A.最も大きな違いは、国の基準に基づいて耐震等級3への適合を確認し、証明できる書類があるかどうかです。
「耐震等級3相当」は、住宅会社が等級3程度の性能を持つと判断して使っている場合がありますが、「相当」という言葉自体に統一された法的基準があるわけではありません。
一方、正式な耐震等級3は、品確法に基づく住宅性能表示制度などの基準で確認され、住宅性能評価書などによって性能を証明できます。
耐震等級3相当と正式な耐震等級3の比較
| 比較項目 | 耐震等級3相当 | 正式な耐震等級3 |
|---|---|---|
| 言葉の位置づけ | 住宅会社独自の表現の場合がある | 住宅性能表示制度に基づく等級 |
| 設計基準 | 会社ごとに確認が必要 | 国が定める評価基準 |
| 構造計算 | 方法や確認範囲が異なる | 所定の基準で等級3への適合を確認 |
| 第三者機関の確認 | 行われない場合がある | 評価書を取得する場合は第三者が確認 |
| 証明書 | 発行されない場合がある | 所定の評価書・証明書で確認可能 |
| 工事中の検査 | 行われない場合がある | 建設住宅性能評価では現場検査を実施 |
| 地震保険割引 | 適用できない場合がある | 所定書類があれば50%割引 |
| 売却時の説明 | 客観的に証明しにくい | 買主へ性能を説明しやすい |
| 信頼性 | 会社の説明内容による | 共通の基準で比較しやすい |
「耐震等級3相当」とは何ですか?
一般的には、住宅会社や設計者が次のような意味で使用しています。
- 必要な耐力壁量を等級3水準にしている
- 社内計算では等級3を満たしている
- 等級3と同程度の構造仕様を採用している
- 正式な住宅性能評価を申請していない
- 評価書の取得費用を省いている
ただし、「相当」の確認方法は住宅会社によって異なります。
例えば、壁量だけを増やしている住宅と、床・屋根・接合部・基礎まで含めて検討した住宅が、同じ「等級3相当」と表示される可能性があります。
そのため、相当という言葉だけでは、実際に何を確認したのか判断できません。
正式な耐震等級3とは何ですか?
正式な耐震等級3は、耐震等級1で想定する地震力の1.5倍に対して、構造躯体が倒壊・崩壊しないように設計された最高等級です。
主に次の内容を総合的に確認します。
- 耐力壁の量
- 耐力壁の配置バランス
- 柱・壁・梁の接合部
- 床や屋根の強さ
- 吹き抜けや階段開口の影響
- 建物の重さ
- 基礎の構造
- 上下階の壁配置
- 建物全体の形状
単に壁の量を1.5倍にすれば、正式な耐震等級3になるわけではありません。
住宅性能評価書には2種類あります
正式な耐震性能を確認する場合、住宅性能評価書には次の2種類があります。
設計住宅性能評価書
設計図書の段階で、耐震等級3の基準を満たしているかを登録住宅性能評価機関が確認します。
確認対象は、主に次の内容です。
- 構造図
- 壁量
- 壁配置
- 床・屋根
- 接合部
- 基礎
- 各種計算書
建設住宅性能評価書
設計図書だけでなく、工事中や完成時に検査を行い、評価された設計に沿って施工されているかを確認します。
| 評価書 | 確認する内容 |
|---|---|
| 設計住宅性能評価書 | 図面・計算上の性能 |
| 建設住宅性能評価書 | 工事中・完成後の施工状況を含む性能 |
どこまで取得するかは住宅会社や契約内容によって異なります。契約前に、書類の名称と取得費用を確認しましょう。
「構造計算をしている=正式な等級3」ですか?
必ずしも同じではありません。
構造計算を行っていても、第三者機関へ住宅性能評価を申請していなければ、住宅性能評価書が発行されない場合があります。
また、木造住宅の構造確認には複数の方法があります。
- 仕様規定による確認
- 品確法に基づく性能表示計算
- 許容応力度計算
「構造計算済み」と説明された場合は、次の点を確認します。
- どの計算方法を使用しているか
- 耐震等級3をどの書類で証明するか
- 基礎まで計算しているか
- 間取り変更後に再計算するか
- 太陽光発電などの重量を反映しているか
なぜ「相当」という表現が使われるのですか?
正式な評価を取得するには、申請、審査、書類作成などの費用と期間が必要です。
そこで、構造上は等級3水準を目指しながら、第三者評価を取得せず「耐震等級3相当」と案内する住宅会社があります。
費用を抑えられる可能性はありますが、施主側には次の注意点があります。
- 等級3を客観的に証明できない
- 計算範囲が分かりにくい
- 地震保険割引を受けられない場合がある
- 将来の売却時に説明しにくい
- 住宅会社ごとの「相当」を比較できない
地震保険の割引はどうなりますか?
