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地中埋設物のリスクは契約前にどう確認する?土地購入後に後悔しない調査方法

更地や古家付き土地を見学しても、地面の下に何が残っているのかは外から分かりません。

以前の建物の基礎、浄化槽、井戸、配管、地下タンク、コンクリート片などが埋まっていると、新築工事中に撤去費用が発生したり、建物の配置や基礎計画を変更したりする可能性があります。

「見た目がきれいな更地だから安心」とは限りません。

今回は、地中埋設物の種類、契約前の確認方法、発見された場合の影響、売買契約で決めておきたいことを解説します。

Q.土地の中に埋設物があるか、契約前に完全に確認できますか?

地中埋設物を契約前に100%把握することは、簡単ではありません。

地面の全面を掘らなければ確認できない物もあり、地中レーダーなどの調査にも検出できる深さや材質に限界があります。

ただし、土地の利用履歴、古い図面、解体記録、売主からの聞き取り、現地調査などを組み合わせることで、リスクを減らすことはできます。

重要なのは、「埋設物はないだろう」と考えるのではなく、発見される可能性を調べ、見つかった場合の費用負担まで契約前に決めておくことです。

地中埋設物にはどのようなものがある?

住宅用地で見つかる可能性がある地中埋設物には、次のようなものがあります。

以前の建物に関係するもの

  • 古い建物の基礎
  • 基礎ぐい
  • 地下室
  • 防空壕
  • コンクリート土間
  • ブロック
  • 解体時のコンクリート片
  • 瓦・レンガ
  • 木材などの建築廃材

給排水に関係するもの

  • 古い給水管
  • 排水管
  • 下水管
  • 浄化槽
  • 便槽
  • 雨水槽
  • 排水桝
  • 井戸
  • 暗渠排水管

設備や事業に関係するもの

  • 灯油タンク
  • ガソリンなどの地下タンク
  • 機械設備の基礎
  • 地中ケーブル
  • ガス管
  • 農業用配管
  • 貯水槽

その他

  • ごみ
  • 焼却灰
  • タイヤ
  • 金属くず
  • 盛土に混入した廃材
  • 自然石や大きな転石

種類によって、撤去方法、処分費用、工期への影響が大きく異なります。

1.土地の利用履歴を調べる

地中埋設物のリスクを考えるうえで、最初に確認したいのが土地の履歴です。

現在は住宅地や更地でも、以前は次のような用途だった可能性があります。

  • 工場
  • ガソリンスタンド
  • 自動車整備工場
  • クリーニング工場
  • 農地
  • 畜舎
  • 倉庫
  • 資材置き場
  • 廃棄物置き場
  • 古い共同住宅
  • 店舗
  • 医療施設

以前の用途によって、地下タンクや事業用設備、特殊な基礎、土壌汚染などのリスクが変わります。

確認には次の資料が参考になります。

  • 古い住宅地図
  • 過去の航空写真
  • 地形図
  • 登記事項証明書
  • 閉鎖登記簿
  • 建築計画概要書
  • 古い建物図面
  • 解体工事の記録
  • 周辺住民からの聞き取り

一つの資料だけではなく、複数の年代を比較しましょう。

2.売主へ具体的に聞き取る

「地中に何かありますか」と質問するだけでは、十分な情報を得られないことがあります。

次のように、項目ごとに具体的に確認しましょう。

  • 過去に建っていた建物は何か
  • 増築・減築・建て替えをしたことがあるか
  • 解体した建物の基礎をすべて撤去したか
  • 浄化槽や便槽を使用していたか
  • 井戸があったか
  • 地下タンクを使用していたか
  • 地盤改良を行ったか
  • 敷地内へ土を入れたことがあるか
  • 建築廃材やごみを埋めた記憶があるか
  • 過去に地面が沈んだことがあるか
  • 地下から異臭や油が出たことがあるか
  • 地中埋設物を撤去した記録があるか

売主が利用していた期間より前の履歴は、売主にも分からない場合があります。

「売主が知らない」という回答だけで、埋設物がないと判断しないようにしましょう。

3.物件状況報告書を確認する

売主が把握している土地や建物の状態は、物件状況報告書などで確認します。

国土交通省が公開している物件状況等報告書の記入資料では、売主が現在知っている売買物件の状況を買主へ説明する形式が示されています。mlit.go.jp

地中埋設物については、口頭での説明だけでなく、書面へ記載してもらうことが大切です。

確認したい内容は次のとおりです。

  • 埋設物の有無
  • 種類
  • おおよその位置
  • 深さ
  • 現在の状態
  • 撤去済みか
  • 撤去工事の記録があるか
  • 土壌汚染のおそれがあるか

