A．はい。「耐震等級3相当」と「第三者評価などで確認された耐震等級3」を、同じものだと思って契約するのは注意が必要です。

「耐震等級3相当」は、一般的に住宅会社が「耐震等級3と同程度になるよう設計している」と説明するときに使われますが、「相当」という言葉自体に統一された認定制度や証明書があるわけではありません。

実際に基準を満たす設計である可能性はありますが、第三者による審査を受けていない、施工中の検査まで受けていない、計算根拠を施主が確認できないケースもあります。

契約前に、「相当」の意味、計算方法、第三者審査、発行される証明書を必ず確認しましょう。

耐震等級とは何ですか？

耐震等級は、住宅性能表示制度において、地震に対する建物の強さを3段階で表したものです。

国土交通省の日本住宅性能表示基準では、耐震等級3は、建築基準法で想定する極めてまれな地震力の1.5倍に対し、倒壊・崩壊しない程度とされています。国土交通省「日本住宅性能表示基準」

ただし、耐震等級3であっても、すべての地震で無傷になることや、絶対に倒壊しないことを保証するものではありません。

地震の揺れ方、地盤、施工状態、繰り返し地震、建物の劣化などによって被害は変わります。

「耐震等級3」と「耐震等級3相当」の違い

最も大きな違いは、性能そのものよりも「誰が、どの基準で確認し、何の書類で証明できるか」です。

「相当」なら耐震性能が低いのですか？

必ずしも低いとは限りません。

住宅会社が住宅性能表示制度の評価方法基準に沿って設計し、実際に耐震等級3と同等の性能を確保している可能性はあります。

一方で、施主側から見ると、次の点を判断しにくいことがあります。

• 本当に等級3の基準で計算したか
• 建物全体を計算しているか
• 耐力壁の量だけで判断していないか
• 壁の配置バランスを確認したか
• 床や屋根の強さを確認したか
• 柱・梁・接合部を確認したか
• 基礎まで設計しているか
• 設計どおり施工されたか
• 間取り変更後に再計算したか

したがって、「相当だから危険」と決めつけるのではなく、根拠が見えないまま正式な耐震等級3と同じだと思うことが危険です。

正式な耐震等級3は何で確認できますか？

住宅性能表示制度を利用する場合、登録住宅性能評価機関が審査・検査を行い、住宅性能評価書を交付します。

設計住宅性能評価書

設計図書の段階で、耐震等級3の基準を満たしているか確認するものです。

住宅性能評価・表示協会も、設計評価を「設計段階の図面によるチェック」と説明しています。住宅性能評価・表示協会「住宅性能表示制度Q&A」

設計住宅性能評価書では、設計上の性能を確認できます。

ただし、完成した建物が図面どおり施工されたことまで、この書類だけで証明するものではありません。

建設住宅性能評価書

施工中と完成段階の検査を経て交付される評価書です。

• 設計評価を受けた図面との整合
• 基礎や構造躯体
• 現場で確認できる施工状況
• 完成した住宅の性能

設計評価だけでなく、施工まで第三者に確認してもらいたい場合は、建設住宅性能評価も検討します。

長期優良住宅の認定関係書類

長期優良住宅では、構造躯体等の劣化対策、耐震性、省エネルギー性、維持管理などの基準を満たす計画について認定を受けます。

ただし、「長期優良住宅だから耐震等級3」とは限りません。認定上どの耐震基準を選択しているか、個別に確認が必要です。

設計評価と建設評価の違い

後悔を防ぐなら、「耐震等級3を取得します」という説明だけでなく、設計評価と建設評価のどちらまで取得するのか確認しましょう。

建築確認済証があれば耐震等級3ですか？

いいえ。建築確認済証があることと、耐震等級3の証明は別です。

建築確認は、建築計画が建築基準法などに適合しているかを確認する手続きです。

一方、耐震等級3は、住宅性能表示制度上、等級1より高い耐震性能を示すものです。

したがって、次の書類はそれぞれ役割が異なります。

• 建築確認済証
• 検査済証
• 設計住宅性能評価書
• 建設住宅性能評価書
• 長期優良住宅の認定通知書
• 構造計算書
• 地盤調査報告書

「確認申請を通しているから耐震等級3」という説明だけでは、等級3を証明したことにはなりません。

構造計算をすれば耐震等級3ですか？

構造計算を行っただけで、自動的に耐震等級3になるわけではありません。

確認すべきなのは、何を目的に、どの方法で、どの地震力を使って計算したかです。

「構造計算」という言葉には、説明の中で複数の方法が含まれていることがあります。

• 建築基準法への適合を確認する計算
• 住宅性能表示制度の等級を確認する計算
• 許容応力度計算
• 壁量や壁配置などを確認する計算
• 住宅会社独自のチェック
• 構造計算ソフトによる検討

契約前には、単に「構造計算しますか」と聞くのではなく、次のように確認しましょう。

• 耐震等級3を確認するための計算ですか
• 住宅性能表示制度の評価方法基準に沿っていますか
• 計算書を受け取れますか
• 基礎まで計算していますか
• 第三者機関が審査しますか
• 間取り変更後に再計算しますか

