結論
はい。贈与を受ける子・孫には年齢要件があります。
贈与を受けた年の1月1日時点で18歳以上であることが必要です。一方、贈与する親・祖父母には、住宅取得等資金の非課税制度上の年齢制限はありません。
| 対象者 | 年齢要件 |
|---|---|
| 贈与を受ける子・孫 | 贈与年の1月1日時点で18歳以上 |
| 贈与する親・祖父母 | 年齢制限なし |
例えば、2026年中に贈与を受ける場合は、2026年1月1日時点で18歳以上でなければなりません。
「直系尊属」とは誰ですか?
直系尊属とは、本人より上の世代に直接つながる親族です。
- 実父・実母
- 祖父・祖母
- 曾祖父・曾祖母
- 養父・養母
一方、次の人は原則として対象になりません。
- 配偶者の父母・祖父母
- 叔父・叔母
- 兄・姉
- 配偶者
例えば、夫が妻の父親から住宅資金をもらっても、妻の父親は夫の直系尊属ではないため、夫はこの非課税制度を利用できません。妻が贈与を受け、建替え後の住宅について妻名義の持分を取得する方法などを検討します。
親が60歳未満でも大丈夫ですか?
住宅取得等資金の「非課税制度」を使う場合、親や祖父母が60歳未満でも問題ありません。
「親が60歳以上」という条件は、通常の相続時精算課税で出てくる年齢要件です。住宅取得等資金に関する相続時精算課税の特例を利用する場合は、一定の条件を満たせば、贈与する親・祖父母が60歳未満でも選択できることがあります。
ただし、次の2つは別の制度です。
| 制度 | 主な特徴 |
|---|---|
| 住宅取得等資金の非課税 | 省エネ等住宅は最高1,000万円、その他は最高500万円 |
| 相続時精算課税 | 一定額まで贈与時の税負担を抑え、将来の相続時に精算 |
相続時精算課税は、一度選択すると、その贈与者について原則として暦年課税へ戻せないため、将来の相続まで含めた判断が必要です。
年齢以外の主な条件
贈与を受ける子・孫には、年齢以外にも次の条件があります。
- 贈与者の直系卑属である
- 贈与年の合計所得金額が原則2,000万円以下
- 床面積40㎡以上50㎡未満の住宅では合計所得金額1,000万円以下
- 建替え後の床面積が40㎡以上240㎡以下
- 床面積の2分の1以上を自分の居住用に使う
- 贈与された資金の全額を住宅の新築等に使う
- 贈与を受けた子・孫が建物を所有する
- 原則として翌年3月15日までに新築等を行う
- 期限内に贈与税の申告をする
制度の正式な要件は、国税庁「直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税」で確認できます。
シニアの建替えで多い注意点
親の土地に子どもが家を建てる場合、贈与を受けた子どもが建物の所有者または共有者にならなければ、この非課税制度を利用できません。
親子で建築費を負担するときは、実際の負担割合と建物の登記持分を合わせることが重要です。名義を親だけ、または子だけにすると、別の贈与が発生したと判断される可能性があります。
まとめ
住宅取得等資金の非課税制度では、贈与を受ける子・孫が「贈与年の1月1日時点で18歳以上」であることが必要です。贈与する親・祖父母には年齢制限がありません。
ただし、年齢だけでなく、所得、住宅の床面積、入居期限、建物名義、確定申告の条件も満たす必要があります。







