A. 老人ホームの費用を確実に確保し、家の管理を家族へ残したくない場合は「売却」が向いています。立地が良く、安定した家賃収入が見込め、管理を任せられる人がいる場合は「賃貸」も選択肢です。
ただし、「売却価格」と「毎月の家賃」だけでは判断できません。
- 売却後の手取り額
- 賃貸の実質手取り額
- 空室・修繕・台風被害のリスク
- 認知症になった後の財産管理
- 老人ホームの入居期間
これらを90歳まで計算して比較します。
売却と賃貸の違い
| 比較項目 | 売却 | 賃貸 |
|---|---|---|
| まとまった資金 | 得られる | 原則として得られない |
| 毎月の収入 | ない | 家賃収入がある |
| 固定資産税 | 売却後は不要 | 所有者が負担 |
| 修繕・台風対応 | 売却後は不要 | 所有者が負担 |
| 空室リスク | ない | ある |
| 管理の手間 | 売却時で終了 | 継続する |
| 将来、自宅へ戻る | できない | 契約状況によっては可能 |
| 子どもへ残す資産 | 現金として残る | 不動産として残る |
| 認知症後の管理 | 比較的簡単 | 契約・修繕管理が必要 |
| 税務申告 | 売却年に確定申告の可能性 | 毎年、不動産所得を申告する可能性 |
売却が向いているケース
次の項目が多ければ、売却の方が安心です。
- 老人ホームの入居一時金や月額費用を確保したい
- 住宅ローンが残っている
- 子どもが家を相続する予定がない
- 家族へ空き家管理の負担を掛けたくない
- 建物が古く、今後大きな修繕が必要
- 庭や外構の維持に費用がかかる
- 賃貸需要があまり高くない地域にある
- 認知症になる前に財産を整理したい
- 自宅へ戻る可能性が低い
- 夫婦とも施設へ入居する予定
売却代金を預貯金として確保できれば、施設費、医療費、介護費の見通しを立てやすくなります。
賃貸が向いているケース
次の項目が多ければ、賃貸も検討できます。
- 宮崎市内など、戸建賃貸の需要が見込める
- 病院、学校、商業施設に近い
- 駐車場を2台以上確保できる
- 耐震性・断熱性・設備状態が良い
- 大きな修繕を当面必要としない
- 住宅ローンがない、または金融機関の承諾を得られる
- 家賃から経費を引いても十分な収入が残る
- 信頼できる管理会社へ任せられる
- 子どもが将来利用する可能性がある
- 施設を退去して自宅へ戻る可能性を残したい
特に建替えたばかりの高性能住宅は、古い住宅より賃貸しやすい可能性があります。ただし、建築費に見合う家賃を必ず得られるとは限りません。
賃貸は「家賃」ではなく実質手取りで計算する
毎月10万円で貸せるとしても、10万円すべてを老人ホーム費用へ使えるわけではありません。
さらに、次の費用を見込んでおきます。
- 入居前の改修・クリーニング
- エアコンや給湯器の交換
- 雨漏り・漏水修理
- 退去後の原状回復
- 庭木の剪定
- 白蟻点検・防蟻処理
- 台風後の屋根・外壁修理
- 長期空室中の維持費
宮崎では台風、大雨、高温多湿、白蟻への対応費を忘れないことが大切です。
売却も「売却価格」ではなく手取り額で比較する
古い住宅では、建物付きで売る場合と、解体して土地として売る場合の両方を査定してもらいます。
ただし、先に解体すると固定資産税やマイホーム売却特例に影響する可能性があります。解体前に税理士と不動産会社へ確認しましょう。
マイホーム売却の3,000万円特別控除
一定の要件を満たして自宅を売却した場合、譲渡所得から最高3,000万円を控除できる制度があります。国税庁・マイホームを売ったときの特例
老人ホームへ移って自宅に住まなくなった後は、原則として、
住まなくなった日から3年を経過する日の属する年の12月31日まで
に売却する必要があります。国税庁・過去に居住していたマイホームを売ったとき
