A.私道は公道ではなく、個人や法人が所有する土地だからです。
家への出入りや工事車両の通行、上下水道などの工事を将来も円滑に行えるよう、権利関係を書面で明確にします。
ただし、承諾書が法律上必ず必要かどうかは、私道の持分、通行地役権、既存契約、土地の状況などによって異なります。
通行承諾と掘削承諾の違い
| 承諾の種類 | 主な目的 | 想定される利用 |
|---|---|---|
| 通行承諾 | 私道を通ることを認めてもらう | 徒歩、自家用車、宅配車、介護・消防車両など |
| 工事車両の通行承諾 | 建築工事に必要な車両を通す | トラック、クレーン車、コンクリート車など |
| 掘削承諾 | 私道を掘って設備工事を行う | 上下水道、ガス、電気、通信回線など |
徒歩通行が認められていても、車両や大型工事車両まで認められるとは限りません。そのため、新築する土地では、日常の通行だけでなく「建築工事に伴う車両通行」まで確認することが大切です。
承諾が不明確だと何が起こりますか?
次のような問題につながる可能性があります。
- 建築工事の車両を通せない
- 水道管や下水管を新しく引き込めない
- 将来の漏水修理や配管交換が進まない
- 私道所有者から通行料や承諾料を求められる
- 住宅ローン審査で追加資料を求められる
- 将来の売却や建替えが難しくなる
- 私道所有者が相続で変わり、以前の口約束が通用しなくなる
特に宮崎では、大雨による排水設備の修繕や水道管の補修が必要になる可能性もあります。新築時の工事だけでなく、入居後の修理まで考えておく必要があります。
2023年の民法改正後も必要ですか?
2023年4月施行の改正民法では、電気・ガス・水道などを利用するために必要な場合、一定の条件のもとで他人の土地に設備を設置したり、既存設備を使用したりできる制度が明文化されました。民法第213条の2(e-Gov法令検索)
そのため、ライフライン工事については「承諾書がなければ絶対に掘削できない」とは限りません。ただし、以下のルールがあります。
- 他人の土地への損害が最も少ない場所・方法を選ぶ
- 工事の目的、場所、方法をあらかじめ通知する
- 土地所有者に損害が生じた場合は償金を支払う
- 必要な範囲を超えて利用しない
実際の住宅購入では、近隣トラブルの防止や融資、売却時の安心材料として、現在も書面による承諾が重視されています。
「建築基準法上の道路」なら自由に通れますか?
必ずしもそうとは限りません。
「建築基準法上の道路として建築できるか」という行政上の問題と、「その私道を車で通行したり掘削したりできるか」という民事上の権利は別問題です。
宮崎市では、42条2項道路や位置指定道路などの情報を地図情報システムで公開していますが、道路種別の確認だけでなく、所有者・持分・通行権も調査する必要があります。宮崎市「建築基準法に規定する道路について」
土地購入前に確認したい項目
- 私道の登記事項証明書と公図
- 私道持分が土地と一緒に移転されるか
- 徒歩・自動車・工事車両の通行権
- 上下水道、電気、ガス、通信設備の掘削・設置条件
- 通行料や承諾料の有無
- 舗装、側溝、排水設備の修繕負担
- 承諾内容が買主や将来の相続人にも引き継がれるか
- 承諾者が現在の私道所有者全員と一致しているか
- 住宅ローンを利用する金融機関の必要書類
承諾書には、**「無償か有償か」「車両通行を含むか」「新築・建替え・修繕工事を含むか」「所有者が変わっても承継されるか」**まで記載しておくと安心です。
まとめ
私道の通行・掘削承諾は、家を建てるためだけでなく、入居後の生活、設備修理、将来の建替えや売却を守るために確認するものです。
ただし、すべての土地で承諾書が必須とは限りません。宮崎で私道に接する土地を検討する場合は、購入契約前に住宅会社、不動産会社、土地家屋調査士、司法書士または弁護士へ確認し、「問題なく建築・通行・掘削できること」を条件に契約するのが安全です。







