A．創業年数が短いという理由だけで、危険な住宅会社とは判断できません。新しい会社でも、経営者・建築士・現場監督に十分な経験があり、施工・検査・保証・資金管理の仕組みが整っていれば、安心して依頼できる可能性があります。

一方、住宅は契約から完成まで時間がかかり、引渡し後も長く点検や修繕が続きます。創業年数よりも、経営の安定性、担当者の実務経験、完成保証、支払い条件、アフターサービスを確認しましょう。

1．会社の年数と担当者の経験は別です

設立して数年の住宅会社でも、代表者や社員が別の住宅会社で長年経験を積んでいる場合があります。

• 建築士として住宅を設計していた
• 現場監督として多くの現場を管理した
• 大工・施工会社として経験がある
• 住宅営業や資金計画を担当した
• 他社でアフターサービスを担当した
• 建設会社から住宅部門を独立した
• 別法人から事業を引き継いだ

確認したいのは、会社の創業年数だけではありません。

• 代表者の経歴
• 建築士の経験
• 現場監督の経験
• 担当した工法
• 個人としての施工実績
• 宮崎での実務経験
• 独立前の担当業務

「会社は3年目だが、代表者は住宅業界で20年」というケースと、「会社も担当者も経験が少ない」ケースは分けて考える必要があります。

2．新しい会社だからこそのメリットもある

創業年数が短い会社には、次のようなメリットが期待できる場合があります。

• 新しい省エネ基準へ対応している
• 断熱・気密への意識が高い
• 気密測定などを積極的に取り入れている
• デジタルで図面・写真を共有している
• 最新の設備や建材に詳しい
• 意思決定が早い
• 代表者へ直接相談しやすい
• 古い社内慣習に縛られにくい
• 一棟ごとに丁寧に対応しやすい
• 新しい保証・検査制度を導入している

ただし、「新しい会社だから先進的」とも限りません。実際の仕様と施工体制を確認しましょう。

3．創業年数が長ければ必ず安心とは限らない

長く営業していることは、地域で事業を継続してきた実績として参考になります。

しかし、創業年数が長い会社でも、現在の体制が以前と同じとは限りません。

• 経営者が変わった
• 建築士が退職した
• 現場監督が不足している
• 協力業者が入れ替わった
• 施工棟数が急増した
• 住宅部門を縮小した
• アフター担当者がいない
• 以前と工法・商品が変わった
• 古い性能基準のまま建てている

「創業50年」という数字だけでなく、現在誰が設計・施工・点検するのかを確認しましょう。

4．心配なのは完成前に会社が継続できなくなること

創業年数が短い住宅会社で特に確認したいのは、工事途中で事業の継続が難しくなるリスクです。

万一、施工会社が工事途中で倒産すると、次の問題が生じる可能性があります。

• 工事が止まる
• 別の施工会社を探す
• 追加費用が発生する
• 既に支払ったお金を回収できない
• 図面や材料の引継ぎが必要になる
• 工期が大幅に遅れる
• 仮住まい費用が増える
• 住宅ローンの実行時期がずれる
• 保証や責任の所在が複雑になる

創業年数だけでは倒産リスクを判断できません。売上の規模より、資金管理、契約、支払い条件、保証制度を見ることが重要です。

5．完成保証制度を確認する

完成保証は、住宅会社が工事を継続できなくなった場合に、一定の条件で工事の引継ぎや増加費用などを支援する制度です。

ただし、すべての住宅会社・すべての契約に自動で付くわけではありません。

• 完成保証へ加入しているか
• 自分の住宅が保証対象か
• 誰が保証するか
• 保証限度額
• 免責金額
• 追加工事の扱い
• 引継ぎ会社の選定方法
• 工期遅延による費用の扱い
• 申込み・証書発行の時期

