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Q.用途地域によって建てられる家はどう変わりますか?

A.用途地域によって、住宅の大きさ・高さ・用途や、周囲に建てられる施設が変わります。
一般的な一戸建て住宅は「工業専用地域」を除く多くの用途地域で建築できますが、同じ面積の土地でも、用途地域ごとに建ぺい率・容積率・高さなどが違うため、建てられる家の規模は同じではありません。

用途地域とは?

用途地域とは、住宅・店舗・工場などが無秩序に混在しないよう、市街地を13種類に分けて建物の用途や規模を制限する制度です。国土交通省「建築基準法に基づく建築制限・緩和」

土地選びでは、主に次の点に影響します。

  • 一戸建て住宅を建てられるか
  • 店舗・事務所併用住宅を建てられるか
  • 建ぺい率・容積率
  • 建物の高さや階数
  • 北側斜線・道路斜線・日影規制
  • 周辺に店舗、ホテル、工場などが建つ可能性

13種類の用途地域と住宅の特徴

用途地域 一戸建て 土地・住環境の特徴
第一種低層住居専用地域 原則可能 低層住宅中心。高さや建物規模の制限が厳しく、静かな環境になりやすい
第二種低層住居専用地域 原則可能 低層住宅中心。一定の小規模店舗も建築可能
第一種中高層住居専用地域 原則可能 戸建て・マンション・学校などが建つ住宅地
第二種中高層住居専用地域 原則可能 中高層住宅に加え、一定規模の店舗なども建築可能
第一種住居地域 原則可能 住宅を中心に、店舗・事務所・ホテルなども混在しやすい
第二種住居地域 原則可能 第一種住居地域より店舗などの用途が広がる
準住居地域 原則可能 幹線道路沿いに多く、自動車関連施設なども建ちやすい
田園住居地域 原則可能 農地と低層住宅が調和する地域。建物用途に制限がある
近隣商業地域 原則可能 買い物に便利だが、店舗や交通による音・人通りを確認したい
商業地域 原則可能 高層建築や店舗が多い。利便性が高い一方、日当たりや騒音に注意
準工業地域 原則可能 住宅と軽工業施設などが混在。周辺環境の確認が重要
工業地域 原則可能 住宅は建てられるが、工場・倉庫・大型車両などの影響に注意
工業専用地域 原則不可 工場のための地域で、住宅は建築できない

低層住居専用地域では何が変わりますか?

第一種・第二種低層住居専用地域は、落ち着いた住環境を守るため、一般に次の制限が厳しくなります。

  • 建物の高さが原則10mまたは12mまで
  • 建ぺい率・容積率が比較的低い
  • 北側斜線制限がある
  • 外壁を敷地境界から離す必要がある場合がある
  • 最低敷地面積が定められている場合がある
  • 店舗や事務所の用途・規模が制限される

平屋や一般的な2階建てには向いていますが、狭い土地に大きな家を建てたい場合や、店舗併用住宅を希望する場合は注意が必要です。

建ぺい率と容積率で家の大きさが変わります

例えば60坪の土地でも、指定内容によって建築可能な規模が変わります。

指定例 計算上の上限
建ぺい率40% 建築面積は最大約24坪
建ぺい率60% 建築面積は最大約36坪
容積率80% 延べ床面積は最大約48坪
容積率200% 延べ床面積は最大約120坪

ただし、これは単純計算上の上限です。セットバック、道路斜線、北側斜線、駐車場、庭、排水設備などによって、実際に建てられる面積は小さくなります。

また宮崎市では、指定容積率だけでなく前面道路の幅員による容積率制限があり、両者のうち厳しい数値が適用されます。宮崎市「都市計画区域内の建築基準法関連規制」

店舗・事務所併用住宅は注意が必要です

自宅で次のような仕事を予定している場合、用途地域と建物の規模を確認します。

  • 美容室・エステサロン
  • ネイルサロン
  • 教室・学習塾
  • 事務所
  • 飲食店
  • 菓子や食品の製造販売
  • 福祉・介護関係の事業所

低層住居専用地域では、兼用できる用途や床面積に制限があります。住宅として建てた後に事業利用へ変更すると、用途変更や消防・保健所関係の手続きが必要になる場合もあります。

用途地域は周辺環境にも影響します

自分の家が建てられるだけでなく、将来、隣や向かいに何が建つ可能性があるかも重要です。

例えば、現在は空き地でも、近隣商業地域や準工業地域であれば、店舗・倉庫・事業所などが建つ可能性があります。宮崎では車社会のため、幹線道路沿いでは店舗の照明、車の出入り、大型車両の音も確認しましょう。

用途地域の境界付近では、道路の反対側だけ別の用途地域になっていることもあります。対象地だけでなく、周囲の指定も見ることが大切です。

宮崎で購入前に確認する項目

  • 用途地域
  • 建ぺい率・容積率
  • 防火・準防火地域
  • 高さ制限・斜線制限・日影規制
  • 地区計画・建築協定
  • 最低敷地面積
  • 前面道路幅員による容積率制限
  • 市街化区域か市街化調整区域か
  • 店舗・事務所併用の可否
  • 隣接地に建てられる建物

宮崎市の用途地域は、市が公開する都市計画図または都市計画課で確認できます。宮崎市「都市計画情報の閲覧について」

まとめ

用途地域によって変わるのは、「住宅が建てられるか」だけではありません。建物の大きさ・高さ・店舗併用の可否、さらに将来の周辺環境まで変わります。

土地購入前には用途地域名だけを見るのではなく、住宅会社に希望する間取りを配置してもらい、希望の家・駐車場・庭が実際に収まるかを確認しましょう。デザインハウス宮崎では、土地と建物を一緒に検討することで、購入後に「希望の家が建てられない」という失敗を防ぎやすくなります。

デザインハウス宮崎
〒880-0036 宮崎市花ヶ島町柳ノ丸501-1 オフィスタウン花ヶ島3号
営業時間 9時~18時 / 定休日 水曜日

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