結論
制度ごとの条件を満たし、資金の使い道と口座を明確に分ければ、原則として併用できます。
ただし、2026年8月現在、教育資金の一括贈与制度は新規受付が終了しています。
| 非課税制度 | 2026年8月現在 | 非課税限度額 |
|---|---|---|
| 住宅取得等資金の贈与 | 2026年12月31日まで | 最高1,000万円または500万円 |
| 教育資金の一括贈与 | 2026年3月31日で新規終了 | 既存契約は最高1,500万円 |
| 結婚・子育て資金の一括贈与 | 2027年3月31日まで | 最高1,000万円 |
同じ孫が複数の制度を利用すること自体は禁止されていません。ただし、同じ100万円を「住宅資金」と「教育資金」の両方に計上することはできません。
住宅取得等資金の贈与
祖父母から孫へ建替え資金を贈与する場合、一定の条件を満たせば次の金額まで非課税になります。
- 省エネ等住宅:最高1,000万円
- それ以外の住宅:最高500万円
主な条件は次のとおりです。
- 孫が贈与年の1月1日時点で18歳以上
- 孫の合計所得金額が原則2,000万円以下
- 新居の床面積が40㎡以上240㎡以下
- 孫が新居を所有する
- 孫本人が新居に住む
- 贈与資金の全額を新築費用に使う
- 贈与翌年3月15日までに新築等を行う
- 期限内に贈与税の申告をする
祖父母名義の家を祖父母名義のまま建て替える費用を孫に渡しても、この制度の対象にはなりません。孫が新居の所有者または共有者になる必要があります。国税庁「住宅取得等資金の贈与税非課税」
教育資金の一括贈与は新規受付が終了
教育資金の一括贈与は、30歳未満の子や孫に対し、金融機関の専用口座を通じて最高1,500万円までを非課税にできる制度でした。
しかし、適用期限は2026年3月31日で終了し、延長されていません。そのため、2026年4月1日以降に新しく教育資金口座を開設して、この制度を利用することはできません。財務省「令和8年度税制改正の概要」
すでに教育資金口座を持っている場合
2026年3月31日までに適正に契約・入金している教育資金口座は、制度終了後も従来の課税関係が維持されます。
したがって、既存の教育資金口座がある孫へ、別途2026年中に住宅取得等資金を贈与することは可能です。
ただし、教育資金口座のお金を建築費へ流用することはできません。目的外に払い出した金額や、契約終了時の残額には贈与税がかかる場合があります。
結婚・子育て資金との併用
結婚・子育て資金の一括贈与は、2027年3月31日まで利用できます。
主な条件は次のとおりです。
- 孫が契約時点で18歳以上50歳未満
- 孫の前年の合計所得金額が1,000万円以下
- 祖父母など直系尊属からの贈与である
- 金融機関に専用口座を設ける
- 領収書などを金融機関へ提出する
非課税限度額は最高1,000万円ですが、このうち結婚費用に使える金額は最高300万円です。残りは妊娠、出産、不妊治療、保育料など、制度上認められた費用に使用します。国税庁「結婚・子育て資金の一括贈与」
併用する場合の資金管理例
例えば祖父母から孫へ、次のように用途を分けて贈与することが考えられます。
| 資金の用途 | 金額例 | 管理方法 |
|---|---|---|
| 省エネ住宅への建替え | 1,000万円 | 孫の口座を経由して建築会社へ支払う |
| 結婚・子育て資金 | 500万円 | 金融機関の専用口座で管理 |
| 教育資金 | 既存口座の残額 | 2026年3月31日以前に契約した専用口座 |
これは制度の仕組みを示す一例であり、実際の適用額は孫の年齢、所得、過去の利用状況、住宅性能などによって変わります。
同じ費用を二重に申請することはできません
各制度は、資金使途を明確に区別する必要があります。
- 建築工事代金は住宅取得等資金
- 学費・入学金などは教育資金
- 結婚式・出産・保育費などは結婚・子育て資金
例えば、孫夫婦が建てる家の子ども部屋の工事費を「教育資金」として申請することはできません。住宅の建築費は住宅取得等資金として扱います。
また、結婚を機に家を建てる場合でも、住宅建築費を結婚資金として処理することはできません。
教育費は必要な都度支払う方法もあります
教育資金一括贈与の新規受付は終了しましたが、祖父母が孫の学費などを必要な都度負担する方法はあります。
扶養義務者から、通常必要と認められる教育費を必要な都度直接支払う場合は、原則として贈与税がかかりません。
対象になり得るものとしては、次のような費用があります。
- 学校の授業料
- 入学金
- 教材費
- 通学費
- 通常必要な学用品費
ただし、数年分をまとめて孫の預金口座へ渡し、そのまま貯金として残った部分は、通常の贈与として課税される可能性があります。
2026年以降は「教育資金を一括で渡す」のではなく、「請求書に合わせて祖父母が学校へ直接支払う」方法が分かりやすいでしょう。
贈与した祖父母が亡くなった場合の違い
制度によって、祖父母が亡くなったときの扱いが異なります。
| 制度 | 贈与者死亡時の主な扱い |
|---|---|
| 住宅取得等資金の非課税部分 | 原則として相続財産への加算対象外 |
| 教育資金の一括贈与 | 未使用残高が相続税の対象になる場合がある |
| 結婚・子育て資金の一括贈与 | 未使用残高が相続税の対象になる場合がある |
| 相続時精算課税による贈与 | 原則として将来の相続時に精算 |
特に孫は、祖父母の法定相続人ではない場合、相続税の2割加算が関係する可能性があります。贈与時の非課税額だけでなく、祖父母が亡くなった場合の未使用残高まで確認しておく必要があります。
建替え資金を贈与するときの注意点
建物の名義を孫に設定する
孫が1,000万円の贈与を受けて建築費を負担するなら、その負担に見合う建物持分を孫名義にします。
祖父母や親が残りの建築費を負担する場合は、各人の負担割合と登記持分を合わせる必要があります。
贈与の時期を早めすぎない
住宅取得等資金は、贈与を受けた翌年3月15日までに全額を住宅の新築等に充てることが原則です。
宮崎県では台風、資材納期、解体工事、地盤改良などによって工程が遅れることがあります。建築確認や着工時期を確認してから贈与日を決めましょう。
非課税でも申告する
住宅取得等資金の贈与は、税額が0円でも、原則として贈与を受けた翌年2月1日から3月15日までに贈与税の申告が必要です。
シニアが孫へ贈与するときの考え方
複数の非課税制度が利用できても、限度額いっぱいまで贈与することが最善とは限りません。
祖父母自身について、少なくとも次の資金を残したうえで贈与額を決めましょう。
- 今後の生活費
- 医療・介護費
- 自宅の修繕費
- 高齢者施設への入居費
- 葬儀・相続手続き費用
- 緊急時の現金
住宅資金は一度贈与すると、祖父母の生活費が不足しても簡単には返してもらえません。税金の節約より、贈与後の老後資金を優先することが大切です。
まとめ
孫への住宅取得等資金の贈与は、教育資金や結婚・子育て資金の制度と原則として併用できます。ただし、2026年8月現在の注意点は次のとおりです。
- 住宅取得等資金の非課税は2026年12月31日まで
- 教育資金一括贈与は2026年3月31日で新規受付終了
- 既存の教育資金口座は従来の課税関係が継続
- 結婚・子育て資金は2027年3月31日まで
- 資金の用途と口座を制度ごとに分ける
- 同じ支出を二つの制度へ重複計上しない
- 住宅は贈与を受けた孫が所有・居住する
- 祖父母の老後資金を確保してから贈与額を決める







