バリアフリー改修の補助金・所得税減税は、建替え（新築）でも使える？

「将来の介護を考えてバリアフリー住宅にしたい。」

その場合、

建替えでも補助金や減税が受けられるのでは？

と思われる方も多いですが、

実は制度によって答えが異なります。

結論から言うと、

「バリアフリー改修」を対象とした補助金や所得税減税は、基本的に既存住宅のリフォームが対象で、新築・建替えには適用されないことがほとんどです。

バリアフリー改修減税とは？

この制度は

例えば

• 手すり設置
• 段差解消
• 廊下の拡幅
• 出入口の拡幅
• 滑りにくい床材への変更

など、

今住んでいる住宅を改修する工事を対象としています。

建替え（新築）は対象？

原則として対象外です。

なぜなら、

制度名のとおり

**「改修工事」**を支援する制度だからです。

そのため、

古い家を取り壊して新築する場合は、

このバリアフリー改修の所得税控除や固定資産税の軽減は利用できません。

建替えなら、どんな支援がある？

新築・建替えでは、

バリアフリー改修減税の代わりに、

住宅性能に応じた制度を活用するのがおすすめです。

例えば

✅ GX志向型住宅補助金

✅ 長期優良住宅

✅ 住宅ローン減税（要件を満たす場合）

✅ 登録免許税・不動産取得税・固定資産税の軽減制度

などがあります。制度ごとに適用条件が異なります。

シニア世帯ならどう考える？

私は

建替えなら

「バリアフリー減税が使えないから損」

とは考えません。

それよりも

最初から

• 段差ゼロ
• 引き戸
• 車いす対応
• 手すり下地
• ヒートショック対策
• 高断熱住宅

を取り入れた方が、

将来のリフォーム費用を抑えられる可能性があります。

介護保険の住宅改修との違い

よく混同されますが、

介護保険の住宅改修費支給制度も、

既存住宅の改修が対象です。

新築住宅をバリアフリー仕様で建てる工事は、原則として対象になりません。

「バリアフリー改修の補助金や減税は基本的にリフォーム向けの制度です。建替えでは利用できないことが多いですが、その代わり、高性能住宅向けの補助金や税制優遇を活用しながら、最初から将来の介護を見据えた住まいをつくることができます。」

デザインハウス宮崎おすすめ

✅ 段差のない床設計

✅ 引き戸中心の間取り

✅ 手すり下地をあらかじめ施工

✅ 車いす対応の廊下・トイレ

✅ 断熱等級6以上

✅ GX志向型住宅・長期優良住宅を活用した資金計画