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省エネ住宅のポイント制度や優遇策は、現在も実施されていますか?

結論

以前の「住宅エコポイント」のように、家電や商品などと交換できる全国一律のポイント制度は、現在は終了しています。

ただし、2026年現在は形を変えて、次の省エネ住宅支援策が実施されています。

  • 「みらいエコ住宅2026事業」による補助金
  • 【フラット35】のポイント制による金利引下げ
  • 省エネ性能に応じた住宅ローン控除
  • 長期優良住宅・低炭素住宅の税制優遇
  • 自治体独自の太陽光発電・蓄電池などの補助制度

現在は「商品と交換するポイント」よりも、現金補助、住宅ローン金利の引下げ、税負担の軽減が中心です。

2026年は「みらいエコ住宅2026事業」が実施中

2026年の省エネ新築住宅に対する代表的な補助制度が、国の「みらいエコ住宅2026事業」です。

注文住宅の建替えも、住宅性能、着工時期、申請期限などを満たせば対象になります。

新築住宅の補助額

住宅性能 地域区分1~4 地域区分5~8 対象世帯
GX志向型住宅 125万円 110万円 すべての世帯
長期優良住宅 80万円 75万円 子育て・若者夫婦世帯
ZEH水準住宅 40万円 35万円 子育て・若者夫婦世帯

宮崎県は多くの地域が地域区分5~8に該当するため、一般的には右側の補助額が目安になります。ただし、正確な区分は建築地の住所で確認が必要です。

長期優良住宅・ZEH水準住宅については、一定の条件を満たして古家を解体する建替えの場合、20万円が加算されます。みらいエコ住宅2026事業「注文住宅の新築」

シニア世帯でも対象になりますか?

GX志向型住宅なら、年齢や子どもの有無を問わず、すべての世帯が対象です。

一方、長期優良住宅とZEH水準住宅の補助金は、原則として次のいずれかに限定されます。

  • 18歳未満の子どもがいる子育て世帯
  • 夫婦のいずれかが39歳以下の若者夫婦世帯

したがって、50代・60代の夫婦のみ、または一人暮らしのシニアの場合、長期優良住宅・ZEH水準住宅の補助は原則として対象外ですが、GX志向型住宅なら対象になる可能性があります。

シニア世帯の状況 GX志向型 長期優良・ZEH水準
50代・60代の夫婦のみ 対象になり得る 原則対象外
シニアの一人暮らし 対象になり得る 原則対象外
18歳未満の子と同居 対象になり得る 対象の可能性
39歳以下の子世帯が建築主 対象になり得る 対象の可能性

「親子で住む」だけでは足りず、誰が建築主・所有者・居住者になるかが重要です。

GX志向型住宅の主な性能条件

戸建てのGX志向型住宅は、原則として次の条件をすべて満たす必要があります。

  • 断熱等性能等級6以上
  • 再生可能エネルギーを除く一次エネルギー消費量削減率35%以上
  • 再生可能エネルギーを含む削減率100%以上
  • 高度エネルギーマネジメント設備を導入
  • 所定の性能証明書を取得

宮崎県で一般的な地域区分の場合、太陽光発電などを含めて一次エネルギー消費量を実質100%以上削減する計画が基本になります。

単に「断熱等級6」というだけでは、GX志向型住宅の補助対象にはなりません。

建替えによる古家解体の加算条件

長期優良住宅またはZEH水準住宅では、一定の古家除却を伴う場合、20万円が加算されます。

主な条件は次のとおりです。

  • 新築住宅の建築主またはその親族が古家を所有している
  • 建築主またはその親族が解体工事を発注する
  • 2025年11月28日以降、完了報告までに解体を完了する
  • 解体工事を行ったことを証明できる

古家と新築住宅が同じ場所になくても、要件を満たせば加算対象になる場合があります。

なお、GX志向型住宅には古家解体による20万円加算はありません。

申請者本人が手続きできますか?

建築主本人は申請できません。

補助金の申請は、あらかじめ登録された「みらいエコ住宅事業者」が建築主に代わって行います。補助金は、工事代金への充当や振込みなど、あらかじめ合意した方法で建築主へ還元されます。公式サイト「申請手続き」

施工会社を決める前に、次の3点を確認してください。

  1. みらいエコ住宅事業者として登録されているか
  2. 希望する住宅性能に対応できるか
  3. 申請期限までに基礎工事・交付申請が間に合うか

2026年の申請期限

2026年8月16日時点の主な期限は次のとおりです。

手続き GX・長期優良住宅 注文住宅のZEH水準住宅
交付申請の予約 遅くとも2026年11月16日 遅くとも2026年8月17日
交付申請 遅くとも2026年12月31日 遅くとも2026年9月30日
一定以上の出来高 2027年1月31日まで 2027年1月31日まで
戸建住宅の完了報告 2027年7月31日まで 2027年7月31日まで

