A. 成年後見人がご本人の法定代理人として契約します。ただし、建替えで自宅を解体する場合は、原則として契約前に家庭裁判所の許可が必要です。
成年後見人が選任されている場合、認知症のご本人が単独で建築工事請負契約へ署名するのではなく、成年後見人がご本人を代理して契約するのが基本です。
ただし、成年後見人が選任されていても、本人の財産を自由に使ったり、自宅を自由に解体したりできるわけではありません。建替えがご本人の生活と財産を守る計画であることを確認し、必要な家庭裁判所の許可を得て進めます。
一般的な契約の流れ
1.後見人の権限を確認する
最初に、次の書類を確認します。
- 成年後見登記事項証明書
- 後見開始の審判書
- 審判確定証明書
- 後見監督人の有無
- 複数後見人がいる場合の権限分掌
成年後見人には原則として包括的な代理権がありますが、複数の後見人が選任され、財産管理と身上保護の担当が分けられている場合があります。
「成年後見人」ではなく「保佐人」または「補助人」が選任されている場合は、建築契約や不動産処分について代理権が与えられているか、審判書の代理行為目録を確認する必要があります。
| 制度 | 請負契約の進め方 |
|---|---|
| 成年後見 | 成年後見人が本人を代理して契約 |
| 保佐 | 本人が保佐人の同意を得て契約するか、代理権があれば保佐人が契約 |
| 補助 | 審判で付与された同意権・代理権の範囲に従う |
| 任意後見 | 任意後見契約に建築・財産管理の代理権が含まれるか確認 |
保佐人・補助人には成年後見人のような包括的な代理権がないため、必ず権限の範囲を確認してください。
2.家庭裁判所へ事前相談する
建替えは、本人にとって高額な財産支出になります。建築会社との正式契約前に、後見人から後見事件を担当する家庭裁判所へ計画を伝えるのが安全です。
一般的には、次の資料を準備します。
- 現在の土地・建物の登記事項証明書
- 建替えが必要な理由書
- 既存住宅の劣化・耐震診断資料
- リフォーム案と建替え案の比較
- 解体工事と新築工事の見積書
- 建築工事請負契約書案
- 新居の図面・仕様書
- 本人の預貯金・年金・生活費
- 建替え後の資金計画
- 仮住まいと介護サービスの計画
- 住宅ローンを利用する場合の融資資料
家庭裁判所は、契約価格が相場から大きく外れていないか、建替え後も介護費や生活費が残るかなどを確認します。
3.居住用不動産の処分許可を取得する
本人が所有する自宅を解体する場合、成年後見人は家庭裁判所へ「居住用不動産処分許可」を申し立てます。
対象となるのは、現在住んでいる自宅だけではありません。
- 施設入所前に住んでいた家
- 現在は空き家でも将来戻る可能性がある家
- 本人が共有持分を持っている自宅
- 本人が所有し、配偶者が住んでいる家
建物の取り壊し、売却、抵当権設定、賃貸借の締結・解除などは、家庭裁判所の許可対象です。許可を得ないで行った処分は無効になります。裁判所「成年被後見人等の居住用不動産の処分許可」
したがって、原則として次の順番で進めます。
- 建替え計画と見積りを作成する
- 請負契約書案を準備する
- 家庭裁判所へ居住用不動産処分許可を申し立てる
- 許可審判を受ける
- 後見人が解体・建築契約を締結する
- 許可内容に沿って工事を開始する
家庭裁判所の許可前に解体工事へ着手してはいけません。
建築工事請負契約書には誰が署名しますか?
成年後見の場合は、一般的に次のように表示します。
注文者 成年被後見人 〇〇〇〇
上記法定代理人 成年後見人 〇〇〇〇
実際に署名・押印するのは成年後見人です。建築会社には成年後見登記事項証明書などを提示し、代理権を確認してもらいます。
契約書には、必要に応じて次の内容を盛り込みます。
- 家庭裁判所の許可内容
- 工事対象となる土地・建物
- 契約金額と支払時期
- 本人の資金と配偶者の資金の区分
- 追加・変更工事の承認方法
- 工期と仮住まい期間
- 工期が延びた場合の扱い
- 契約解除の条件
- 住宅ローンが成立しない場合の扱い
家庭裁判所の許可を条件とする契約案を作成することも考えられますが、許可前に解除不能な本契約や多額の手付金を支払うのは避け、担当裁判所と確認して進めるのが安全です。
家庭裁判所が許可するのは解体だけですか?