「なし」なのか「不明」なのかでは、意味が大きく異なります。

不明の場合は、追加調査や契約条件を検討しましょう。

4.古い建物の図面を確認する

古家付き土地や建物解体後の土地では、過去の建物図面が重要な手がかりになります。

確認したい図面は次のとおりです。

  • 配置図
  • 基礎伏図
  • 給排水設備図
  • 浄化槽の配置図
  • 電気設備図
  • ガス配管図
  • 地盤改良施工図
  • 外構図
  • 増築部分の図面

図面があれば、古い基礎、浄化槽、井戸、配管、地盤改良杭などの位置を推測しやすくなります。

ただし、図面どおりに施工されているとは限りません。現地の桝や配管、解体後の状態と照合しましょう。

5.解体工事の記録を確認する

以前の建物が解体されている場合は、解体工事の資料を確認します。

主な資料は次のとおりです。

  • 解体工事の見積書
  • 工事請負契約書
  • 完了報告書
  • 工事中の写真
  • 廃棄物処理に関する書類
  • 基礎撤去の写真
  • 浄化槽・便槽撤去の記録
  • 井戸埋め戻しの記録
  • 地下タンク撤去の記録

「建物解体済み」と記載されていても、基礎や配管まで完全に撤去されているとは限りません。

見積書の工事項目と、工事写真を確認しましょう。

6.現地に残るサインを確認する

地中埋設物は見えませんが、地表に手がかりが残っていることがあります。

現地では次のような状態を確認しましょう。

  • 不自然なコンクリートふた
  • 使用されていない桝
  • 古い配管
  • 地面から出ている管
  • 地面の沈みやくぼみ
  • 一部だけ異なる舗装
  • 草が生えにくい場所
  • 雨が降ると水がたまる場所
  • 油のような臭い
  • 土の色が周囲と異なる場所
  • 不自然に盛り上がった部分
  • 古いポンプやメーター
  • 敷地の一部だけ新しく埋め戻した跡

売主や不動産会社と一緒に確認し、気になる場所は写真と位置図に記録します。

7.解体前の古家から位置を推測する

古家が残っている場合は、解体前に設備の位置を確認することが重要です。

建物がなくなると、浄化槽、便槽、井戸、配管などの位置を特定しにくくなることがあります。

解体前に確認したい場所は次のとおりです。

  • トイレの排水方向
  • キッチン・浴室の排水
  • 浄化槽のマンホール
  • 井戸ポンプ
  • 給湯器
  • 灯油タンク
  • ガスメーター
  • 水道メーター
  • 雨水桝・汚水桝
  • 増築部分の継ぎ目

配置図に位置を書き込み、解体業者と建築会社で情報を共有しましょう。

8.地中レーダーや試掘を検討する

埋設物の可能性が高い場合は、専門会社による地中レーダー調査や試掘を検討します。

地中レーダー調査

電磁波などを利用して、地中にある構造物や空洞を調べる方法です。

地面を大きく掘らずに調査できますが、地盤の状態、埋設物の材質、大きさ、深さなどによっては検出できない場合があります。

試掘調査

重機や人力で一部を掘り、地中の状態を直接確認する方法です。

確認できる範囲は限定されますが、疑わしい位置が分かっている場合には有効です。

配管・設備調査

配管カメラや探知機などを使い、古い給排水管や設備の位置を調べます。

どの調査方法にも限界があるため、「調査したから絶対に何もない」とは断定できません。調査範囲と分からなかった部分を報告書に残してもらいましょう。

9.土壌汚染の可能性も確認する

地下タンク、廃油、薬品、焼却灰などが見つかった場合は、単なる撤去だけでなく、土壌や地下水の調査が必要になる可能性があります。

環境省の土壌汚染対策に関するガイドラインでは、土壌汚染の可能性がある土地を把握するため、土地の利用履歴や特定有害物質の使用状況などを確認する考え方が示されています。env.go.jp

次のような土地では、より慎重な確認が必要です。

  • 工場や作業場の跡地
  • ガソリンスタンド跡地
  • 自動車整備工場跡地
  • クリーニング工場跡地
  • 薬品を扱っていた事業所
  • 廃棄物が置かれていた土地
  • 地下タンクがあった土地
  • 不自然な臭いや土の変色がある土地