いずれも予算上限に達した時点で早期終了します。

2026年8月16日時点では、第2期の申請が行われていますが、ZEH水準注文住宅の予約期限は非常に近いため、これから契約する計画では間に合わない可能性があります。最新状況は住宅省エネ2026キャンペーン公式サイトで確認してください。

【フラット35】には現在もポイント制度があります

商品交換型の住宅エコポイントは終了していますが、【フラット35】には、住宅性能や家族構成などをポイント化し、ポイント数に応じて借入金利を引き下げる制度があります。

例えば【フラット35】S(ZEH)は、2026年現在、当初5年間について年0.75%の金利引下げがあります。

さらに、ZEHと長期優良住宅の条件を組み合わせると、当初5年間、年1.0%の金利引下げになる場合があります。住宅金融支援機構「フラット35S(ZEH)」

ただし、ポイント数や金利引下げ幅は次の条件で変わります。

  • 住宅の省エネ性能
  • 長期優良住宅か
  • 子育て世帯か
  • 地方公共団体の地域連携型に該当するか
  • 維持保全型に該当するか

シニア世帯でも、住宅性能に関する金利引下げは利用できます。

住宅ローン控除も省エネ性能で変わります

2026年入居の新築住宅では、住宅の省エネ性能によって住宅ローン控除の借入限度額が変わります。

新築住宅 一般世帯の借入限度額 控除期間
長期優良・低炭素住宅 4,500万円 13年
ZEH水準省エネ住宅 3,500万円 13年
省エネ基準適合住宅 2,000万円 13年
その他の住宅 原則対象外 ―

控除率は0.7%です。

ただし、年金収入のみなどで所得税・住民税が少ないシニアは、計算上の控除額をすべて使い切れないことがあります。

そのほかの税制優遇

省エネ住宅または認定住宅では、次の優遇策も検討できます。

優遇制度 主な内容
固定資産税 一般新築は3年、長期優良住宅は5年、一定部分を2分の1
不動産取得税 一般新築は1,200万円、長期優良住宅は1,300万円を価格から控除
登録免許税 長期優良・低炭素住宅は保存登記税率0.1%
住宅取得資金贈与 省エネ等住宅は最高1,000万円まで非課税
【フラット35】S 省エネ性能等により一定期間金利を引下げ

ZEH水準だけで固定資産税の軽減期間が5年になるわけではありません。5年間の軽減には、原則として長期優良住宅の認定が必要です。

補助金は併用できますか?

同じ住宅・同じ工事について、国費を財源とする他の補助制度と重複して受給することは原則としてできません。

一方、地方自治体の補助制度は、国費が含まれていなければ併用できる場合があります。

例えば、宮崎県内の自治体で実施される可能性がある制度には次のものがあります。

  • 太陽光発電設備補助
  • 蓄電池設置補助
  • 浄化槽設置補助
  • 木材利用への補助
  • 移住・定住住宅支援
  • 災害対策設備への補助

実施状況は市町村によって異なり、年度途中で予算終了することもあります。

補助金利用時の注意点

契約前・着工前の確認が必要

補助制度は、契約後や着工後に知っても利用できない場合があります。設計段階で対象性能、登録事業者、申請期限を確認してください。

補助金ありきで予算を組まない

補助金は予算上限への到達、書類不備、工程遅延などで受け取れない可能性があります。

資金計画では、一度補助金を含めずに建替え可能性を確認し、交付が確定した後に余裕資金として扱う方が安全です。

住宅ローン控除の計算に影響する

国や自治体から住宅取得に関する補助金を受けた場合、住宅ローン控除の計算上、住宅の取得対価から補助金額を差し引くことがあります。

宮崎県で考える場合のポイント

宮崎県の省エネ住宅では、断熱性能を高くするだけでなく、夏の日射対策が重要です。

  • 深い軒や庇を設ける
  • 西日が入る窓を小さくする
  • 外付けシェードを使う
  • 断熱等級6を目安に検討する
  • 気密測定を行う
  • 台風を考慮して太陽光パネルを施工する
  • 高温多湿に合った換気・防湿計画を行う

補助金の基準を満たすことと、宮崎で快適に暮らせることは必ずしも同じではありません。補助金取得に加えて、日射遮蔽、台風、湿気まで考えた設計が必要です。

まとめ

かつての住宅エコポイント制度は終了していますが、省エネ住宅の普及を目的とした優遇策は、現在も次の形で実施されています。

  • みらいエコ住宅2026事業の現金補助
  • 【フラット35】のポイントによる金利引下げ
  • 住宅ローン控除
  • 長期優良住宅などの税制優遇
  • 自治体独自の設備補助

シニア世帯の場合、2026年の新築補助では、世帯を問わないGX志向型住宅が中心的な選択肢です。ただし、高性能化の追加費用が補助額を上回ることもあるため、補助金額だけでなく、光熱費・住宅ローン・将来の維持費まで比較しましょう。

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