A.売主の承諾が得られれば、購入前でも地盤調査は可能です。
ただし、正式な地盤調査には建物の配置が必要なため、購入前は「簡易・事前調査」、購入後に「正式調査」となるケースが一般的です。
なぜ購入前の調査が難しいのですか?
土地の所有権は売主にあるため、買主が無断で土地へ立ち入ったり、調査機器を地中へ入れたりすることはできません。
また、正式な地盤調査では通常、建物の四隅と中央付近などを測定します。間取りや配置が決まっていなければ、必要な位置を正確に調査できません。
そのため、実務では次の流れが多くなります。
- 契約前に地形・造成履歴・近隣データを調べる
- リスクが高ければ売主へ事前調査を相談する
- 土地契約後に建物配置を確定する
- 正式な地盤調査を行う
- 基礎と地盤改良方法を決める
宮崎県も、不同沈下を防ぐため、住宅敷地の地盤調査と結果に応じた地盤改良・杭などの対策を勧めています。宮崎県・地震に強い家づくり
購入前にできる3段階の調査
1.机上調査
土地に立ち入らずに、次の資料を調べます。
- 国土地理院の地形分類・古地図・航空写真
- 旧河道、後背湿地、埋立地の有無
- 液状化可能性分布図
- 洪水・内水氾濫ハザードマップ
- 大規模盛土造成地マップ
- 近隣のボーリングデータ
- 過去の地目や造成履歴
- 周辺住宅の地盤改良実績
机上調査だけでは地盤改良の要否を確定できませんが、土地購入前の一次判断には役立ちます。
2.現地確認
住宅会社や地盤の専門家と一緒に、次の点を確認します。
- 敷地と道路の高低差
- 盛土や切土の形跡
- 擁壁のひび割れ・膨らみ
- 地面の沈下や水たまり
- 電柱、塀、周辺建物の傾き
- 大雨後の排水状態
- 重い調査機械を搬入できるか
3.機械による事前調査
売主の承諾が得られれば、戸建住宅で一般的なスクリューウエイト貫入試験などを実施できます。
ただし、建物配置が未確定の場合、調査結果は参考資料にとどまり、配置確定後に再調査が必要になることがあります。
売主へ承諾をもらう際の確認事項
口頭だけでなく、次の内容を書面にしておくと安心です。
- 調査日と作業時間
- 調査する位置と箇所数
- 使用する調査方法
- 調査会社と立会者
- 費用を誰が負担するか
- 調査穴の埋戻し方法
- 土地を購入しなかった場合の原状回復
- 調査結果を売主へ渡すか
- 事故や周辺への損害が出た場合の責任
通常は購入希望者側が調査費を負担しますが、売主との交渉によって異なります。
地盤調査費の目安
一般的な戸建住宅の概算です。
| 調査方法 | 費用の目安 | 主な用途 |
|---|---|---|
| 机上・周辺データ調査 | 無料~数万円 | 初期判断 |
| SWS試験 | 数万円~10万円程度 | 地盤の硬さ・沈下検討 |
| ボーリング調査 | 数十万円以上 | 深い地層、土質、地下水の確認 |
| 液状化の詳細調査 | 個別見積り | 砂質地盤・地下水の詳しい評価 |
敷地条件、調査深度、搬入経路、調査箇所数によって変わります。
購入前調査を優先したい土地
次のような土地では、購入前の調査を積極的に相談しましょう。
- 以前は田んぼ、沼、池だった
- 旧河道や後背湿地に該当する
- 液状化可能性が高い
- 厚い盛土がある
- 谷を埋めた造成地
- 切土と盛土の境界がある
- 擁壁が高い、または古い
- 近隣住宅で不同沈下が起きている
- 地盤改良費が資金計画を大きく左右する
沼や旧河道などで軟弱層が深い場合、一般的なSWS試験だけでは判断が難しく、ボーリング調査などが必要になることもあります。
売主が調査を認めない場合は?
購入前調査を断られたからといって、必ずしも問題のある土地とは限りません。調査穴、土地への立入り、売却スケジュールなどを理由に認めない売主もいます。
その場合は次の対応を検討します。
- 造成記録や既存の地盤調査報告書を求める
- 近隣の地盤データを集める
- 地盤改良費の予備費を確保する
- 契約後、早い段階で調査できる日程を組む
- 想定外の地盤対策が必要な場合の契約条件を相談する
- 地盤リスクの低い別の土地と比較する
「地盤改良費が高かったら自動的に解約できる」とは限りません。必要であれば、地盤調査結果を条件とした特約を売主・不動産会社へ相談し、契約書へ具体的に記載します。
購入前調査の結果は正式に使えますか?
次の条件が変わると、再調査になる可能性があります。
- 建物の位置
- 建物の大きさや階数
- 盛土後の地盤面
- 造成・擁壁工事
- 調査会社や地盤保証会社
- 基礎や地盤改良の設計条件
地盤保証を利用する場合、保証会社指定の調査方法や審査が必要になることもあります。購入前調査を依頼する際は、建築予定の住宅会社に先に相談しましょう。
既存建物がある土地はどうしますか?
古家が残っている土地では、建物予定位置を調査できない場合があります。
空いている部分だけを調べても、建物直下の正式な判定にならないことがあります。その場合は、周辺データと造成履歴で事前判断し、解体後に正式調査を行います。
まとめ
土地購入前の地盤調査は、売主の承諾があれば可能です。ただし、配置確定後の正式調査とは区別して考える必要があります。
特に田んぼ・沼・旧河道・盛土造成地などは、次の順序で進めると安心です。
- 公的資料と近隣データを調べる
- 住宅会社に現地を見てもらう
- 必要なら売主へ事前調査を依頼する
- 地盤改良の予備費を確保する
- 契約後、配置確定時に正式調査を行う
土地だけを先に決めず、住宅会社と一緒に建物・地盤改良を含めた総予算で判断しましょう。