「会社が完成保証制度へ登録できる」ことと、「自宅の契約に完成保証が付いている」ことは別です。

契約前に、保証内容と証書発行について確認しましょう。

6．住宅瑕疵保険と完成保証は違う

混同しやすい制度ですが、目的が異なります。

新築住宅を供給する事業者には、一定の瑕疵担保責任に備える資力確保措置として、保険への加入または保証金の供託が求められています。国土交通省「住宅瑕疵担保履行法」

しかし、この制度だけで工事途中の完成まで保証されるわけではありません。完成保証の有無は別に確認します。

7．住宅瑕疵保険の内容を確認する

瑕疵保険へ加入していると説明された場合は、次の点を確認します。

• 保険法人
• 保険申込みの時期
• 保険対象となる部分
• 保険期間
• 保険金額
• 免責金額
• 現場検査の回数
• 保険証券・付保証明書
• 住宅会社が廃業した場合の請求方法
• 対象外になる工事

瑕疵保険の検査があるからといって、断熱・気密・設備・内装を含むすべての施工品質が保証されるわけではありません。

会社独自の施工検査と合わせて確認しましょう。

8．建設業許可などの基本情報を確認する

住宅会社を検討する際は、会社からの説明だけでなく、公的な登録情報も確認できます。

• 正式な会社名
• 本店・営業所所在地
• 代表者
• 建設業許可
• 許可業種
• 許可番号
• 許可の有効期間
• 建築士事務所登録
• 宅建業免許
• 住宅瑕疵保険の届出・登録

建設業者の許可情報は、国土交通省の建設業者・宅建業者等企業情報検索システムで確認できます。

ただし、許可を持っていることだけで、施工品質や経営の安全性まで保証されるわけではありません。

9．許可がない会社はすべて危険ですか？

工事の規模や内容によって、建設業許可が必要となる範囲は異なります。

そのため、許可の有無だけで違法・安全を即断することはできません。

ただし、一般的な新築住宅を継続して請け負う会社を選ぶ場合は、次の点を明確にしましょう。

• 契約する会社
• 設計する会社
• 施工する会社
• 建設業許可を持つ主体
• 現場を管理する会社
• 保証する会社
• 引渡し後の窓口

住宅ブランド、営業会社、設計会社、施工会社が別の場合は、役割と責任を契約書で確認する必要があります。

10．決算書などの経営情報を確認する

住宅会社の財務状態を一般の方が完全に判断することは困難です。

それでも、契約前に次の資料や説明を求めることはできます。

• 会社概要
• 決算公告
• 貸借対照表など開示可能な資料
• 売上だけでなく利益の状況
• 借入れの考え方
• 年間受注・完成棟数
• 工事中の棟数
• 主要取引先
• 完成保証への加入可否
• 税金・社会保険の管理
• 支払い条件

資料を見せないことだけで危険とは断定できませんが、質問に対して曖昧な回答しかない場合は慎重に判断しましょう。

11．受注棟数と会社規模のバランスを見る

創業間もない会社が短期間で多くの契約を取っている場合、施工体制が追いついているか確認します。

• 現場監督の人数
• 一人当たりの担当棟数
• 大工・協力業者の確保
• 施工エリア
• 着工待ち
• 検査担当者
• アフター担当者
• 資材購入の資金
• 工事代金の回収時期
• 引渡し後の点検体制

売上が急増していても、運転資金や人員が追いつかなければ、会社経営や施工品質の負担になる可能性があります。

12．支払い時期を確認する

工事代金の支払い方法は、会社によって異なります。

一般的には、契約時、着工時、上棟時、完成・引渡し時など、工事の進み具合に応じて分割されます。

注意したいのは、工事の進捗より先に多額の支払いを求められる場合です。

• 契約時の金額
• 着工金
• 中間金
• 上棟金
• 完成金
• 追加工事代
• 土地代と建物代の区分
• 住宅ローン実行との関係
• 出来高とのバランス
• 解約時の返金条件

