A.用途地域によって、住宅の大きさ・高さ・用途や、周囲に建てられる施設が変わります。
一般的な一戸建て住宅は「工業専用地域」を除く多くの用途地域で建築できますが、同じ面積の土地でも、用途地域ごとに建ぺい率・容積率・高さなどが違うため、建てられる家の規模は同じではありません。
用途地域とは?
用途地域とは、住宅・店舗・工場などが無秩序に混在しないよう、市街地を13種類に分けて建物の用途や規模を制限する制度です。国土交通省「建築基準法に基づく建築制限・緩和」
土地選びでは、主に次の点に影響します。
- 一戸建て住宅を建てられるか
- 店舗・事務所併用住宅を建てられるか
- 建ぺい率・容積率
- 建物の高さや階数
- 北側斜線・道路斜線・日影規制
- 周辺に店舗、ホテル、工場などが建つ可能性
13種類の用途地域と住宅の特徴
| 用途地域 | 一戸建て | 土地・住環境の特徴 |
|---|---|---|
| 第一種低層住居専用地域 | 原則可能 | 低層住宅中心。高さや建物規模の制限が厳しく、静かな環境になりやすい |
| 第二種低層住居専用地域 | 原則可能 | 低層住宅中心。一定の小規模店舗も建築可能 |
| 第一種中高層住居専用地域 | 原則可能 | 戸建て・マンション・学校などが建つ住宅地 |
| 第二種中高層住居専用地域 | 原則可能 | 中高層住宅に加え、一定規模の店舗なども建築可能 |
| 第一種住居地域 | 原則可能 | 住宅を中心に、店舗・事務所・ホテルなども混在しやすい |
| 第二種住居地域 | 原則可能 | 第一種住居地域より店舗などの用途が広がる |
| 準住居地域 | 原則可能 | 幹線道路沿いに多く、自動車関連施設なども建ちやすい |
| 田園住居地域 | 原則可能 | 農地と低層住宅が調和する地域。建物用途に制限がある |
| 近隣商業地域 | 原則可能 | 買い物に便利だが、店舗や交通による音・人通りを確認したい |
| 商業地域 | 原則可能 | 高層建築や店舗が多い。利便性が高い一方、日当たりや騒音に注意 |
| 準工業地域 | 原則可能 | 住宅と軽工業施設などが混在。周辺環境の確認が重要 |
| 工業地域 | 原則可能 | 住宅は建てられるが、工場・倉庫・大型車両などの影響に注意 |
| 工業専用地域 | 原則不可 | 工場のための地域で、住宅は建築できない |
低層住居専用地域では何が変わりますか?
第一種・第二種低層住居専用地域は、落ち着いた住環境を守るため、一般に次の制限が厳しくなります。
- 建物の高さが原則10mまたは12mまで
- 建ぺい率・容積率が比較的低い
- 北側斜線制限がある
- 外壁を敷地境界から離す必要がある場合がある
- 最低敷地面積が定められている場合がある
- 店舗や事務所の用途・規模が制限される
平屋や一般的な2階建てには向いていますが、狭い土地に大きな家を建てたい場合や、店舗併用住宅を希望する場合は注意が必要です。
建ぺい率と容積率で家の大きさが変わります
例えば60坪の土地でも、指定内容によって建築可能な規模が変わります。
| 指定例 | 計算上の上限 |
|---|---|
| 建ぺい率40% | 建築面積は最大約24坪 |
| 建ぺい率60% | 建築面積は最大約36坪 |
| 容積率80% | 延べ床面積は最大約48坪 |
| 容積率200% | 延べ床面積は最大約120坪 |
ただし、これは単純計算上の上限です。セットバック、道路斜線、北側斜線、駐車場、庭、排水設備などによって、実際に建てられる面積は小さくなります。
また宮崎市では、指定容積率だけでなく前面道路の幅員による容積率制限があり、両者のうち厳しい数値が適用されます。宮崎市「都市計画区域内の建築基準法関連規制」
店舗・事務所併用住宅は注意が必要です
自宅で次のような仕事を予定している場合、用途地域と建物の規模を確認します。
- 美容室・エステサロン
- ネイルサロン
- 教室・学習塾
- 事務所
- 飲食店
- 菓子や食品の製造販売
- 福祉・介護関係の事業所
低層住居専用地域では、兼用できる用途や床面積に制限があります。住宅として建てた後に事業利用へ変更すると、用途変更や消防・保健所関係の手続きが必要になる場合もあります。
用途地域は周辺環境にも影響します
自分の家が建てられるだけでなく、将来、隣や向かいに何が建つ可能性があるかも重要です。
例えば、現在は空き地でも、近隣商業地域や準工業地域であれば、店舗・倉庫・事業所などが建つ可能性があります。宮崎では車社会のため、幹線道路沿いでは店舗の照明、車の出入り、大型車両の音も確認しましょう。
用途地域の境界付近では、道路の反対側だけ別の用途地域になっていることもあります。対象地だけでなく、周囲の指定も見ることが大切です。
宮崎で購入前に確認する項目
- 用途地域
- 建ぺい率・容積率
- 防火・準防火地域
- 高さ制限・斜線制限・日影規制
- 地区計画・建築協定
- 最低敷地面積
- 前面道路幅員による容積率制限
- 市街化区域か市街化調整区域か
- 店舗・事務所併用の可否
- 隣接地に建てられる建物
宮崎市の用途地域は、市が公開する都市計画図または都市計画課で確認できます。宮崎市「都市計画情報の閲覧について」
まとめ
用途地域によって変わるのは、「住宅が建てられるか」だけではありません。建物の大きさ・高さ・店舗併用の可否、さらに将来の周辺環境まで変わります。
土地購入前には用途地域名だけを見るのではなく、住宅会社に希望する間取りを配置してもらい、希望の家・駐車場・庭が実際に収まるかを確認しましょう。デザインハウス宮崎では、土地と建物を一緒に検討することで、購入後に「希望の家が建てられない」という失敗を防ぎやすくなります。







