A.勝手に撤去せず、最初に確定測量で越境の事実と範囲を確認します。
土地購入前であれば、原則として売主に隣地所有者と協議してもらい、越境物を撤去・移設してから引渡しを受けるのが安全です。すぐに撤去できない場合は、越境確認書を作成し、将来の解消方法を明確にします。
最初に確認すること
| 確認項目 | 主な内容 |
|---|---|
| 境界の位置 | 確定測量図・境界杭と現況が一致しているか |
| 越境物の所有者 | 隣地単独所有か、共有物か |
| 越境範囲 | 屋根、塀本体、基礎、配管などの位置 |
| 建築への影響 | 建物配置、足場、外構、接道に支障がないか |
| 過去の合意 | 越境確認書や使用承諾がないか |
| 権利関係 | 地役権、借地権、取得時効などの主張がないか |
| 融資への影響 | 金融機関が撤去や合意書を求めないか |
見た目だけで越境と判断せず、土地家屋調査士に確認してもらうことが重要です。
塀が越境している場合
ブロック塀や擁壁では、地上部分だけでなく基礎が境界を越えていることがあります。
次の点を調査します。
- 塀の中心が境界なのか
- 隣地単独所有か共有物か
- 基礎がどちら側にあるか
- 土留め・擁壁の役割を持っているか
- 撤去すると隣地の地盤へ影響しないか
- 老朽化や倒壊の危険性がないか
- 建築工事の足場・搬入を妨げないか
共有物と判断される塀は、相手の同意なしに撤去・改修できません。実際に、境界塀が共有物と認定され、隣地所有者の合意なしでは工事できないとされた裁判例もあります。不動産適正取引推進機構「境界・近隣紛争の判例」
屋根や軒が越境している場合
屋根・軒・雨どいが越境している場合は、次の問題が考えられます。
- 新築住宅を境界付近に配置できない
- 足場を設置できない
- 隣家の雨水が敷地へ落ちる
- 火災時の延焼リスク
- 将来の修理で敷地へ立ち入られる
- カーポートやフェンスを設置できない
- 土地の売却・住宅ローンに影響する
越境が数cmでも、間口の狭い土地や外壁後退が厳しい土地では、建築計画に影響することがあります。
解決方法は主に3つです
1.引渡し前に撤去・移設する
最も安全な方法です。
- 屋根・雨どいを切り詰める
- 越境塀を撤去・造り直す
- 配管を移設する
- 隣地側へ収める
- 境界杭を復元する
費用負担、工事範囲、完了時期を売主と隣地所有者の間で決めます。撤去完了後は、土地家屋調査士や住宅会社が再確認します。
2.越境確認書を作成する
隣家が使用中で直ちに撤去できない場合は、書面で次の内容を確認します。
- 越境物と越境範囲
- 双方が越境を認めていること
- 越境による土地使用料の有無
- 修理・点検時の立入り条件
- 現在以上に越境を拡大しないこと
- 建替え・大規模改修時に越境を解消すること
- 越境物が損害を与えた場合の責任
- 土地・建物の所有者が変わっても合意を承継すること
「将来撤去します」だけでは時期が不明確です。隣家の建替え時、屋根改修時、塀の改修時など、解消する時点を具体的に定めることが大切です。
3.土地の一部売買・地役権などで整理する
撤去が物理的に難しく、建築計画にも支障が少ない場合は、次の方法を検討することがあります。
- 越境部分の土地を隣地へ売却する
- 土地を交換する
- 使用貸借・賃貸借契約を結ぶ
- 地役権などを設定する
ただし、土地を分筆すると接道、建ぺい率、敷地面積が変わる可能性があります。土地家屋調査士、司法書士、建築士、税理士などへの確認が必要です。
越境確認書があれば安心ですか?
越境確認書は重要ですが、撤去と同じ状態になるわけではありません。
- 住宅ローン審査で追加説明が必要
- 将来の買主が越境を受け入れない
- 隣地の相続人が合意内容を争う
- 建築計画に必要な部分を使用できない
- 建替え時期が何十年も先になる
- 越境物が老朽化して事故を起こす
希望する建物や駐車場に影響する場合は、確認書だけで妥協せず、購入前の撤去を求めるべきです。
自分で切ったり撤去したりできますか?
原則として、隣地所有者の所有物を勝手に撤去・切断してはいけません。
明らかに自分の土地へ越境しているように見えても、境界位置や所有者が争われる場合があります。勝手に撤去すると、損害賠償や復旧を求められる可能性があります。
緊急性がある場合も、写真・測量記録を残し、不動産会社、土地家屋調査士、弁護士などへ相談しましょう。
土地購入前なら売主に対応してもらう
購入前の越境問題は、買主が隣人と直接交渉するのではなく、原則として現在の所有者である売主に整理してもらいます。
買主が購入後に対応すると、次の負担を引き継ぐことになります。
- 隣人との交渉
- 測量・撤去費用
- 建築計画の変更
- 工期の遅延
- 住宅ローンの再審査
- 将来の売却時の説明責任
土地価格の値引きだけでなく、解決に必要な時間と建築への影響を含めて判断しましょう。
売買契約に入れたい条件
- 売主負担で確定測量を完了すること
- 越境物の種類・範囲を明示すること
- 原則として決済前に撤去・移設すること
- 撤去できない場合は越境確認書を取得すること
- 隣地所有者全員の署名・押印を得ること
- 合意内容を将来の所有者へ承継させること
- 希望する建物を建築できること
- 金融機関の融資条件を満たすこと
- 条件を満たさない場合は白紙解除できること
- 手付金を返還すること
重要事項説明書にも、越境の内容、過去の協議、合意書の有無を記載してもらいましょう。
境界自体で意見が分かれる場合
越境しているかどうかの前提となる境界について隣接者の合意が得られない場合は、次の方法を検討します。
- 土地家屋調査士による資料調査・境界協議
- 土地家屋調査士会の境界問題相談
- 法務局の筆界特定制度
- 裁判外紛争解決手続
- 境界・所有権確認訴訟
筆界特定制度は、新しい境界を話し合いで作る制度ではなく、登記された際の筆界を資料・測量などから特定する制度です。法務省「筆界特定制度」
まとめ
隣地の塀や屋根が越境している場合は、まず確定測量で境界と越境範囲を確認します。土地購入前であれば、売主負担で撤去・移設してもらうのが最も安全です。
すぐに撤去できない場合も、口約束で済ませず、越境範囲・費用負担・将来の解消時期・所有者変更後の承継を越境確認書へ明記してください。希望する住宅や駐車場に影響する越境が解消できない場合は、購入を見送る判断も必要です。