「早く払えば値引きする」などの提案を受けた場合は、理由とリスクを確認しましょう。

支払条件は口頭ではなく、工事請負契約書へ明記します。

13．申込金と契約金の違いを確認する

住宅会社によっては、正式契約前に申込金・設計申込金・敷地調査費などが必要になります。

• 何のための費用か
• 金額
• 受けられる業務
• 正式契約時に充当されるか
• 解約した場合に返金されるか
• 返金されない業務範囲
• 図面の著作権
• 申込みの有効期限

創業年数に関係なく、返金条件が曖昧な状態で支払わないようにしましょう。

14．契約前に総額が見えているか確認する

新しい会社が集客のために低価格を表示していても、最終的な総額が安いとは限りません。

• 地盤改良
• 造成・擁壁
• 給排水引込み
• 電気・ガス引込み
• 浄化槽
• 設計・申請
• 照明
• カーテン
• エアコン
• 太陽光発電
• 外構
• 登記
• 保険
• 住宅ローン諸費用

「別途」「概算」「一式」「未定」の内容を確認し、入居できる状態までの総額を比較しましょう。

15．創業前の施工実績をどう見る？

代表者が以前勤めていた会社での実績は、個人の経験を判断する材料になります。

ただし、現在の会社の施工実績とは分けて考える必要があります。

• 以前の会社で何を担当したか
• 設計だけか、現場管理も行ったか
• 主担当か補助担当か
• 現在と同じ工法か
• 現在と同じ職人・協力業者か
• 独立後の施工実績は何棟か
• 現在の会社で検査体制を整えているか

「業界経験20年」と書かれていても、住宅設計・施工管理・営業では経験内容が異なります。

具体的な役割を確認しましょう。

16．施工事例が誰の実績か確認する

創業間もない会社のホームページに多くの施工事例が掲載されている場合は、出所を確認します。

• 現在の会社が請け負った事例
• 代表者が前職で担当した事例
• フランチャイズ本部の事例
• 他地域の加盟店事例
• 設計だけを担当した事例
• メーカー提供写真
• CG・完成予想図

前職の実績や本部事例を紹介すること自体が問題ではありません。自社施工と誤解しない表示になっているかが重要です。

17．フランチャイズ加盟店は本部の創業年数で判断しない

全国的な住宅ブランドへ加盟した新しい会社もあります。

本部の実績や商品があっても、実際の契約・施工・保証は地域加盟店が担う場合があります。

• 契約相手
• 建設業許可
• 現場監督
• 施工業者
• 本部の検査
• 加盟店独自の検査
• 瑕疵保険
• 完成保証
• アフターサービス
• 脱退・廃業時の保証

本部が創業50年でも、加盟店の施工体制は別に確認しましょう。

18．施工品質は仕組みで確認する

創業年数が短くても、次の仕組みが整っていれば安心材料になります。

• 詳細な設計図・仕様書
• 施工基準書
• 協力業者への研修
• 基礎配筋検査
• 構造検査
• 防水検査
• 断熱施工検査
• 気密測定
• 換気風量確認
• 完成検査
• 是正後の再検査
• 写真・報告書の保管

「経験豊富な職人が建てるから大丈夫」という説明だけでなく、担当者が変わっても品質を確保できる仕組みを確認します。

19．住宅性能を数値で確認する

新しい会社が「高性能住宅」を掲げている場合も、具体的な内容を確認しましょう。

断熱・気密

• 断熱等級
• UA値
• 窓・玄関ドア
• 断熱材の種類・厚さ
• 気密測定
• C値の目標・実測値
• 施工中の断熱検査

耐震

• 正式な耐震等級
• 構造計算方法
• 第三者評価
• 基礎・構造の検査

換気

• 換気方式
• 風量測定
• フィルター清掃
• 本体の交換経路
• 宮崎の高湿度への対応

創業年数と住宅性能は別問題です。設計、施工、測定結果を確認しましょう。

20．宮崎での経験を確認する

他県で経験が長くても、宮崎の気候や土地への対応経験が少ない場合があります。

• 夏の強い日射
• 西日
• 高温多湿
• 梅雨
• 台風・横殴りの雨
• 敷地排水
• シロアリ
• 沿岸部の塩害
• 浄化槽
• 市街化調整区域
• 農地転用
• 地域の地盤

