A.洪水・津波・高潮・土砂災害などの危険性を知らないまま購入し、建築費や保険料が増えたり、安全な避難が難しくなったりする可能性があります。
ハザードマップに色が付いている土地が、すべて購入できないわけではありません。しかし、土地の安さや立地だけで契約すると、購入後に想定外の費用や制約が分かり、後悔することがあります。
台風や豪雨が多く、海・河川・山に囲まれた宮崎では、ハザードマップの確認は土地選びの必須項目です。
ハザードマップとは何ですか?
ハザードマップは、自然災害による被害の範囲や程度を地図上に示したものです。
土地を検討するときは、最低でも次の項目を確認しましょう。
| 確認項目 | 主に分かること |
|---|---|
| 洪水 | 河川氾濫による浸水範囲・想定浸水深 |
| 内水 | 大雨で下水道や側溝の排水が追いつかない場合の浸水 |
| 津波 | 津波の浸水範囲・想定浸水深 |
| 高潮 | 台風などによる海面上昇の浸水範囲 |
| 土砂災害 | がけ崩れ・土石流・地滑りの危険区域 |
| ため池 | ため池が決壊した場合の浸水範囲 |
| 地震・液状化 | 揺れやすさや液状化の可能性 |
| 避難場所 | 災害ごとに利用できる避難場所と避難経路 |
宮崎市では、洪水・津波・高潮・土砂災害などをWeb上で確認できます。洪水や津波については、地点を選択して想定浸水深を確認できる地図も公開されています。宮崎市「防災マップ」
確認せずに買うと起こり得る後悔
1.大雨のたびに浸水が心配になる
土地そのものが浸水しなくても、次のような問題が起こることがあります。
- 前面道路が冠水する
- 駐車場や玄関が浸水する
- 避難経路が水没する
- 通勤・通学ができなくなる
- 車が移動できなくなる
- 下水や側溝から水が逆流する
特に内水氾濫は、河川から離れた場所でも発生する可能性があります。洪水マップだけでなく、内水・排水状況や過去の冠水履歴も確認しましょう。
2.造成・基礎工事に追加費用がかかる
浸水対策として敷地を高くする場合、次の費用が発生する可能性があります。
- 盛土・土留め工事
- 擁壁工事
- 深基礎
- 玄関までの階段やスロープ
- 雨水排水設備
- 外構の排水勾配
- 浸水しにくい位置への設備配置
盛土をすると隣地や道路との高低差が生じるため、土を入れる費用だけでは済まないことがあります。土地が安くても、対策費を含めると高い土地になる場合があります。
3.希望する間取りや配置が難しくなる
災害リスクに対応しようとすると、設計にも影響します。
例えば津波や洪水リスクのある場所では、寝室や重要設備を2階に配置する、平屋ではなく2階建てを検討するといった判断が必要になることがあります。
| 希望 | リスクによる影響例 |
|---|---|
| 平屋 | 垂直避難できる場所を確保しにくい |
| 1階寝室 | 浸水時の安全確保が難しくなる |
| 道路と同じ高さの玄関 | 浸水対策が不足する場合がある |
| 低い位置のエアコン室外機 | 浸水で故障する可能性がある |
| 1階の分電盤・給湯設備 | 浸水後の復旧に時間がかかる可能性がある |
ハザード情報は、土地を買えるかどうかだけでなく、希望する暮らし方を実現できるかという視点でも確認が必要です。
4.火災保険の補償が不足する可能性がある
一般的な火災保険でも、水災補償を外している契約では洪水や土砂災害による損害が補償されない場合があります。
また、水災補償には支払条件があり、実際の補償範囲は保険商品によって異なります。日本損害保険協会「水災への備え」
土地を決める前に、次の点を保険会社や代理店へ確認しましょう。
- 水災補償を付けられるか
- 建物だけでなく家財も対象か
- 洪水・内水・土砂災害の補償範囲
- 免責金額と保険金の支払条件
- 地震・津波に備える地震保険
- 地域区分による保険料への影響
なお、地震や津波による損害は、原則として通常の火災保険だけでは補償されないため、地震保険の検討が必要です。
5.避難場所まで安全に移動できない
ハザードマップでは、自宅候補地の色だけを見るのでは不十分です。
- 避難場所まで何分かかるか
- 避難経路に川・水路・崖がないか
- 夜間や大雨でも移動できるか
- 子どもだけでも避難できるか
- 車を使わず徒歩で移動できるか
- 津波の場合、十分に高い場所へ移動できるか
宮崎市も、避難場所まで実際に歩き、安全な経路を家族で確認することを案内しています。宮崎市「防災の心得」
ハザードマップに色が付いていたら買わない方がよいですか?