法律上、本人の居住用建物の解体や、本人の土地への抵当権設定には事前許可が必要です。
一方、新築の請負契約そのものについて、すべてのケースで独立した「建築許可」が必要になるわけではありません。ただし、本人の財産から多額の建築費を支出するため、後見監督上、家庭裁判所への事前連絡や資料提出を求められることがあります。
裁判所ごと、本人の資産状況、工事金額、後見監督人の有無によって運用が異なるため、後見人の判断だけで契約を進めないことが重要です。
工事代金は誰の口座から支払いますか?
本人が建築主で、本人の財産から工事費を負担する場合は、原則として後見人が管理する本人名義の口座から支払います。
後見人自身や配偶者の口座と混ぜず、次の資料を保存します。
- 請求書
- 振込記録
- 領収書
- 工事出来高の確認書
- 変更契約書
- 追加工事の見積書
- 完成・引渡し関係書類
後見人は、家庭裁判所へ定期的に財産管理状況を報告します。現金払いはできるだけ避け、支払先と使途が記録に残る方法を選びましょう。
配偶者も建築費を出す場合の注意点
本人と配偶者が一緒に建築費を負担する場合は、実際の負担割合と新居の所有持分を合わせるのが基本です。
例えば、本人が建築費の80%を支払うのに、新居を配偶者の単独名義にすると、本人の財産を配偶者へ移すことになり、後見上の利益相反や贈与税の問題が生じます。
契約前に次の4点を一致させましょう。
- 建築費の負担割合
- 新居の所有持分
- 住宅ローンの債務割合
- 登記名義
後見人が配偶者の場合はそのまま契約できますか?
配偶者が成年後見人であっても、ご本人と配偶者の利益が対立する契約は、そのまま代理できない場合があります。
例えば、次のケースです。
- 本人のお金で配偶者名義の家を建てる
- 本人の土地を配偶者のローン担保にする
- 本人の持分を配偶者へ移す
- 本人に不利な割合で共有登記する
- 本人の土地を配偶者が無償で利用する
後見監督人が選任されていれば後見監督人が本人を代理し、いなければ家庭裁判所へ特別代理人の選任を申し立てる場合があります。
住宅ローンを利用する場合
本人を借主・連帯債務者・担保提供者にする場合は、金融機関の審査だけでなく、後見人の代理権と家庭裁判所の許可が問題になります。
特に、本人の土地を配偶者や子どもの住宅ローンの担保にする計画は、本人が返済利益を得るのか、担保を失うリスクが適切かを厳しく確認されます。
成年後見人が同意しても、家庭裁判所が必ず抵当権設定を許可するとは限りません。融資特約には「家庭裁判所の許可が得られない場合」の解除条件を入れておくと安全です。
追加工事は後見人だけで決められますか?
軽微で必要な変更であれば後見人が判断できる場合もありますが、契約金額が大幅に増える変更や、許可を受けた計画の内容を変える追加工事は、事前に家庭裁判所や後見監督人へ確認する必要があります。
建築会社側も、現場で家族から口頭の追加工事を受けず、後見人による書面承認を必須にしておくべきです。
宮崎県での実務的な進め方
宮崎県であれば、次の関係者が早い段階から同じ情報を共有することが重要です。
- 成年後見人
- 宮崎家庭裁判所の後見担当部署
- 後見監督人
- 司法書士・弁護士
- 建築会社
- 金融機関
- 土地家屋調査士
- 税理士
最初に建築会社が見積りと契約書案を作り、それを後見人・専門家・家庭裁判所が確認できる形にすると手続きが進めやすくなります。
まとめ
成年後見人が選任されている場合、工事請負契約は成年後見人がご本人の法定代理人として締結します。
ただし、建替えでは次の順番を守ることが重要です。
後見権限の確認 → 建替え計画と資金計画の作成 → 家庭裁判所への事前相談 → 居住用不動産処分許可 → 後見人による請負契約 → 工事開始
許可前の解体や多額の支払いは避け、本人の名義・負担額・新居の持分を一致させます。家庭裁判所の許可は「家族にとって便利か」ではなく、「ご本人の安全な住環境と老後資金を守れるか」という視点で判断されます。