宮崎での施工棟数だけでなく、これらをどのように設計・仕様へ反映しているか確認しましょう。

21．アフターサービスを誰が担当するか確認する

創業年数が短い会社では、まだ築10年・20年の住宅を点検した実績がありません。

その場合は、将来の対応を仕組みで確認します。

• 定期点検の時期
• 点検表
• アフター担当者
• 不具合の受付窓口
• 設備メーカーとの役割分担
• 台風後の対応
• 修繕業者の確保
• 図面・施工写真の保管
• 担当者退職時の引継ぎ
• 会社が事業変更した場合の保証

「いつでも連絡してください」という説明だけでなく、アフターサービス基準を書面で確認しましょう。

22．保証期間より保証の実行性を見る

長期保証を掲げていても、会社が事業を継続しなければ、自社独自保証を受けられない可能性があります。

確認したいのは次の点です。

• 法律に基づく保証
• 保険法人による保証
• 会社独自保証
• メーカー保証
• 初期保証期間
• 延長条件
• 有償メンテナンス
• 会社廃業時の扱い
• 保証書の発行時期

第三者の保険と、自社独自の長期保証を分けて確認しましょう。

23．代表者一人に依存しすぎていないか確認する

新しい小規模会社では、代表者が営業・設計・現場管理・アフターをすべて担当している場合があります。

意思決定が早い一方で、次のリスクがあります。

• 忙しくなると連絡が遅れる
• 現場確認の時間が減る
• 病気や事故で業務が止まる
• 情報が個人に集中する
• 後継者がいない
• 引継ぎが難しい
• 図面・見積もりを会社で共有しているか
• 代わりに対応できる社員がいるか
• 外部の建築士・検査会社と連携しているか
• 緊急時の連絡先があるか

人柄だけでなく、組織として継続できるかを確認しましょう。

24．社員や協力業者が定着しているかを見る

創業年数が短くても、立ち上げ時から同じメンバーや協力業者で施工している会社なら、連携が取れている可能性があります。

• 設計担当者
• 現場監督
• 大工
• 電気・設備業者
• 屋根・外壁業者
• 検査会社
• アフター担当者

社員や協力業者の入れ替わりが極端に多い場合は、施工基準や情報共有をどう維持しているか確認しましょう。

25．新しい会社を選ぶときの安心材料

注意したい住宅会社の傾向

• 会社情報や許可番号を明確にしない
• 契約主体と施工会社が分かりにくい
• 施工事例の出所を説明しない
• 会社の年数と個人経験を混同して説明する
• 詳細見積もり前に契約を急がせる
• 契約時に多額の前払いを求める
• 完成保証と瑕疵保険の違いを説明しない
• 高性能という言葉だけで数値を示さない
• 現場監督や検査体制を説明しない
• 施工中の現場を見せない
• 口頭で変更・追加工事を進める
• 保証の対象外や有償条件を説明しない
• 代表者以外に情報が共有されていない
• 悪い質問に感情的・曖昧な回答をする

一つ該当するだけで危険とは断定できませんが、複数当てはまる場合は慎重に検討しましょう。

契約前に聞きたい質問

• 会社の創業前にはどのような仕事をしていましたか？
• 代表者・建築士・現場監督の経験年数は？
• 現在の会社で何棟を引き渡しましたか？
• 宮崎県内での施工実績は？
• 掲載事例はすべて現在の会社の施工ですか？
• 契約・設計・施工・保証はどの会社が担当しますか？
• 建設業許可と建築士事務所登録を確認できますか？
• 住宅瑕疵保険はどの保険法人ですか？
• 自宅に完成保証を付けられますか？
• 工事代金はどの時期に支払いますか？
• 施工中に会社が継続できない場合はどうなりますか？
• 現場監督は何棟を担当していますか？
• 構造・防水・断熱の検査は何回ありますか？
• 気密測定は全棟で行いますか？
• 施工写真と検査報告書を受け取れますか？
• 定期点検は誰が担当しますか？
• 代表者が不在の場合は誰が対応しますか？
• 保証延長に必要な工事と費用は？
• 台風後の点検・修理体制は？

