A.耐震等級3を取得するには、建物ごとに構造の安全性を計算・確認する必要があります。
ただし、必ずしもすべての木造住宅で「許容応力度計算」と呼ばれる詳細な構造計算が法律上必須というわけではありません。
耐震等級3の確認方法には、主に「品確法に基づく性能表示計算」と「許容応力度計算」があります。
耐震等級3の主な確認方法
| 確認方法 | 主な内容 | 特徴 |
|---|---|---|
| 品確法に基づく性能表示計算 | 壁量、壁配置、床・屋根、接合部、基礎などを確認 | 住宅性能表示制度で耐震等級を判定できる |
| 許容応力度計算 | 柱・梁・壁・床・基礎などにかかる力を詳細に計算 | 部材ごとの安全性を細かく確認できる |
| 仕様規定・壁量計算 | 建築基準法上必要な壁量などを確認 | 建築基準法への適合確認が中心 |
単なる建築基準法上の壁量計算だけでは、正式な耐震等級3を証明できるとは限りません。
「構造計算」の意味に注意
住宅業界では、「構造計算」という言葉が異なる意味で使われることがあります。
広い意味での構造計算
建物の壁量、壁配置、床、屋根、接合部、基礎などを計算し、構造安全性を確認すること全般を指します。
この意味では、耐震等級3の取得には構造計算・構造検討が必要です。
狭い意味での構造計算
一般的に「許容応力度計算」を指して、構造計算と呼ぶことがあります。
この意味では、耐震等級3を取得するすべての木造住宅に、許容応力度計算が必須とは限りません。品確法の性能表示計算によって等級3を確認する方法もあります。
品確法に基づく性能表示計算とは?
住宅性能表示制度の評価方法基準に基づいて、耐震等級を確認する方法です。
主に次の項目を検討します。
- 建物の重量
- 必要な耐力壁の量
- 耐力壁の配置バランス
- 床や屋根の強さ
- 柱・壁の接合部
- 横架材の確認
- 基礎の構造
- 吹き抜けや階段開口
- 上下階の壁位置
- 建物の形状
建築基準法の最低基準より詳しく検討し、耐震等級1・2・3を判定します。
許容応力度計算とは?
許容応力度計算は、地震・台風・建物自重などによって各部材へかかる力を計算し、柱・梁・壁・床・基礎などが安全かを確認する方法です。
主に次の内容を細かく確認します。
- 柱・梁にかかる力
- 耐力壁が負担する地震力
- 床・屋根の水平剛性
- 接合金物にかかる力
- 建物の変形量
- 基礎へ伝わる力
- 地盤の支持力
- 風による力
- 太陽光パネルなどの荷重
大きな吹き抜け、広いLDK、大開口、複雑な建物形状などでは、許容応力度計算による詳細な確認が適している場合があります。
壁量計算だけでは不十分ですか?
壁量計算は、建物に必要な耐力壁の量を確認する基本的な計算です。
しかし、地震に強い住宅には、壁の量だけでなく次の内容も必要です。
- 壁が偏らず配置されているか
- 1階と2階の壁が適切にそろっているか
- 床や屋根が地震力を伝えられるか
- 柱や壁が金物で適切に接合されているか
- 基礎が建物の力を地盤へ伝えられるか
- 吹き抜けや大きな開口に問題がないか
壁量を増やしただけで「耐震等級3相当」とする説明には注意が必要です。
2025年の法改正で構造計算は義務になりましたか?
2025年4月から、木造住宅の建築確認手続きが見直されました。
木造2階建てや一定規模を超える平屋は「新2号建築物」となり、建築確認時に構造関係の図書を提出し、審査を受ける範囲が広がっています。国土交通省「建築確認・検査対象の見直し」
ただし、次の2つは同じではありません。
- 建築確認で建築基準法へ適合する
- 住宅性能表示制度で耐震等級3を取得する
2025年以降の建築確認に合格しただけで、自動的に耐震等級3になるわけではありません。
また、2階建て以下・延べ面積300㎡以下の一般的な木造住宅では、建築基準法上、許容応力度計算が必ず必要になるとは限りません。
正式な耐震等級3を取得する流れ
一般的には、次のように進めます。
- 間取りと建物形状を決める
- 屋根材・太陽光発電などの重量を確定する
- 壁・床・屋根・接合部・基礎を計算する
- 耐震等級3を満たすよう図面を調整する
- 登録住宅性能評価機関などへ申請する
- 設計図書と計算書の審査を受ける
- 設計住宅性能評価書などを取得する
- 必要に応じて工事中の現場検査を受ける
- 建設住宅性能評価書を取得する
設計住宅性能評価書は図面・計算上の確認、建設住宅性能評価書は工事中の検査を含む評価です。
構造計算は間取りが決まる前にできますか?
