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Q.「配偶者居住権」を設定した場合、建替えに伴う登記はどうなりますか?

A.配偶者居住権は、相続開始時に存在していた特定の建物に設定する権利です。旧家を解体すると、その配偶者居住権を新居へ自動的に移すことはできません。

したがって、配偶者居住権が設定された住宅を建替える場合は、旧家の権利を整理したうえで、新居における配偶者の居住方法を新しく決め直す必要があります。

配偶者居住権とは?

配偶者居住権は、夫または妻が亡くなった際、残された配偶者が、亡くなった方の所有していた自宅に原則として無償で住み続けられる権利です。

例えば、次のような分け方ができます。

  • 土地・建物の所有権:子どもが相続
  • 配偶者居住権:残された配偶者が取得
  • 預貯金:配偶者と子どもで配分

配偶者が自宅の所有権全部を相続しなくても、住む権利を確保しながら預貯金を残しやすいことが主な目的です。

配偶者居住権と、その目的となる建物・土地の負担付き所有権などは、相続税上それぞれ評価します。国税庁「配偶者居住権等の評価明細書」

生前には原則として登記できません

配偶者居住権は、夫婦が元気なうちに自由に設定する通常の居住権ではありません。原則として、相続開始後に次の方法によって取得します。

  • 遺言による遺贈
  • 遺産分割協議
  • 死因贈与
  • 家庭裁判所の審判

生前にできるのは、公正証書遺言などへ「配偶者に配偶者居住権を遺贈する」と定めておくことです。実際の設定登記は、相続が発生した後に行います。

相続発生後の一般的な登記順序

例えば、父が亡くなり、母が配偶者居住権を取得し、子が土地・建物の所有権を取得する場合は、一般に次の順番で進めます。

  1. 相続または遺贈による土地・建物の所有権移転登記
  2. 子を土地・建物の所有者として登記
  3. 母を権利者とする配偶者居住権の設定登記
  4. 相続税申告で配偶者居住権などを評価

配偶者居住権の設定登記は、基本的に建物の登記記録へ行います。土地の登記記録へ配偶者居住権そのものを設定するわけではありません。

ただし、相続税計算では、配偶者居住権に基づく「敷地利用権」も別に評価します。

登記しておく理由

配偶者居住権は、登記することで、建物が第三者へ売却された場合などにも権利を主張しやすくなります。

登記をしないまま建物の所有者が変わると、新しい所有者に対して配偶者居住権を主張できないおそれがあります。民法第1031条では、居住建物の所有者が配偶者居住権の設定登記を備えさせる義務を負うとされています。e-Gov法令検索「民法」

配偶者居住権がある家を建替える場合

1.旧家の解体には配偶者との合意が必要

配偶者居住権は、配偶者がその建物を使用する権利です。建物所有者である子どもが、配偶者の了解なく一方的に旧家を解体することは避けなければなりません。

まず、次の事項を書面で合意します。

  • 建替えが必要な理由
  • 仮住まいの場所と費用
  • 旧家を解体する時期
  • 配偶者居住権をどのように終了させるか
  • 新居の所有者
  • 新居で配偶者が住み続けられる条件
  • 建築費・固定資産税・修繕費の負担
  • 配偶者が施設へ入居した場合の扱い

2.旧家の配偶者居住権を整理する

建替え前に、司法書士へ次の登記手続きを確認します。

  • 配偶者居住権の抹消登記が必要か
  • 配偶者居住権を終了させる原因と日付
  • 建物所有者と配偶者の共同申請
  • 抵当権など、ほかの権利との関係

配偶者居住権を無償で放棄・合意解除すると、建物所有者が経済的利益を受けたとして、贈与税などが問題になる可能性があります。権利の評価額と補償金の有無を税理士へ確認してください。

3.旧家の滅失登記を行う

旧家を解体した後は、土地家屋調査士へ依頼して建物の滅失登記を行います。

建物が全部滅失し、使用・収益できなくなれば、その建物を対象とする配偶者居住権も存続できません。

4.新居の表題・保存登記を行う

新居完成後は、一般に次の登記を行います。

  1. 建物表題登記
  2. 所有権保存登記
  3. 住宅ローンを利用する場合は抵当権設定登記

新居の所有権は、実際の建築資金の負担割合に合わせます。

新居へ配偶者居住権を付け替えられますか?

