このテーマは、建替え後のお客様が不安になりやすい内容です。

結論から言うと、

「お買い上げ（資産の取得価格）のお尋ね」は税務調査ではありません。

これは、税務署が将来その不動産を売却した際の譲渡所得税を正しく計算するために、取得価格などを確認する目的で送付する照会文書です。法的な回答義務はありませんが、正確に回答しておくことをおすすめします。 (nta.go.jp)

「お尋ね」とは？

住宅を新築・購入・建替えした後に、

税務署から

「資産の取得価格のお尋ね」

という書類が届くことがあります。

「税務署から手紙が来た！」

と驚かれる方も多いですが、

通常は税務調査の通知ではありません。

なぜ送られてくるの？

将来、

例えば20年後に家を売却した場合、

税務署は

「その家はいくらで取得したのですか？」

という情報が必要になります。

そのため、

建築した時点で

• 建築費
• 土地代
• 諸費用

などを確認しておく目的があります。

回答するときに記載する主な内容

一般的には、

• 建物の建築費
• 土地の取得費
• 建築請負金額
• 仲介手数料
• 登記費用
• 不動産取得税（取得費に含められる場合があります）
• 印紙税
• 測量費
• その他取得に直接要した費用

などを記載します。

添付しておくとよい資料

できれば、

次の資料を保管し、

必要に応じて確認しながら回答します。

✅ 工事請負契約書

✅ 見積書

✅ 領収書

✅ 登記関係書類

✅ 不動産取得税の納税通知書

✅ 住宅ローン契約書

これらは、

将来売却する際にも重要になります。

分からない場合は？

例えば

築40年後

建築費が分からない

という方も少なくありません。

その場合は

分かる範囲で記載し、

資料がない旨を説明することになります。

推測で金額を書くことは避けましょう。

建替えのお客様へ伝えたいこと

建替え後は

契約書や領収書を

絶対に捨てないこと

これが一番重要です。

将来

売却

相続

税務申告

すべてで使います。

「建替え後に税務署から『お尋ね』が届くことがありますが、多くは取得価格を確認するための書類です。工事契約書や領収書は、将来の売却や相続でも役立つので、大切に保管してください。」