建替え後に親が認知症になったらどうなる？家の売却やリフォームができなくなるリスクと今からできる対策

「親名義で家を建て替えようと思っています。」

「もし将来、親が認知症になったら家は売れるのでしょうか？」

これは二世帯住宅やシニア世代の建替えで、必ず考えておきたい重要なテーマです。

結論から言うと、

親が単独名義の家や土地で、親が認知症などにより判断能力を失うと、原則として本人の意思確認が必要な売却や大規模なリフォーム、担保設定などができなくなります。その場合、家庭裁判所で成年後見制度の利用が必要になるケースがあります。建替え前に名義や将来の資産管理について家族で話し合っておくことが重要です。

なぜ売却できなくなるの？

不動産の売却や

住宅ローンの設定、

大規模リフォームなどは、

本人の法律上有効な意思表示が必要です。

認知症が進行し、

契約内容を理解・判断する能力がないと判断されると、

契約を進めることができません。

こんなケースで困ることも

例えば…

親名義で二世帯住宅を建築

↓

5年後に介護施設へ入居

↓

施設費用のため家を売却したい

↓

親が認知症で契約できない

この場合、

家族だけの判断では売却できません。

成年後見制度とは？

成年後見制度とは、

判断能力が十分でない方に代わって、家庭裁判所が選任した成年後見人が財産管理や契約を行う制度です。

ただし、

ここで注意したい点があります。

成年後見制度の注意点

成年後見人は

「家族の希望」ではなく、

本人の利益を守ることを最優先に行動します。

そのため、

「子どもが住み替えたいから売却したい」

という理由だけでは、

売却が認められない場合もあります。

また、後見制度は一度利用すると、原則として本人が亡くなるまで継続します。

建替え前にできる対策

① 名義を慎重に決める

例えば

• 親単独名義
• 共有名義
• 子世帯名義

それぞれ

相続や税金、

住宅ローンへの影響が異なります。

名義は税理士や司法書士とも相談しながら決めることをおすすめします。

② 家族信託を検討する

最近注目されているのが

**家族信託（民事信託）**です。

親が元気なうちに、

財産管理や売却権限を信頼できる家族へ託す仕組みです。

認知症対策として利用されることがあります。

ただし、すべての家庭に適しているわけではなく、契約内容は専門家と十分に検討する必要があります。

③ 任意後見契約

判断能力があるうちに、

将来後見人になってもらう人を契約で決めておく方法です。

実際に効力が生じるのは、判断能力が低下した後です。

シニア世代が特に考えたいこと

建替えは

「家を新しくする」

だけではありません。

財産を次世代へどう引き継ぐか

も考えるタイミングです。

「まだ元気だから大丈夫」

ではなく、

元気な今だからこそ準備ができます。

建替え前チェックリスト

家族で話し合いましょう。

✅ 家や土地の名義は誰？

✅ 将来売却する可能性は？

✅ 成年後見制度を知っている？

✅ 家族信託は必要？

✅ 相続も含めて相談した？

「シニア世代の建替えでは、建物だけでなく『将来の資産管理』まで考えることが大切です。私たちは家づくりだけではなく、必要に応じて司法書士や税理士などの専門家とも連携し、ご家族に合った名義や資産管理の方法をご提案しています。安心して長く暮らせる住まいづくりをサポートしています。」

とお伝えしています。

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