「隣地との間にあるブロック塀は、どちらの所有物ですか?」
土地を見ただけでは、境界ブロックの所有者を正確に判断できないことがあります。
ブロック塀が自分の敷地側にあるから自分のもの、中心にあるから共有物とは限りません。土地を購入するときや建て替えるときは、見た目だけで判断せず、境界資料や当事者への確認が必要です。
境界ブロックの所有者は外観だけでは判断できません
境界付近にあるブロック塀には、主に次の3つの可能性があります。
- 自分の土地に設置された自分の所有物
- 隣地に設置された隣地所有者の所有物
- 境界線上に設置された双方の共有物
ただし、ブロック塀の位置と土地の境界線が一致しているとは限りません。
国土交通省の筆界特定制度に関する資料でも、登記上の土地の境界である「筆界」と、現地にあるブロック塀の位置が異なる例が示されています。つまり、ブロック塀がある場所をそのまま土地の境界と考えるのは危険です。mlit.go.jp
ブロックの向きや仕上げで判断してはいけません
一般的には、きれいに仕上げられた面を外側に向けることが多いため、塀の仕上げ方から所有者を推測できる場合があります。
しかし、これはあくまで推測です。
- 化粧面がどちらを向いているか
- 控え壁がどちら側にあるか
- 基礎がどちらの敷地に見えるか
- フェンスの柱がどちら側にあるか
これらだけでは所有者を確定できません。
過去の所有者同士が話し合って設置している場合や、一方が費用を負担して境界線上に設置している場合もあります。
確認するべき資料
土地を購入するときは、売主や不動産会社に次の資料を確認しましょう。
- 確定測量図
- 境界確認書
- 筆界確認書
- 地積測量図
- 公図
- 売買契約書
- ブロック塀を設置したときの契約書や領収書
- 隣地所有者との覚書
- 越境に関する合意書
資料が残っていれば、ブロック塀の位置や費用負担、維持管理、将来の撤去方法などが確認できることがあります。
ただし、公図や地積測量図だけで現地の境界が完全に分かるとは限りません。資料と現地の境界標を照合し、必要に応じて専門家に確認してもらうことが重要です。
境界標を探しましょう
土地の角には、境界を示すための標識が設置されていることがあります。
代表的なものは次のとおりです。
- コンクリート杭
- 金属標
- 金属鋲
- プラスチック杭
- 石杭
- 矢印が刻まれたプレート
境界標を結んだ線とブロック塀の位置を確認すると、ブロック塀がどちらの土地に設置されているかを判断する手がかりになります。
ただし、境界標が移動していたり、土やコンクリートの下に埋まっていたりする場合もあります。自分で掘り起こしたり、勝手に動かしたりせず、土地家屋調査士などの専門家に確認を依頼しましょう。
法務省も、境界標の設置や土地の境界に関する調査については、登記や測量の専門家である土地家屋調査士への相談を案内しています。moj.go.jp
土地家屋調査士に相談するタイミング
次のような土地では、購入前に土地家屋調査士へ相談することをおすすめします。
- 境界標が見つからない
- 確定測量図がない
- 古い測量図しか残っていない
- ブロック塀と境界標の位置が合わない
- 塀が境界線を越えているように見える
- 隣地所有者と認識が異なっている
- 相続を繰り返して所有者が分からない
- 建て替えに伴って塀を撤去したい
- 土地を分筆したい
- 隣地が空き家になっている
土地家屋調査士は、不動産の表示登記や土地の境界に関する専門家です。日本土地家屋調査士会連合会も、ブロック塀と境界をめぐる問題を代表的な相談事例として紹介しています。chosashi.or.jp
共有のブロック塀は勝手に撤去できません
ブロック塀が隣地所有者との共有物である場合、自分だけの判断で次のような工事を進めるとトラブルになる可能性があります。
- ブロック塀を撤去する
- 高さを変更する
- フェンスを追加する
- 塗装や補修を行う
- 建物工事のため一時的に取り外す
- ブロック塀に設備や看板を取り付ける
建て替え工事の際に「古い塀だから撤去しておきました」と進めてしまうと、隣地から復旧や補償を求められる可能性があります。
共有の可能性がある場合は、工事前に所有関係を確認し、隣地所有者と書面で合意しておきましょう。
隣地所有の塀だった場合の注意点
ブロック塀が隣地所有者の土地に設置されている場合、その塀を自分の外構計画に利用できるとは限りません。
将来、隣地所有者の判断で撤去される可能性もあります。
そのため、次のような計画は慎重に考える必要があります。
- 隣地の塀を自宅の目隠しとして利用する
- 塀に植物や設備を固定する
- 塀の近くに建物や室外機を配置する
- 塀が残る前提で庭を設計する
必要な目隠しや防犯対策は、基本的に自分の敷地内で完結できるように計画すると安心です。
越境している場合はどうする?
測量の結果、ブロック塀の基礎や一部が境界線を越えていることが分かる場合があります。
越境が見つかったときは、すぐに撤去を求めるだけでなく、次の内容を整理します。
- どの部分がどの程度越境しているか
- ブロック塀の所有者は誰か
- いつ、誰が設置したのか
- 補修や撤去の費用を誰が負担するか
- 今すぐ是正するのか
- 将来の建て替え時に是正するのか
- 土地を売却するときにどう引き継ぐか
国土交通省の物件状況等報告書の記載例にも、ブロック塀の越境について「次回の再築時に境界内へ設置する」といった引継ぎ内容が示されています。mlit.go.jp
将来のトラブルを防ぐため、口約束だけで済ませず、越境に関する覚書などの書面を作成することが大切です。
所有者だけでなく安全性も確認しましょう
既存のブロック塀を残す場合は、所有者だけでなく安全性も確認する必要があります。
国土交通省は、既存ブロック塀の主な確認項目として、次の内容を挙げています。
- 高すぎないか
- 十分な厚さがあるか
- 必要な控え壁があるか
- 基礎があるか
- 傾きやぐらつきがないか
- ひび割れや老朽化がないか
- 内部に適切な鉄筋が入っているか
外観上は問題がないように見えても、内部の鉄筋や基礎の状態までは判断できません。異常がある場合は、建築士や専門工事業者に相談しましょう。mlit.go.jp
土地購入前のチェックリスト
- 境界標がすべて確認できるか
- 確定測量図があるか
- 境界確認書が残っているか
- ブロック塀と境界線の位置が一致しているか
- ブロック塀の所有者が明確か
- 共有の場合、維持管理方法が決まっているか
- 越境している部分がないか
- 越境に関する覚書があるか
- ひび割れや傾きがないか
- 建て替え工事で撤去が必要にならないか
- 隣地所有者へ確認が取れているか
- 売買契約書や重要事項説明書に記載されているか
不明点が残る場合は、所有関係や境界が整理されてから土地の購入を判断しましょう。
まとめ
境界ブロックの所有者は、見た目だけでは判断できません。
ブロック塀が自分側に見えていても隣地所有の場合があり、境界線上にあっても必ず共有とは限りません。
土地購入前には、境界標、確定測量図、境界確認書、売買関係書類を確認し、売主や隣地所有者にも所有関係を確認することが大切です。不明な場合は、土地家屋調査士へ調査を依頼しましょう。
デザインハウス宮崎では、建物の間取りだけでなく、境界や既存ブロック、越境、工事スペースなども確認しながら土地選びをサポートします。気になる土地がある場合は、購入を決める前にご相談ください。