色が付いているだけで、直ちに購入をやめる必要はありません。
市街地では、利便性の高い地域が浸水想定区域に含まれていることもあります。大切なのは、色の有無だけでなく、次の内容を具体的に確認することです。
- 災害の種類
- 想定浸水深
- 浸水継続時間
- 土砂災害警戒区域・特別警戒区域の該当
- 過去の浸水・冠水履歴
- 敷地と道路の高さ
- 排水施設や側溝の状態
- 避難場所までの距離
- 建物でできる対策
- 対策費を含めた総予算
例えば想定浸水深が50cmの場合と3mの場合では、必要な設計や避難方法が大きく異なります。
色が付いていない土地なら安全ですか?
ハザードマップで無着色でも、災害リスクがゼロとは限りません。
ハザードマップは一定の条件や想定に基づく資料であり、すべての災害を完全に予測するものではありません。
無着色でも、次のような可能性があります。
- 小さな水路や側溝からの氾濫
- 局地的な道路冠水
- 想定を超える豪雨
- 未指定の斜面や盛土の崩壊
- 排水設備の詰まりや能力不足
- 周辺開発による雨水の流れの変化
そのため、現地調査や近隣への聞き取りも組み合わせて判断します。
宮崎で特に確認したい災害リスク
宮崎では地域によって確認項目が異なります。
河川や低地に近い土地
大淀川などの主要河川だけでなく、支流・水路・側溝、内水氾濫、道路冠水を確認します。
海岸に近い土地
津波だけでなく、台風時の高潮、塩害、避難場所までの高さと距離を確認します。
宮崎県は、想定最大規模の台風に加え、河川洪水や堤防決壊なども考慮した高潮浸水想定区域図を公表しています。宮崎県「高潮浸水想定区域図」
山・崖に近い土地
土砂災害警戒区域だけでなく、擁壁の状態、斜面との距離、敷地内外の高低差を確認します。
田畑を造成した土地
過去の土地利用、地盤の強さ、排水状況、盛土の施工状態を確認します。地盤調査だけで、周辺の浸水リスクまで分かるわけではありません。
購入前に確認する正しい順番
- 市町村の最新ハザードマップを確認する
- 国の「重ねるハザードマップ」でも複数災害を確認する
- 現地で道路・水路・高低差・斜面を見る
- 雨の日や大雨の後にも現地を見る
- 自治体へ過去の浸水・冠水履歴を確認する
- 近隣住民や不動産会社から地域情報を聞く
- 住宅会社に建物配置と対策費を検討してもらう
- 火災保険・地震保険の補償と保険料を確認する
- 土地・建物・造成・外構を含む総額で判断する
- 家族で避難経路を実際に歩く
国土交通省の「重ねるハザードマップ」では、洪水・土砂災害など複数の情報を地図上に重ねて確認できます。国土交通省「ハザードマップポータルサイト」
不動産会社から説明を受ければ十分ですか?
不動産取引では、水害ハザードマップ上の物件所在地を重要事項として説明することが宅地建物取引業者に義務付けられています。国土交通省「水害ハザードマップにおける所在地説明の義務化」
ただし、重要事項説明を受けるだけで土地の安全性や建築費まで判断できるわけではありません。
不動産会社は土地取引、住宅会社は建物・造成・配置計画の専門家です。契約前に両方の視点で確認することが大切です。
デザインハウス宮崎の考え方
デザインハウス宮崎では、土地価格だけで購入判断をせず、建物を配置した状態で検討することを大切にしています。
確認したいのは、次のような項目です。
- 洪水・内水・津波・高潮・土砂災害のリスク
- 敷地と前面道路、隣地との高低差
- 道路・側溝・雨水の放流先
- 過去の浸水や周辺道路の冠水
- 盛土・擁壁・深基礎の必要性
- 平屋または2階建ての安全性
- 分電盤・給湯器・室外機の設置高さ
- 避難場所と避難経路
- 災害対策を含めた建築総額
女性スタッフならではの生活目線も生かし、日常の使いやすさだけでなく、子どもとの避難や停電・断水時の暮らし方まで考えて土地と間取りを確認します。
まとめ
- 宮崎では洪水・内水・津波・高潮・土砂災害を確認する
- ハザードマップを見ないと、購入後に対策費が増える可能性がある
- 色が付いていても建築できる場合はある
- 無着色でも災害リスクがゼロとは限らない
- 想定浸水深や避難経路まで具体的に確認する
- 不動産会社の説明だけでなく、住宅会社にも契約前に見てもらう
- 土地価格ではなく、災害対策を含む総額で比較する
結論として、ハザードマップは「買ってよい土地・悪い土地」を色だけで判断する資料ではありません。宮崎で後悔しないためには、災害の種類と程度を把握し、建物で対応できるか、避難できるか、追加費用を負担できるかまで確認してから土地を契約することが重要です。