原則として、旧家の配偶者居住権を新居へ付け替えることはできません。

配偶者居住権は、相続開始時に亡くなった方が所有し、配偶者が居住していた建物を対象とする制度です。相続後に子どもが建てた新居は、亡くなった方が所有していた建物ではありません。

そのため、新居で配偶者の居住を保障する場合は、別の方法を採用します。

新居で配偶者の居住を守る方法

方法 特徴 注意点
配偶者が新居の所有権を取得 居住権が最も明確 建築資金負担と登記持分を合わせる
配偶者と子の共有名義 資金負担を反映できる 将来の売却・二次相続が複雑になりやすい
子所有+使用貸借 無償で住んでもらう 所有者変更時の保障が弱い
子所有+賃貸借契約 契約上の居住権を定められる 家賃、期間、税務、登記を確認
信託を活用 居住と管理・承継を設計できる 費用がかかり、専門家による設計が必要

シニアの建替えでは、単なる口約束ではなく、配偶者が終身または必要な期間住めることを契約書に明記することが大切です。

配偶者に新居の持分を与える場合の注意

子どもが全額を負担して建てた新居について、無償で配偶者の持分を登記すると、子から配偶者への贈与になる可能性があります。

反対に、配偶者が建築費を負担したのに、子どもの単独名義にすると、配偶者から子への贈与が問題になります。

例えば新築費3,000万円を、

  • 配偶者:1,000万円
  • 子:2,000万円

で負担するなら、基本的な持分は次のようにします。

  • 配偶者:3分の1
  • 子:3分の2

ただし、共有名義にすると二次相続や売却手続が複雑になるため、税金だけで決めないことが重要です。

住宅ローンを利用する場合

配偶者居住権が登記された旧家や、その敷地を担保にして建替え資金を借りる場合、金融機関から権利整理を求められる可能性があります。

金融機関は次の点を確認します。

  • 旧家を解体できる状態か
  • 配偶者居住権の抹消について合意があるか
  • 土地・建物の所有者
  • 新居の名義
  • 抵当権設定の順位
  • 配偶者の仮住まいと新居への入居条件
  • 配偶者居住権終了に伴う補償金の有無

配偶者居住権を残したまま、通常の建替え住宅ローンを進めるのは難しい場合があります。事前に金融機関、司法書士、税理士へ相談してください。

建替え予定があるなら、設定前に考えたいこと

配偶者居住権は「今ある家へ住み続ける」ためには有効ですが、近いうちに建替える予定なら、必ずしも最適とは限りません。

次のような方法も比較しましょう。

  • 配偶者が土地・建物を相続してから建替える
  • 子どもが土地を相続し、配偶者へ預貯金を多く残す
  • 配偶者と子どもで新居の資金を負担する
  • 子所有の新居について長期の賃貸借契約を結ぶ
  • 配偶者の終身居住を遺言や信託で設計する
  • 将来の施設入居も想定して居住期間を限定する

配偶者居住権は、原則として譲渡できず、換金しにくい権利です。建替え、売却、施設入居の可能性が高い家庭では、かえって身動きを取りにくくする場合があります。

建替え時の登記手順まとめ

時期 主な手続き
相続発生時 土地・建物の相続登記
遺産分割後 旧家に配偶者居住権設定登記
建替え計画時 配偶者と所有者で権利終了・新居の居住条件を合意
解体前 配偶者居住権の抹消方法、抵当権などを確認
解体後 旧家の建物滅失登記
新居完成後 建物表題登記・所有権保存登記
融資利用時 新居・土地への抵当権設定登記
入居前 新居における所有権・賃貸借・使用貸借などを整備

結論

配偶者居住権は旧家そのものに設定されるため、旧家を解体すると新居へ自動的には引き継がれません。

建替え時には、次の手続きが必要です。

  1. 配偶者と建物所有者が建替えに合意する
  2. 旧家の配偶者居住権を整理する
  3. 旧家の滅失登記を行う
  4. 新居の表題・所有権保存登記を行う
  5. 新居での配偶者の居住権を別の方法で確保する

近い将来に建替えを予定している場合は、配偶者居住権を一度設定してから解除するよりも、最初から新居の所有名義・資金負担・配偶者の終身居住を一体で設計した方が、手続きと税負担を抑えられる可能性があります。

※権利の消滅や補償金には贈与税・所得税などが関係する場合があります。解体契約前に、司法書士・弁護士・税理士・金融機関へ同時に確認してください。

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