契約前のチェックリスト

• 創業年数だけで判断していないか
• 代表者・建築士・現場監督の経歴を確認したか
• 現在の会社としての施工実績を確認したか
• 前職の実績と自社実績を区別したか
• 掲載写真が自社施工か確認したか
• 契約・設計・施工する法人を確認したか
• 建設業許可などを確認したか
• 住宅瑕疵保険の内容を確認したか
• 完成保証の有無と対象を確認したか
• 瑕疵保険と完成保証の違いを理解したか
• 支払い時期が工事の進捗に合っているか
• 申込金・契約金の返金条件を確認したか
• 入居までの総額を確認したか
• 施工中の現場を見たか
• 現場監督の担当棟数を確認したか
• 構造・防水・断熱の検査を確認したか
• 気密測定・C値を確認したか
• 正式な耐震等級を確認したか
• 宮崎の日射・湿気・台風対策を確認したか
• 施工写真と図面の保管方法を確認したか
• 定期点検とアフター窓口を確認したか
• 代表者以外にも情報共有されているか
• 会社独自保証と第三者保証を区別したか

デザインハウス宮崎の考え方

デザインハウス宮崎では、会社の創業年数や規模だけで安心を伝えるのではなく、実際の契約内容、住宅性能、施工検査、保証をご確認いただくことが大切だと考えています。

基本としている内容は次のとおりです。

• ツーバイフォー工法
• ZEH水準
• 耐震等級3
• 第一種熱交換換気
• Panasonic・TOTO・LIXILなどの比較的高いグレードの水回り
• 食器洗い乾燥機
• 地盤調査
• 敷地内の水道・電気・ガス引込みを含むコミコミ価格
• 宮崎の日射・高温多湿・台風への対策
• 予算や間取りに応じた断熱等級6の提案

女性スタッフによる生活目線の提案に加え、会社として図面、見積もり、変更内容、施工記録を共有し、担当者個人だけに情報が集中しないことを重視しています。

創業年数の長短よりも、「誰が設計し、誰が施工を確認し、万一のときにどの制度で守られ、引渡し後に誰が対応するか」を明確にすることが、安心につながると考えています。

まとめ

• 創業年数が短いだけで危険とは判断できない
• 会社の年数と担当者の実務経験は分けて見る
• 新しい会社には新基準・技術への対応力がある場合もある
• 創業年数が長くても現在の体制確認が必要
• 特に工事途中の会社継続リスクへ備える
• 完成保証と住宅瑕疵保険は目的が異なる
• 建設業許可などの公的情報を確認する
• 現在の会社の実績と前職の実績を区別する
• フランチャイズ本部と地域加盟店の実績を分ける
• 工事進捗より早い多額の前払いに注意する
• 施工品質は経験だけでなく検査・記録で確認する
• 保証期間より廃業時も含む保証の実行性を見る
• 代表者一人へ業務が集中していないか確認する
• 宮崎の日射・湿気・台風への経験を見る
• 最終的には総額・性能・施工・保証・継続性で判断する

結論として、創業年数が短い住宅会社でも、担当者に十分な実務経験があり、許可、施工検査、気密測定、瑕疵保険、完成保証、適切な支払条件、アフター体制が整っていれば、選択肢にできます。反対に、創業年数が長いだけで安全とは限りません。宮崎で家を任せる際は、会社の年数より「自分の一棟を完成させ、引渡し後も守れる仕組み」があるかを確認しましょう。