耐震等級3について、保険会社が認める所定の証明書を提出すると、地震保険料が50%割引になります。
| 耐震性能 | 地震保険料の割引 |
|---|---|
| 耐震等級1 | 10% |
| 耐震等級2 | 30% |
| 耐震等級3 | 50% |
| 耐震等級3相当 | 証明書がなければ適用できない場合がある |
「等級3相当」と記載された見積書や住宅会社独自の資料だけでは、割引の証明書として認められない可能性があります。
必要書類は保険会社によって確認が必要ですが、住宅性能評価書、長期優良住宅の認定関係書類、フラット35の適合証明書などが該当する場合があります。日本損害保険協会「地震保険料の割引制度」
長期優良住宅なら耐震等級3ですか?
長期優良住宅だから必ず耐震等級3とは限りません。
長期優良住宅には耐震性能の基準がありますが、一般的には耐震等級2以上などが基準となります。長期優良住宅であっても、等級2なのか等級3なのかを個別に確認しましょう。
設計住宅性能評価があれば施工も安心ですか?
設計住宅性能評価は、図面と計算書が基準に適合していることを確認するものです。
実際の施工品質を確認するには、次の方法があります。
- 建設住宅性能評価を取得する
- 工事中の第三者検査を行う
- 耐力壁の施工写真を保存する
- 金物の種類と設置位置を確認する
- 基礎配筋検査を行う
- 構造部分を現場で確認する
正式な計算と適切な施工の両方が必要です。
間取り変更後も等級3を維持できますか?
契約後に窓、吹き抜け、壁、階段などを変更すると、耐震性能が変わる場合があります。
特に注意する変更は次のとおりです。
- 耐力壁を減らす
- 窓を大きくする
- 吹き抜けを広げる
- 柱をなくす
- 屋根材を重くする
- 太陽光パネルを追加する
- 間取りを左右非対称にする
変更後の図面で再計算を行い、最終的な耐震等級3を確認する必要があります。
契約前に住宅会社へ確認すること
「耐震等級3です」と説明された場合は、次の質問をしましょう。
- 「等級3」か「等級3相当」か
- どの構造計算方法を使うか
- 第三者機関が確認するか
- どの証明書が発行されるか
- 設計評価だけか、建設評価も取得するか
- 基礎まで構造確認するか
- 太陽光パネルの荷重を含めているか
- 間取り変更後に再計算するか
- 地震保険の50%割引に使えるか
- 評価・申請費は見積金額に含まれているか
口頭説明だけでなく、見積書・仕様書・設計図書へ明記してもらうことが大切です。
デザインハウス宮崎は正式な耐震等級3
デザインハウス宮崎では、「耐震等級3相当」ではなく、正式な耐震等級3を標準仕様としています。
2×4工法の床・壁・屋根を一体化した六面体構造に加え、建物ごとに次の内容を確認します。
- 耐力壁の量と配置
- 床・屋根の剛性
- 接合部と金物
- 建物の形状と重量
- 基礎構造
- 地盤調査結果
- 太陽光発電を含む屋根荷重
- 間取り変更後の耐震性能
正式な耐震等級3として確認・証明できるため、耐震性能をお客様へ客観的に説明でき、所定の書類によって地震保険料の割引にもつながります。
取得する評価書や証明書の名称、建設住宅性能評価の有無については、契約時に仕様書と設計図書で明確にご案内します。
宮崎で正式な耐震等級3を選ぶ意味
宮崎では、日向灘地震や南海トラフ地震への備えが必要です。
大きな地震が発生したとき、重要なのは倒壊を防ぐことだけではありません。
- 家族の命を守る
- 避難する時間を確保する
- 地震後の修理費を抑える
- 住み続けられる可能性を高める
- 地震保険の負担を抑える
- 将来売却するときに性能を説明する
そのため、住宅会社独自の「相当」ではなく、客観的に確認できる正式な等級3を選ぶことには大きな意味があります。
まとめ
- 「耐震等級3相当」は統一された法的な等級名称ではない
- 住宅会社独自の計算や仕様を指す場合がある
- 正式な耐震等級3は、国が定める評価基準に基づく
- 等級3は耐震等級1の1.5倍の地震力を想定する
- 設計住宅性能評価は図面・計算書を確認する
- 建設住宅性能評価は工事中の施工状況も確認する
- 証明書がなければ地震保険割引を受けられない場合がある
- 間取り変更後も再計算が必要
- 正式な等級3でも無傷を保証するものではない
- デザインハウス宮崎は正式な耐震等級3を標準仕様としている
結論として、「耐震等級3相当」は住宅会社の判断にとどまる場合がありますが、正式な耐震等級3は共通の基準と証明書によって性能を客観的に確認できます。デザインハウス宮崎では、相当表記ではなく、正式な耐震等級3を標準仕様としています。







