A. はい、あります。まず公的な相談窓口で方向性を確認し、その後、工事を受注しない建築士へ「既存住宅診断と比較判定」を依頼する方法が最も中立性を保ちやすいでしょう。
ただし、電話相談だけで建替え・リフォームを最終決定することはできません。建物の現地調査に加えて、法規、工事費、老後資金まで確認して判断します。
宮崎県内で相談できる主な窓口
1.宮崎県「住まいの総合相談窓口」
宮崎県は2026年度から、一般財団法人宮崎県建築住宅センター内に「住まいの総合相談窓口」を設けています。
契約前であれば、次のような相談ができます。
- 建替えとリフォームの考え方
- 耐震診断とリフォーム
- 事業者選びのポイント
- 見積書を比較するポイント
- 国・県・市町村の補助制度
- 訪問販売への対応
一般財団法人 宮崎県建築住宅センター
- 所在地:宮崎市恒久1丁目7番地14
- 電話:0985-82-6001
- メール:kakunin@miyazaki-kjc.jp
原則として契約前の相談窓口です。契約後のトラブル相談とは窓口が異なります。宮崎県・住まいの総合相談窓口
2.住まいるダイヤル
「住まいるダイヤル」は、国土交通大臣が指定する住宅専門の相談窓口です。建築士の資格を持つ相談員へ無料で電話相談できます。
- 電話:03-3556-5147
- 受付:平日10時~17時
リフォーム見積書の内容や、追加費用、耐震改修の提案などについても相談できます。ただし、一般的には現地調査を行って建替え・リフォームを判定するサービスではなく、電話や資料による助言が中心です。住まいるダイヤル
契約前のリフォーム見積書について、不明点や確認すべき項目を相談できるサービスもあります。リフォーム見積書に関する相談
3.宮崎県内の建築士団体
第三者の建築士を探したい場合は、次の団体へ相談できます。
| 相談内容 | 窓口 |
|---|---|
| 建築士に関する相談 | 宮崎県建築士会:0985-27-3425 |
| 建築士事務所に関する相談 | 宮崎県建築士事務所協会:0985-29-1188 |
| 建築技術・リフォーム相談 | 宮崎県建築協会:0985-38-6742 |
| リフォーム・事業者相談 | 宮崎県建築業協会:0985-27-5854 |
団体への相談だけでなく、「工事を受注せず、診断と比較だけを依頼できる建築士を探しています」と明確に伝えることがポイントです。
本当に第三者的な判断を得る方法
施工会社は住宅を直す、または建てることが仕事です。誠実な会社であっても、得意な工法によって提案が変わることがあります。
第三者性を高めるには、次のように役割を分けます。
| 調査・判断 | 依頼先 |
|---|---|
| 基礎・柱・屋根・雨漏りの診断 | 既存住宅状況調査技術者などの建築士 |
| 耐震性の確認 | 耐震診断ができる建築士 |
| 白蟻の活動状況 | 防除施工業者 |
| 接道・建ぺい率・再建築の確認 | 建築士・自治体の建築担当課 |
| 境界・測量 | 土地家屋調査士 |
| 登記・相続 | 司法書士 |
| 税金 | 税理士 |
| ローン・老後資金 | 住宅資金に詳しいFP |
| 見積書・契約内容 | 住まいるダイヤルなど |
一人の専門家にすべてを判断してもらうのではなく、それぞれの専門分野を組み合わせます。
建物診断で確認してもらう項目
単なる目視点検では、建替えかリフォームかを十分に判断できません。次の項目を含む調査を依頼しましょう。
建物の安全性
- 基礎のひび割れ・沈下
- 土台・柱・梁の腐朽
- 白蟻被害
- 雨漏り
- 耐力壁の配置
- 柱と梁の接合
- 屋根の劣化と重さ
- 耐震診断の現状評点
住宅性能
- 床・壁・天井の断熱状態
- 窓の断熱性能
- 結露・カビ
- 床下の湿気
- 換気設備
- 配管・電気配線の更新時期
- 台風に対する屋根・外壁の状態
間取りと介護対応
- 1階に寝室を確保できるか
- 寝室からトイレまでの距離
- 室内段差を解消できるか
- 廊下・出入口を広げられるか
