土地を見学したとき、隣家の屋根や樹木、塀などが敷地へ入り込んでいることがあります。
反対に、購入を検討している土地の塀や配管が、隣地へ越境している場合もあります。
少しだけの越境だからと放置して土地を購入すると、新築工事の際に建物を希望する位置へ配置できない、塀を撤去できない、住宅ローンや売却に影響するといった問題につながる可能性があります。
今回は、越境物のある土地を購入する前に確認したいことと、書面に残しておきたい内容を解説します。
Q.越境物があっても、隣地の方が了承していれば購入できますか?
越境物がある土地でも、状況を確認し、当事者間で適切な合意ができれば購入を検討できます。
ただし、口頭で「昔からこの状態だから大丈夫」と確認するだけでは不十分です。
土地の所有者が変わったり、隣家が売却・相続されたりすると、以前の口約束が伝わっていない可能性があります。
購入前に越境の範囲と所有者を確認し、撤去時期、費用負担、将来の建て替え時の対応などを書面に残すことが重要です。
越境物とは?
越境物とは、土地の境界線を越えて、隣の土地へ入り込んでいる建物や構造物、樹木、設備などのことです。
代表的な越境物には、次のようなものがあります。
- 建物の屋根や軒
- 雨どい
- 塀やブロック
- 擁壁
- カーポート
- 庇やテラス屋根
- 樹木の枝や根
- エアコンの室外機
- 給水管・排水管
- ガス管
- 電線や通信線
- 建物や塀の地中基礎
目で確認できる越境だけでなく、地中や上空の越境もあります。
1.最初に境界を確定する
越境物があるかを判断するためには、先に土地の境界を確認しなければなりません。
塀や側溝があるからといって、そこが正式な境界とは限りません。
確認したい資料は次のとおりです。
- 公図
- 地積測量図
- 確定測量図
- 境界確認書
- 官民境界確認書
- 現地の境界標
- 過去の測量記録
売主が「この塀が境界です」と説明していても、測量すると位置が異なる場合があります。
土地家屋調査士へ依頼し、道路や隣接地との境界を確認したうえで、越境の方向と範囲を測量してもらいましょう。
国土交通省の物件状況等報告書に関する資料でも、境界標の設置状況や越境に関する事項を確認することが示されています。mlit.go.jp
2.どちら側から越境しているか確認する
越境には、大きく分けて2つの状態があります。
隣地から購入予定地への越境
隣家の屋根、雨どい、樹木、塀などが、購入予定地へ入っている状態です。
その部分を自由に使用できないため、建物や足場を配置できる範囲が狭くなる可能性があります。
購入予定地から隣地への越境
購入する土地にある建物、塀、配管などが、隣地へ入っている状態です。
土地を購入すると、その越境問題への対応も買主へ引き継がれる可能性があります。
購入後、隣地所有者から撤去や補修を求められることも考えられます。
どちらからどちらへ、何が、どの程度越境しているのかを明確にしましょう。
3.越境物の所有者を確認する
境界線を越えているからといって、その越境物の所有者が明確とは限りません。
例えば、境界付近の塀には次のようなケースがあります。
- 購入予定地の所有者が設置した塀
- 隣地所有者が設置した塀
- 双方が費用を負担した共有の塀
- 所有者や設置経緯が分からない塀
所有者が不明なままでは、勝手に撤去したり、穴を開けたり、建物の工事に利用したりできません。
売主や隣地所有者から設置時の経緯を確認し、工事契約書、領収書、過去の図面などが残っていないか調べましょう。
4.建築計画への影響を確認する
わずかな越境でも、新築計画へ大きな影響を与えることがあります。
建物を配置できる範囲が狭くなる
隣家の屋根や雨どいが越境していると、その下に新しい建物や足場を設置できない可能性があります。
工事用足場を組めない
建物自体は配置できても、外壁工事や屋根工事のための足場を設置できなければ、施工方法を変更する必要があります。
駐車場が狭くなる
塀や樹木が越境していると、車の出入りやドアの開閉に必要な幅を確保できない場合があります。
解体工事が難しくなる
古家と隣家の屋根、塀、配管などが接近している場合、通常の方法で解体できず、手作業が増えることがあります。
住宅ローンや将来の売却に影響する
越境問題が解決されていない場合、金融機関の担保評価や、将来の売却時の買主判断に影響する可能性があります。
土地を契約する前に、希望する住宅が建てられるかを建築会社へ確認しましょう。
5.地中の越境も確認する
目に見えない地中には、次のような越境物が存在することがあります。
- 給水管
- 排水管
- ガス管
- 浄化槽の配管
- 擁壁の基礎
- ブロック塀の基礎
- 古い建物の基礎
- 地中ケーブル
特に注意したいのが、隣地の配管が購入予定地を通っているケースです。
新築工事中に配管を壊してしまったり、建物の基礎と重なったりすると、移設工事や隣地との協議が必要になります。
売主へ配管図や工事記録の有無を確認し、敷地内の桝、メーター、配管の向きを調べましょう。
6.上空の越境も確認する
屋根や樹木の枝だけでなく、電線や通信線が敷地上空を通っている場合があります。
電線が建物予定地やクレーン作業の範囲にかかると、防護や移設が必要になることがあります。