壁の量が多ければ耐震等級3になりますか？

耐震性能は、耐力壁の量だけでは決まりません。

確認が必要な主な項目

• 耐力壁の量
• 耐力壁の配置バランス
• 床や屋根の水平構面
• 柱・梁・まぐさ
• 接合金物
• 柱の引抜き
• 基礎
• 建物の重さ
• 吹抜け
• 大開口
• バルコニー
• 太陽光パネル
• 屋根材
• 建物形状
• 地盤条件

壁量が十分でも、建物の一方へ壁が偏ると、地震時にねじれるような力が生じる場合があります。

「壁が多いから強い」だけでなく、建物全体の力の流れを確認することが重要です。

耐震等級3でも間取りによって違いはありますか？

同じ耐震等級3でも、建物の形や間取りによって設計内容は異なります。

注意したい間取りには次のものがあります。

• 1階に大きなLDKがある
• 南側に大開口窓が連続している
• 吹抜けが大きい
• ビルトインガレージがある
• 1階と2階の壁位置が大きくずれている
• 建物がL字型・コの字型
• オーバーハングがある
• スキップフロアがある
• 大きなバルコニーがある
• 重い屋根や設備を載せる

これらの間取りが直ちに危険ということではありません。構造上の不利を把握し、適切に計算・補強できているかを確認します。

途中で間取りを変更すると耐震等級も変わりますか？

変わる可能性があります。

次の変更は、構造へ影響することがあります。

• 窓を大きくする
• 窓を追加する
• 壁を減らす
• 吹抜けを広げる
• 階段位置を変える
• 柱や梁の位置を変える
• 屋根材を変更する
• 太陽光パネルを追加する
• バルコニーを広げる
• 収納や設備の配置を変える

設計評価後に構造へ影響する変更を行う場合は、再計算や変更手続きが必要になることがあります。

最初のプランで耐震等級3だったとしても、変更後の図面で再確認されているかを確認しましょう。

耐震等級3なら地盤調査は不要ですか？

いいえ。建物の耐震性能と、地盤の安全性は別に確認する必要があります。

建物が強くても、地盤の支持力が不足していたり、不同沈下が起きたりすれば、建物へ影響します。

• 地盤調査の方法
• 調査位置
• 地盤の支持力
• 地盤改良の必要性
• 盛土・切土
• 擁壁
• 液状化の可能性
• 洪水・浸水リスク
• 周辺の地形
• 基礎の設計

地盤調査結果を基礎設計へ反映しているか確認しましょう。

宮崎では耐風性能も重要です

耐震等級3は、地震に対する性能を示すものであり、台風への強さをそのまま証明するものではありません。

宮崎では次の項目も確認したいところです。

• 耐風等級
• 屋根材の固定
• 屋根と壁の接合
• 軒の吹上げ対策
• シャッター・雨戸
• 窓の耐風圧性能
• 飛来物対策
• カーポートやテラス屋根
• 太陽光パネルの固定
• 外壁や軒天の施工

地震に強いことと、台風に強いことを分けて確認しましょう。

「耐震等級3相当」で困る可能性がある場面

第三者へ性能を説明するとき

将来売却する場合、買主から耐震性能を証明する資料を求められることがあります。

口頭説明や住宅会社独自の資料だけでは、正式な評価書と同じ扱いにならない場合があります。

地震保険の割引を申請するとき

耐震等級による地震保険料の割引には、保険会社が指定する確認資料が必要です。

「耐震等級3相当」という広告や仕様書だけでは、耐震等級3の証明資料として認められない可能性があります。

割引率や必要書類は契約時点の保険会社へ確認しましょう。

住宅ローンや補助制度を利用するとき

金融機関や制度によっては、性能を示す公的な書類や第三者評価が必要になる場合があります。

「性能は同じはず」と考えていても、書類がないことで対象外になる可能性があります。

住宅会社との認識が違ったとき

施主は「正式な耐震等級3」と理解し、住宅会社は「自社基準で同程度を目指した」と考えている場合、引渡し時に問題になります。

契約書や仕様書に、取得する等級と証明書を明記しておくことが重要です。

契約書にはどう書いてもらえばよいですか？

「耐震等級3相当」とだけ記載するのではなく、次の内容を具体的にします。

• 目標とする耐震等級
• 倒壊等防止と損傷防止の等級
• 計算方法
• 計算担当者
• 登録住宅性能評価機関の審査の有無
• 設計住宅性能評価の取得
• 建設住宅性能評価の取得
• 評価費用を誰が負担するか
• 申請時期
• 設計変更時の再確認
• 引渡し時にもらえる書類
• 目標等級を取得できなかった場合の対応

