ローン以外にもさまざまな費用が必要になります。

主なものは次のとおりです。

  • 土地と建物の固定資産税
  • 地域によっては都市計画税
  • 火災保険・地震保険
  • 給湯器やエアコンなどの修理・交換費
  • 外壁や屋根などの将来のメンテナンス費用

固定資産税が増えたら家計はどう変わる?

例えば、次の条件を考えてみましょう。

住宅ローン返済額:月9万円

建物の固定資産税:軽減期間中は年6万円

軽減終了後:年12万円

この場合、建物の固定資産税だけを月額換算すると、

軽減期間中は月5,000円。

軽減終了後は月10,000円です。

住宅ローン返済額と建物の固定資産税を合わせると、

軽減期間中:月9万5,000円相当

軽減終了後:月10万円相当

となります。

※土地の固定資産税、保険料、修繕費などは含まれていません。税金を月払いするという意味ではなく、家計管理のための月額換算です。

つまり、住宅ローンの返済額が変わらなくても、固定資産税の軽減終了によって、毎月の住居費に相当する負担が増える可能性があるのです。


⑥ 新築時だけでなく10年後・20年後の支出まで考えよう!

住宅ローンは、長期間にわたって返済していくものです。

その間には、家族構成や収入、生活費も変わります。

例えば、

  • 子どもの教育費
  • 自動車の買い替え
  • 住宅設備の交換
  • 外壁や屋根のメンテナンス
  • 住宅ローンの金利変動
  • 固定資産税の軽減終了

などです。

特に、子どもの教育費が増える時期と住宅の維持管理費が重なる場合には、家計への負担が大きくなることがあります。

だからこそ、住宅ローンの返済額だけでなく、住まいを維持するために必要な費用まで考えておくことが重要です。


⑦ デザインハウス宮崎では90歳までの無料資金シミュレーションをご提案!

デザインハウス宮崎では、住宅ローンの返済だけでなく、将来の収入や生活費、教育費、住宅の維持費なども考慮した、90歳までの無料資金シミュレーションをご提案しています。

例えば、

「今の年収でいくら借りられる?」

「月々の返済はいくらになる?」

「金利が上がったらどうなる?」

「固定資産税の軽減が終わったら?」

「教育費が増える時期も返済を続けられる?」

「老後の生活に無理はない?」

こうした疑問を、将来の家計の変化まで考えながら整理します。

いくら借りられるかより、いくらなら安心して返せるか。

家を建てたあとも、ご家族が安心して暮らせる資金計画を大切にしています。


よくある質問|新築住宅の固定資産税Q&A

Q1.新築住宅の固定資産税は何年間安くなりますか?

一定の要件を満たす一般的な新築戸建て住宅では、原則3年度分、建物の固定資産税が2分の1に軽減されます。

Q2.4年度目から必ず固定資産税が2倍になりますか?

いいえ。建物の評価額の見直しなどによって、実際の税額は異なります。また、土地の固定資産税まで2倍になるという意味ではありません。

Q3.認定長期優良住宅は何年間軽減されますか?

一定の要件を満たす新築の認定長期優良戸建て住宅では、原則5年度分の軽減が適用されます。

Q4.ZEH住宅なら5年度分の軽減になりますか?

ZEH水準の省エネ性能があるだけでは、認定長期優良住宅としての軽減対象にはなりません。所定の認定などが必要です。

Q5.土地の固定資産税も半額になりますか?

新築住宅の建物に対する2分の1軽減とは別に、土地には住宅用地の特例があります。

Q6.固定資産税は毎年同じ金額ですか?

必ずしも同じではありません。建物や土地の評価額の見直し、軽減措置の終了などによって変わる場合があります。

Q7.新築住宅の固定資産税はいつからかかりますか?

固定資産税は原則として毎年1月1日時点の所有者に課税されます。新築住宅の場合、完成時期によって最初に課税される年度が異なります。

Q8.固定資産税の金額は住宅会社に確認できますか?

建築前に概算を相談することはできますが、実際の税額は自治体による評価などに基づいて決まります。最終的には自治体から届く納税通知書などで確認してください。


まとめ|固定資産税は軽減が終わったあとまで考えよう!

今回ご紹介した3つのポイントを振り返ってみましょう。

① 一般的な新築戸建て住宅は、原則3年度分の軽減

② 軽減終了後は、建物の固定資産税の負担が増える場合がある

③ 認定長期優良住宅は、原則5年度分の軽減

そして、もう一つ重要なのが、土地と建物の固定資産税では制度が異なるということです。

新築住宅の固定資産税は、軽減期間中の金額だけを基準に考えないことが大切です。

住宅ローンの返済額が変わらなくても、数年後に住居費が増える可能性があります。

だからこそ、住宅ローンだけでなく、固定資産税や保険料、将来の修繕費まで含めた資金計画を考えましょう。

家づくりで大切なのは、建てられることだけでなく、建てたあとも無理なく暮らせることです。


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※本記事は新築住宅の固定資産税軽減制度についての一般的な解説です。制度の適用期限、床面積要件、認定・申告要件などは、建築・取得時期や税制改正によって異なります。実際の適用については宮崎市などの課税自治体に最新情報をご確認ください。

デザインハウス宮崎
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