正式な構造計算は、基本的に間取り、窓、吹き抜け、屋根形状などがある程度決まってから行います。
次の変更は耐震性能に影響します。
- 耐力壁を減らす
- 窓を大きくする
- 吹き抜けを追加する
- 柱や壁を移動する
- 屋根材を変更する
- 太陽光パネルを増やす
- 建物の形状を変更する
構造計算後に間取りを変更した場合は、原則として再確認が必要です。
太陽光発電の重量も計算しますか?
太陽光発電を搭載する予定がある場合は、その重量も建物荷重へ反映する必要があります。
新築時には載せず、将来後付けする場合でも、設計段階で予定容量や重量を伝えておくと安心です。
2025年4月からは、省エネ化などによる建物の重量増加を踏まえ、木造住宅の必要壁量に関する基準も見直されています。国土交通省「木造建築物の重量化に対応する壁量基準」
基礎も構造計算の対象ですか?
耐震等級3では、上部構造だけでなく、基礎が建物の力を地盤へ伝えられるかも重要です。
確認したい項目は次のとおりです。
- 基礎の立ち上がり位置
- 鉄筋の太さと間隔
- 地中梁の配置
- 人通口まわりの補強
- アンカーボルトの位置
- 地盤の支持力
- 地盤改良の有無
- 建物から基礎へ伝わる力
「耐震等級3」と説明された場合は、基礎をどのように設計しているかも確認しましょう。
構造計算をすれば地震で壊れませんか?
耐震等級3や構造計算は、地震による無被害を保証するものではありません。
被害は次の条件にも左右されます。
- 地震の規模・揺れ方
- 繰り返し地震
- 地盤や液状化
- 津波・土砂災害
- 施工精度
- 建物の経年劣化
- 家具・家電の転倒
- 計算後の無断変更
構造計算に加え、地盤調査、施工管理、金物検査、基礎検査などが必要です。
契約前に確認したい項目
| 確認項目 | 質問例 |
|---|---|
| 等級 | 正式な耐震等級3ですか |
| 計算方法 | 品確法計算ですか、許容応力度計算ですか |
| 基礎 | 基礎まで構造確認していますか |
| 第三者評価 | 登録住宅性能評価機関が審査しますか |
| 証明書 | 何という書類が発行されますか |
| 現場検査 | 建設住宅性能評価も取得しますか |
| 太陽光 | パネル重量を計算に含めていますか |
| 変更対応 | 間取り変更後に再計算しますか |
| 費用 | 計算・評価費用は価格に含まれますか |
| 保険 | 地震保険の等級3割引に使えますか |
デザインハウス宮崎の場合
デザインハウス宮崎では、「耐震等級3相当」ではなく、正式な耐震等級3を標準仕様としています。
2×4工法による六面体構造を基本に、建物ごとに次の項目を確認します。
- 耐力壁の量と配置
- 床・屋根の剛性
- 接合部と金物
- 吹き抜けや開口部
- 建物の形状と重量
- 基礎構造
- 地盤調査結果
- 太陽光発電などの屋根荷重
- 間取り変更後の耐震性能
正式な耐震等級3として性能を証明できるため、所定の書類を提出することで地震保険料50%割引の対象になります。
なお、「品確法に基づく性能表示計算」と「許容応力度計算」のどちらを採用しているか、設計・建設住宅性能評価書の取得範囲については、実際の社内仕様と申請方法に合わせてお客様へ明示することが大切です。
まとめ
- 耐震等級3には建物ごとの構造計算・構造検討が必要
- すべての木造住宅で許容応力度計算が必須とは限らない
- 品確法に基づく性能表示計算でも等級3を確認できる
- 壁量だけでなく、壁配置、床、屋根、接合部、基礎も重要
- 2025年から構造図書の審査範囲が拡大した
- 建築確認に合格しても自動的に等級3にはならない
- 太陽光発電などの重量も計算へ反映する
- 間取り変更後は再計算が必要
- 第三者機関の評価と証明書の有無を確認する
- デザインハウス宮崎は正式な耐震等級3を標準仕様としている
結論として、耐震等級3には構造の計算・確認が必要ですが、必ずしも許容応力度計算だけが取得方法ではありません。大切なのは、どの計算方法で建物全体を確認し、どの正式な書類で耐震等級3を証明するのかを明確にすることです