必要に応じて、土壌汚染調査の専門会社や行政窓口へ相談しましょう。

地中埋設物が新築工事へ与える影響

地中埋設物が見つかると、次のような影響が考えられます。

撤去・処分費用がかかる

コンクリート、浄化槽、地下タンク、廃材などは、種類や量に応じた撤去・運搬・処分費が必要です。

基礎工事を進められない

建物の基礎部分に埋設物がある場合、撤去して適切に埋め戻さなければ工事を進められません。

地盤調査をやり直すことがある

埋設物を撤去した後は、地盤が緩むことがあります。

埋め戻し後の状態によっては、地盤調査や地盤改良計画の見直しが必要です。

建物配置を変更することがある

撤去できない地中構造物や既存杭などがあると、建物や配管の位置を変更する場合があります。

工期が延びる

調査、見積もり、撤去、処分、埋め戻しなどに時間がかかり、着工や上棟が遅れる可能性があります。

土壌汚染調査が必要になる

油や薬品の漏出が疑われる場合は、工事を止めて専門的な調査を行う必要があります。

地盤改良杭は撤去できないことがある

以前の建物で地盤改良が行われている場合、地中に柱状改良体や鋼管杭などが残っていることがあります。

これらをすべて撤去すると、周囲の地盤を乱したり、撤去費用が高額になったりする可能性があります。

確認したい資料は次のとおりです。

  • 地盤調査報告書
  • 地盤改良計画書
  • 施工報告書
  • 杭配置図
  • 杭の長さ・直径
  • 使用した材料
  • 施工会社
  • 工事保証書

既存の改良体を残せるか、新築住宅の基礎や地盤改良と干渉しないかを、地盤調査会社や構造設計者と検討します。

売買契約前に決めておきたいこと

地中埋設物は契約前に発見できないこともあるため、売買契約書や特約で、発見時の対応を明確にすることが重要です。

主に次の内容を確認しましょう。

  1. 売主が把握している埋設物の内容
  2. 契約前に行う調査の範囲
  3. 調査費用を誰が負担するか
  4. 引き渡し前に撤去する物
  5. 撤去費用を誰が負担するか
  6. 引き渡し後に見つかった場合の連絡方法
  7. 売主へ通知する期限
  8. 撤去・処分費用の負担
  9. 土壌汚染が見つかった場合の対応
  10. 建築できない場合の契約解除条件
  11. 工期遅延による費用の扱い
  12. 売主の契約不適合責任の範囲と期間

契約書に「現況有姿」「契約不適合責任を負わない」といった記載がある場合は、その意味とリスクを十分に確認してください。

契約内容は、売主が個人か不動産会社か、土地の状態、取引条件などによって異なります。不動産会社や必要に応じて弁護士などの専門家へ確認しましょう。

「撤去済み」という説明は資料で確認する

売主から「以前の基礎や浄化槽は撤去済みです」と説明された場合は、できる限り資料で確認しましょう。

確認したい資料は次のとおりです。

  • 撤去工事の見積書
  • 請求書・領収書
  • 工事契約書
  • 工事前後の写真
  • 完了報告書
  • 廃棄物の処理記録
  • 埋め戻し工事の記録
  • 解体業者の名称

資料がない場合は、どこまで撤去したのか分からない可能性があります。

「撤去済み」という言葉だけで判断せず、確認できない部分を契約書へ反映させましょう。

地中埋設物の購入前チェックリスト

  1. 土地の過去の利用履歴を調べたか
  2. 古い航空写真や住宅地図を確認したか
  3. 売主へ具体的な聞き取りを行ったか
  4. 物件状況報告書を確認したか
  5. 建物・設備・配管図が残っているか
  6. 解体工事の写真や完了記録があるか
  7. 浄化槽・便槽・井戸の履歴を確認したか
  8. 地下タンクの有無を確認したか
  9. 地盤改良の施工記録を確認したか
  10. 現地に不自然なふたや沈下がないか
  11. 必要に応じてレーダー調査や試掘を行ったか
  12. 土壌汚染の可能性を確認したか
  13. 撤去・処分費を見積もったか
  14. 発見時の費用負担を契約書に記載したか
  15. 追加工事に備えた予備費を確保したか

まとめ|調査だけでなく「見つかった後」の条件を決めましょう

地中埋設物は、建物や土地の外観だけでは確認できません。

古い図面、土地の利用履歴、売主の物件状況報告書、解体記録などを調べ、必要に応じて地中レーダー調査や試掘を検討しましょう。

ただし、どのような調査でも、地中全体を完全に確認できるとは限りません。

大切なのは、契約前の調査に加えて、引き渡し後に埋設物が見つかった場合の連絡方法、撤去費用、契約解除条件などを書面で明確にすることです。

デザインハウス宮崎では、土地の履歴や解体状況、地盤、建物配置を確認し、地中埋設物のリスクや予備費も含めた家づくりをご提案します。

古家付き土地や解体後の更地を検討している場合は、購入前にご相談ください。

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