A. 土地の贈与税は贈与時点で計算され、後から家を建てても原則として計算し直しません。
ただし、建築費を親が負担したり、実際の負担割合と建物の登記持分が異なったりすると、建物について別の贈与があったものとして課税される可能性があります。
「土地の贈与」と「建物の建築資金」は分けて考えることが重要です。
土地の贈与税はいつ決まりますか?
土地の贈与税は、子どもが土地の贈与を受けた年の評価額を基に計算します。
宅地は、原則として次のいずれかで評価します。
- 路線価地域:路線価×土地面積を基礎に、奥行きや形状などを補正
- 倍率地域:固定資産税評価額×国税庁が定める倍率
宮崎県では、宮崎市中心部などの路線価地域と、郊外や町村部の倍率地域が混在しています。国税庁「土地家屋の評価」
贈与後に家を建てて土地の利用価値が上がっても、通常はすでに行った土地贈与の評価を後から変更するものではありません。
建築費と名義によって贈与税が変わります
| 土地 | 建築費の負担 | 建物名義 | 贈与税の基本的な考え方 |
|---|---|---|---|
| 子ども名義 | 子どもが全額負担 | 子ども | 土地贈与以外の新たな贈与は原則なし |
| 子ども名義 | 親が建築費を贈与 | 子ども | 建築資金について別途贈与税を検討 |
| 子ども名義 | 親が全額負担 | 親 | 建物は親名義。土地使用関係を整理 |
| 子ども名義 | 親が全額負担 | 子ども | 建築費相当額が親から子への贈与となる可能性 |
| 子ども名義 | 親子で負担 | 親子共有 | 負担割合に合わせた持分なら贈与税を回避しやすい |
| 子ども名義 | 親子で負担 | 子ども単独 | 親の負担分が子への贈与となる可能性 |
子どもが自分のお金で建てる場合
子どもが自己資金または自分名義の住宅ローンで建築費を全額負担し、建物も子どもの単独名義にする場合、通常、建物について親からの贈与は発生しません。
この場合、税務上は次のように分かれます。
- 土地:親から子への贈与
- 建物:子どもが自分で取得
- 土地と建物の所有者:いずれも子ども
登記・融資関係が最も分かりやすい組み合わせです。
親が建築費を援助する場合
親が建築費の一部または全部を子どもへ渡す場合は、土地とは別に現金の贈与として扱われます。
親が子どもの口座へ振り込まず、建築会社へ直接支払った場合でも、子ども名義の建物の代金を親が負担したのであれば、子どもが経済的利益を受けたものとして贈与税が問題になります。
同じ年に土地と建築資金を贈与した場合
暦年課税では、同じ年に受けた贈与財産を原則として合計します。
例えば、同じ年に次の贈与を受けた場合です。
- 土地の相続税評価額:1,000万円
- 建築資金の贈与:500万円
住宅取得資金の非課税制度などを利用しない場合、原則として合計1,500万円から基礎控除110万円を差し引いて贈与税を計算します。
贈与税の基礎控除110万円は、土地と現金にそれぞれ使えるのではなく、受贈者一人につき年間合計110万円です。
住宅取得等資金の非課税制度は使えますか?
2026年12月31日までに、父母や祖父母などの直系尊属から住宅の新築等に使う金銭の贈与を受け、一定の要件を満たした場合、次の非課税枠があります。
| 新築住宅の性能 | 非課税限度額 |
|---|---|
| 省エネ等住宅 | 1,000万円 |
| それ以外の一定の住宅 | 500万円 |
「省エネ等住宅」に該当するには、省エネ・耐震・バリアフリーのいずれかについて一定の基準を満たし、住宅性能証明書などの書類を提出する必要があります。国税庁「住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税」
土地そのものの贈与にも使えますか?
この制度の対象は、住宅の新築・取得などに充てる「金銭」の贈与です。
したがって、親名義の土地そのものを子どもへ贈与した部分に、住宅取得等資金の非課税枠を直接使うことはできません。
一方、子どもが住宅とともに土地を購入するための資金を親から受け取る場合は、一定の条件で対象になる可能性があります。「土地そのものの贈与」と「土地購入資金の贈与」は取り扱いが違います。
非課税制度は申告しなくても使えますか?