「耐震等級3取得」と記載する場合も、設計評価だけか、建設評価まで含むかを明確にしましょう。

契約前に住宅会社へ聞きたい質問

• 「耐震等級3相当」の相当とは何ですか
• 住宅性能表示制度の評価方法基準に沿っていますか
• 正式な耐震等級3を取得しますか
• 登録住宅性能評価機関が審査しますか
• 設計住宅性能評価書を取得しますか
• 建設住宅性能評価書まで取得しますか
• 倒壊等防止と損傷防止の両方が等級3ですか
• どの方法で構造を確認しますか
• 基礎まで計算していますか
• 計算書を施主へ渡しますか
• 吹抜けや大開口を含めて確認していますか
• 太陽光パネルの重量を反映していますか
• 間取り変更後に再計算しますか
• 施工中の構造検査は誰が行いますか
• 検査写真や報告書を受け取れますか
• 地震保険の耐震等級割引に使える書類はありますか
• 耐風等級も確認していますか
• 取得費用は見積もりに含まれていますか

住宅性能評価書で見る項目

耐震性能には、似た名称の項目があります。

• 耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）
• 耐震等級（構造躯体の損傷防止）
• その他の地震対策
• 耐風等級
• 地盤・基礎に関する事項

住宅性能評価書を受け取ったら、「3」という数字だけでなく、どの項目が等級3なのか確認しましょう。

耐震等級3でも施工検査が重要

設計が耐震等級3でも、現場で設計どおり施工されなければ、想定した性能を十分に発揮できない可能性があります。

施工中に確認したい部分

• 基礎の配筋
• コンクリート
• アンカーボルト
• ホールダウン金物
• 耐力壁
• 構造用面材
• 釘の種類・間隔
• 接合金物
• 床・屋根の構面
• 開口部周辺
• 配管穴による構造材の欠損
• 雨でぬれた構造材の状態

完成すると壁や床で隠れるため、施工中の検査と写真記録が大切です。

耐震等級3取得の費用は削ってもよいですか？

第三者評価や申請には費用と時間が必要です。

そのため、「計算上は同じだから、評価費用を削りたい」と考えることもあります。

ただし、削減する場合は、失うものを理解して判断しましょう。

価格差だけでなく、第三者確認と証明書にどれだけ価値を感じるかで判断しましょう。

こんな説明には追加確認が必要です

• 「壁が多いので等級3相当です」
• 「ツーバイフォーだから必ず地震に強いです」
• 「確認申請が通るので問題ありません」
• 「構造計算ソフトへ入力しています」
• 「今まで地震で倒れたことはありません」
• 「等級3相当も正式な等級3も性能は同じです」
• 「証明書はありませんが間違いなく等級3です」
• 「第三者評価は費用がかかるだけです」
• 「太陽光パネルを載せても計算は変わりません」
• 「間取りを変更しても再計算は不要です」

説明のすべてが間違いとは限りません。しかし、根拠となる図面、計算書、評価書、検査方法がなければ、施主が性能を判断できません。

デザインハウス宮崎の考え方

デザインハウス宮崎では、「地震に強い家です」「耐震等級3相当です」という曖昧な説明だけで、安心していただけるとは考えていません。

女性スタッフの生活目線から、性能の数字だけでなく、次の点を分かりやすくお伝えすることを大切にしています。

• どの基準で耐震等級を確認するか
• どの書類が発行されるか
• 誰が構造を審査するか
• 施工中に誰が検査するか
• 大開口や吹抜けが構造へ与える影響
• 太陽光パネルの重量を反映しているか
• 地盤調査結果を基礎へ反映しているか
• 宮崎の台風に対する耐風計画
• 将来のリフォームで壁を抜けるか
• 引渡し後に保管する書類

デザインハウス宮崎では、ツーバイフォー工法と耐震等級3を標準としていますが、大切なのは「標準」という言葉だけではありません。

一棟ごとの間取りに合わせて構造を確認し、取得する評価や証明書の範囲を契約前に明確にすることを重視しています。

まとめ

• 「耐震等級3相当」と正式に確認された耐震等級3は同じとは限らない
• 「相当」という言葉自体に統一された証明制度はない
• 相当でも実際の性能が低いとは限らない
• 問題は計算根拠と第三者確認の有無が分かりにくいこと
• 建築確認済証だけでは耐震等級3の証明にならない
• 構造計算をしただけで自動的に等級3になるわけではない
• 設計評価は図面、建設評価は施工中・完成時を確認する
• 耐震等級には倒壊等防止と損傷防止の項目がある
• 間取り変更後は構造の再確認が必要
• 地盤と基礎も一緒に確認する
• 宮崎では耐震等級と耐風性能を分けて確認する
• 証明書がないと保険・融資・売却時に困る場合がある
• 取得する評価書を契約書・仕様書へ明記する
• 設計だけでなく施工中の検査も重要

結論として、「耐震等級3相当」が直ちに危険な住宅というわけではありません。しかし、正式な耐震等級3と同じだと思い込み、計算方法、第三者審査、施工検査、証明書を確認せず契約することは危険です。契約前に、設計住宅性能評価と建設住宅性能評価のどこまで取得するのか、引渡し時に何の書類を受け取れるのかを明確にしましょう。宮崎では、地震への耐震等級3に加え、台風に対する耐風性能も確認することが大切です。