- 浴室・トイレの介助スペース
- 構造壁を残したまま間取り変更できるか
法規調査を省略しない
建物が直せる状態でも、法的条件によって建替えが難しいことがあります。反対に、増築を繰り返した住宅では、大規模リフォームの方が法的整理を必要とする場合もあります。
調べる項目は次のとおりです。
- 接道義務
- 道路の種類と幅員
- セットバック
- 建ぺい率・容積率
- 用途地域
- 市街化調整区域
- 既存不適格
- 未登記増築
- 境界・越境
- 建築確認・検査済証
- ハザード区域
- 大規模リフォームの建築確認要否
2025年4月以降、木造2階建てなどで主要構造部の過半を改修する大規模リフォームは、建築確認が必要になる場合があります。診断を依頼する建築士には、工事の可否だけでなく法的条件も調べてもらいましょう。
「比較診断書」を作ってもらう
口頭で「まだ直せます」「建替えた方がよいです」と言われるだけでは、判断材料として不十分です。
次の内容を文書で提出してもらいましょう。
- 現況写真と劣化箇所図
- 耐震診断結果
- 基礎・柱・梁の補修方法
- リフォームできる間取りの範囲
- 建替え時の法的制約
- 今後必要になる修繕工事
- リフォーム概算総額
- 建替え概算総額
- 仮住まい・引っ越し・諸費用
- 追加工事が発生する可能性
- それぞれの想定使用年数
- 専門家としての推奨案とその理由
「診断結果」と「工事の営業提案」を分けることが大切です。
比較は同じ条件で行う
リフォームは最低限の工事、建替えは高性能住宅という比較では、公平な判断になりません。
例えば、両方を次の条件にそろえます。
- 耐震性能
- 断熱性能
- バリアフリー性能
- キッチン・浴室などの設備水準
- 床面積
- 仮住まい期間
- 外構工事
- 10~20年後の修繕費
- 補助金・減税
- 保証期間
そのうえで総費用を比較します。
| 比較項目 | リフォーム | 建替え |
|---|---|---|
| 本体工事 | 確認 | 確認 |
| 耐震・基礎補強 | 確認 | 本体に含めて確認 |
| 解体・廃棄 | 部分解体 | 全解体 |
| 追加工事予備費 | 10~20%を検討 | 5~10%を検討 |
| 仮住まい・引っ越し | 確認 | 確認 |
| 補助金・減税 | 確認 | 確認 |
| 将来の修繕費 | 確認 | 確認 |
| 工事後の想定使用年数 | 確認 | 確認 |
シニアの場合は資金計画の第三者確認も必要
建物としてリフォーム可能でも、老後資金を大きく減らす計画なら適切とは限りません。反対に、建替えの方が長く安心できても、住宅ローン返済によって生活資金が不足しては困ります。
最低限、次の4点を確認します。
- 建築・改修決済時に現金が不足しないか
- 退職後もローンを返済できるか
- 医療・介護・修繕費を確保できるか
- 90歳まで希望する資産を残せるか
施工会社が提示する「借りられる金額」だけではなく、工事後の現金残高を確認する資金計画が必要です。
第三者へ相談するおすすめの順番
- 宮崎県の住まいの総合相談窓口へ相談
- 工事を受注しない建築士へ現地診断を依頼
- 耐震診断と法規調査を行う
- 同条件でリフォーム案・建替え案を作る
- 両方の概算見積もりを取る
- 住まいるダイヤルで見積書の疑問を確認
- 住宅専門FPへ老後資金計画を依頼
- 家族で比較してから施工会社を決める
まとめ
第三者的な相談先としては、宮崎県の「住まいの総合相談窓口」や、国土交通大臣指定の「住まいるダイヤル」があります。
ただし、公的窓口は相談や助言が中心です。最終判断には、工事を受注しない建築士へ有料で現地診断を依頼し、次の3点を文書で比較してもらう方法が安心です。
- リフォームで安全性を何年維持できるか
- 建替えに法的な問題がないか
- 両案の総費用と将来の修繕費はいくらか
その結果と、90歳までの資金計画を重ね合わせて判断することが、シニアの建替え・リフォーム選びでは最も重要です。