非課税限度額以内でも、原則として贈与税の申告が必要です。
一般的には、贈与を受けた翌年の2月1日から3月15日までに、次のような書類を添えて申告します。
- 贈与税申告書
- 戸籍など直系尊属関係を証明する書類
- 新築住宅の登記事項証明書
- 建築工事請負契約書
- 住宅性能証明書など
- 受贈者の所得を確認する書類
- 居住要件を確認する書類
期限内に申告しなければ、非課税制度を利用できない可能性があります。
親が建物を所有する場合
子どもへ贈与した土地に、親が自己資金で親名義の家を建てる方法もあります。
この場合は、次の状態になります。
- 土地所有者:子ども
- 建物所有者:親
- 建築費負担者:親
親が負担した建築費と建物名義が一致しているため、通常は建築費を子どもへ贈与したことにはなりません。
ただし、親は子どもの土地を使用するため、土地の使用関係を明確にしておきましょう。
無償で土地を借りる場合
親子間で地代を支払わずに土地を使用する場合は、一般的に「使用貸借」として整理します。
次の事項を土地使用貸借契約書へ記載しておくと安心です。
- 使用する土地の地番・面積
- 親が建物を建てて居住すること
- 地代を無償とすること
- 固定資産税を誰が負担するか
- 親が亡くなった後の建物の扱い
- 土地を売却するときの扱い
- 建物を解体するときの費用負担
- 住宅ローンの担保設定
ただし、土地を先に子どもへ贈与する必要が本当にあるかは、相続税や将来の居住権まで含めて再検討する必要があります。
親子共有の家にする場合
親と子どもが建築費を出し合う場合は、それぞれの実質的な負担割合に合わせて建物を共有登記します。
例えば建築総額3,000万円を次のように負担したとします。
- 親:1,000万円
- 子ども:2,000万円
この場合、基本的な建物持分は次のとおりです。
- 親:3分の1
- 子ども:3分の2
実際の負担割合と登記持分が異なると、その差額が贈与と判断される可能性があります。国税庁も、住宅の資金負担割合と所有権持分が異なる場合には贈与税の問題が生じると説明しています。国税庁「共働き夫婦が住宅を買ったとき」
この考え方は、親子で建築費を負担する場合にも当てはまります。
相続時精算課税で土地を贈与した場合
相続時精算課税を選択して土地を贈与した場合、一定の特別控除を利用できることがありますが、贈与した土地は、原則として贈与者が亡くなったときの相続税計算へ加算されます。
建物を建てたことによって、土地の加算額が建替え後の時価へ自動的に変わるわけではなく、原則として贈与時の税務上の価額を基礎にします。
ただし、相続時精算課税を選択すると、その贈与者について後から暦年課税へ戻れません。土地贈与だけで判断せず、親の全財産と二次相続まで試算して選ぶ必要があります。
土地の贈与後に親が亡くなった場合
土地を通常の暦年贈与で子どもへ移した場合でも、贈与者が一定期間内に亡くなると、贈与財産が相続税の課税価格へ加算されることがあります。
また、土地をすでに子どもへ贈与しているため、その土地を親から相続することはありません。親の相続時に、自宅土地について「小規模宅地等の特例」を利用する予定だった場合は、土地を先に贈与することで利用できなくなる可能性があります。
「贈与税が払えるか」だけでなく、将来の相続税と比較することが大切です。
建築後に土地を親へ戻す場合
子どもへ贈与した土地を、建替え後に親へ戻す場合は、原則として子どもから親への新たな贈与または売買になります。
土地を戻しても、最初の親から子への贈与税が自動的に取り消されるわけではありません。また、子どもから親への贈与税、登録免許税、不動産取得税が新たに生じる可能性があります。
最終的に親名義へ戻す予定なら、最初から土地を贈与しない方法を検討した方がよいでしょう。
建替え前に確認するポイント
- 土地を贈与する必要が本当にあるか
- 土地の相続税評価額はいくらか
- 暦年課税と相続時精算課税のどちらを使うか
- 建築費を誰が負担するか
- 建物を誰の名義にするか
- 住宅取得等資金の非課税制度を利用できるか
- 住宅ローンの債務者と担保提供者を誰にするか
- 親が新居に住み続ける権利をどう確保するか
- 親の老後資金・介護費が残るか
- 将来の相続税で不利にならないか
宮崎県での注意点
宮崎県内の土地は、同じ固定資産税評価額でも、路線価地域か倍率地域かによって贈与税評価の計算方法が異なります。
また、市街化調整区域、農地、接道条件に問題がある土地は、贈与後に建築できないこともあります。土地を贈与する前に、建築会社・自治体の建築担当窓口で建替え可能性を確認してください。
相談の順番は次のとおりです。
- 建築会社が建替え可能性と総額を調査
- 税理士が土地の贈与税・相続税を比較
- 司法書士が贈与契約書と登記を確認
- 金融機関が土地名義・担保条件を確認
- 税額と融資条件が確定してから贈与登記
まとめ
生前贈与した土地に建物を建てても、土地の贈与税は原則として贈与時点の評価で確定し、建築後に計算し直すことはありません。
ただし、建物については次の点が重要です。
- 子どもが負担し、子ども名義にするなら新たな贈与は原則なし
- 親が子ども名義の建築費を負担すると、別の贈与になる可能性がある
- 親子で負担する場合は、負担割合と登記持分を合わせる
- 住宅取得等資金の非課税は建築資金には利用できるが、土地そのものの贈与には直接使えない
- 土地贈与によって将来の相続税特例を利用できなくなる場合がある
土地を贈与してから建築計画を決めるのではなく、土地・建物・建築費・住宅ローン・将来の相続を一つの計画として決めることが大切です。