確認したい項目は次のとおりです。
- 電線の所有者
- どの建物へ引き込まれているか
- 敷地のどの範囲を通っているか
- 新築工事へ影響しないか
- 移設できるか
- 費用を誰が負担するか
- 移設に必要な期間
電力会社や通信会社との調整には時間がかかることもあるため、早めの確認が必要です。
7.樹木の枝や根が越境している場合
隣地の樹木の枝や根が敷地へ入り込んでいるケースもあります。
2023年4月に施行された改正民法では、越境した枝について、竹木の所有者へ切除を求めることを原則としながら、催告しても相当期間内に切除されない場合、所有者を確認できない場合、急迫の事情がある場合には、越境された土地の所有者が自ら切り取れる仕組みが設けられました。moj.go.jp
ただし、条件を満たしているかの判断や、切り取る範囲をめぐってトラブルになる可能性があります。
土地購入時には、法律上切れるかどうかだけで考えず、次の点を売主と隣地所有者に確認しましょう。
- 誰がいつ剪定するのか
- 剪定費用を誰が負担するのか
- 落ち葉や果実をどう処理するのか
- 根が塀や配管へ影響していないか
- 樹木自体が倒れる危険はないか
将来の近隣関係を考え、できるだけ購入前に話し合っておくことが大切です。
8.越境確認書・覚書を作成する
越境物をすぐに撤去できない場合は、売主、買主、隣地所有者の間で越境確認書や覚書を作成します。
書面には、少なくとも次の内容を記載します。
- 越境物の種類
- 越境している方向
- 越境の位置と範囲
- 越境物の所有者
- 現在の状態を一時的に容認するか
- 撤去または解消する時期
- 建て替えや修繕時の対応
- 撤去・補修費用の負担者
- 維持管理の責任
- 工事のため隣地へ入る場合の条件
- 土地を売却・相続した場合の承継
- 新たな越境を認めないこと
図面や写真を添付し、どの越境物について合意したのか分かるようにしておきましょう。
書面の内容は個別の状況によって異なるため、不動産会社、土地家屋調査士、司法書士、弁護士などへ相談することをおすすめします。
「建て替えるときに撤去する」だけでは不十分
越境確認書に「将来建て替えるときに撤去する」とだけ記載されていることがあります。
しかし、建て替えが何十年も先になる可能性や、修繕だけを続けて建て替えない可能性もあります。
次の内容まで具体的に決めておくことが大切です。
- 解体時には撤去するのか
- 大規模修繕時にも解消するのか
- 災害で壊れた場合は再び越境させないのか
- 所有者が変わっても合意を引き継ぐのか
- 越境によって損害が出た場合はどうするのか
曖昧な表現を避け、将来の対応をできるだけ明確にしましょう。
売主に撤去してもらってから購入する方法
越境物が購入予定地の建物や塀であれば、引き渡しまでに売主の責任と費用で撤去・移設してもらう方法があります。
隣地から越境している場合でも、売主から隣地所有者へ働きかけてもらい、引き渡し前に解消できることがあります。
売買契約には、次の内容を明確に記載しましょう。
- どの越境物を撤去するのか
- 撤去期限
- 費用負担
- 工事後の確認方法
- 撤去できなかった場合の対応
- 契約解除や代金調整の条件
口頭の約束だけではなく、契約書や特約として残すことが重要です。
境界そのものに争いがある場合
越境物以前に、隣地所有者と境界位置について意見が一致していない場合は、土地購入を慎重に検討する必要があります。
当事者間で境界を確認できない場合には、法務局の筆界特定制度を利用する方法があります。
筆界特定制度は、登記された土地の筆界が現地のどこにあるのかを、筆界特定登記官が明らかにする制度です。ただし、新しい境界をつくる制度ではなく、所有権に関する争いをすべて解決するものでもありません。houmukyoku.moj.go.jp
境界トラブルがある土地では、解決に時間や費用がかかる可能性を考慮しましょう。
越境物がある土地の購入前チェックリスト
契約前に次の項目を確認しましょう。
- 確定測量図があるか
- 境界標が現地にあるか
- 誰の所有物が越境しているか
- 越境の方向と範囲が測量されているか
- 地上・地中・上空の越境を確認したか
- 新築建物や足場の配置に影響しないか
- 撤去・移設できるか
- 撤去費用を誰が負担するか
- 越境確認書や覚書があるか
- 合意を買主や将来の所有者へ承継できるか
- 住宅ローンの金融機関へ説明できるか
- 将来の売却に影響しないか
まとめ|越境の範囲と解消方法を書面で明確にしましょう
越境物がある土地でも、状況を正確に把握し、当事者間で対応を決めれば、購入を検討できる場合があります。
しかし、口頭で「お互い了承している」と確認するだけでは、所有者が変わったときにトラブルになる可能性があります。
まず境界を確認し、越境物の所有者、位置、範囲、撤去時期、費用負担、将来の承継について書面に残すことが大切です。
デザインハウス宮崎では、土地の広さだけでなく、境界、越境物、工事用足場、配管なども確認し、実際に希望する住宅を建てられるか検討します。
越境物がある土地を検討している場合は、売買契約を結ぶ前にご相談ください。