例えば2026年中に施設へ移り、住まなくなった場合は、原則として2029年12月31日が期限になります。
期限内であれば賃貸に出した期間があっても特例を受けられる可能性がありますが、他にも適用条件があります。将来売却する可能性がある場合は、入居日・転居日・賃貸開始日を記録し、税理士へ確認してください。
賃貸収入には税金がかかります
家賃収入から必要経費を差し引いた金額は、原則として不動産所得になります。
必要経費にできる可能性があるものには、次のような費用があります。
- 管理委託料
- 固定資産税
- 賃貸用火災保険料
- 修繕費
- 減価償却費
- 入居者募集費
- 借入金利息のうち対象となる部分
国税庁は、不動産所得を「総収入金額-必要経費」で計算すると案内しています。国税庁・不動産収入を受け取ったとき
設備のグレードアップなどは、一度に修繕費として処理できず、資本的支出として複数年で減価償却する場合があります。年金収入への課税や社会保険料への影響も含めて税理士へ確認しましょう。
住宅ローンが残っている場合
住宅ローンは、本人や家族が居住することを前提にした商品が一般的です。老人ホームへの入居後、自宅を賃貸に出す場合は、事前に金融機関へ相談します。
無断で貸し出すと、契約違反として金利変更や一括返済を求められる可能性があります。
売却する場合も、売却代金でローンを完済し、抵当権を抹消できるか確認が必要です。売却価格よりローン残高が多ければ、差額を自己資金で補う必要があります。
賃貸に出すと、自由に戻れない場合がある
一度貸し出すと、「施設が合わなかったので来月から自宅へ戻りたい」という理由だけで、入居者にすぐ退去してもらえるとは限りません。
将来自宅へ戻る可能性を残したい場合は、
- 普通借家契約
- 定期借家契約
- 契約期間
- 中途解約の条件
- 再契約の扱い
を不動産会社・弁護士へ確認します。
定期借家契約にも法定の手続きがあり、契約書に書くだけで当然に成立するわけではありません。
認知症になった後、誰が管理しますか?
賃貸を続ける場合、施設入居後も次の判断が必要です。
- 入居者との契約更新
- 家賃滞納への対応
- 修繕工事の発注
- 保険金の請求
- 管理会社の変更
- 将来の売却
- 確定申告
認知症などで判断能力が低下すると、家族であっても本人名義の家を自由に売却・賃貸できません。
元気なうちに、任意後見契約や家族信託、財産管理委任契約などを検討します。ただし、契約内容に賃貸・修繕・売却権限が含まれているか、司法書士や弁護士に確認する必要があります。
入居後、すぐに処分しない方法もあります
施設生活に慣れるまで、一定期間だけ自宅を保有する方法もあります。
段階的な進め方
- 有料老人ホームへ入居する
- 数か月程度、施設との相性を確認する
- 自宅へ戻る可能性を家族で判断する
- 売却査定と賃料査定を取る
- 売却または賃貸を決定する
ただし、二重の住居費を払えることが前提です。自宅を無人にする場合は、火災保険会社へ利用状況の変更を連絡し、定期的な換気・通水・台風後の点検を行います。
宮崎で賃貸を選ぶ際の確認項目
戸建賃貸の需要は、同じ宮崎県内でも地域によって異なります。
- 通勤・通学に便利か
- 駐車場を確保できるか
- 浸水・土砂災害リスク
- 築年数と耐震性
- ペット可にするか
- 庭の管理を誰が行うか
- 台風時の修理対応
- 空室期間の見込み
- 将来売却するときの価格
- 管理会社が高齢者施設や家族と連絡できるか
最低でも2社以上から、「売却査定」と「賃料査定」の両方を取ることをおすすめします。
比較方法
次の3つを同じ期間で比較します。
売却案
賃貸案
一時保有後に売却する案
比較期間は、平均寿命ではなく、ご本人が安心のために設定する90歳や95歳までとします。
判断の目安
| 状況 | 向いている選択 |
|---|---|
| 施設費を確実に確保したい | 売却 |
| 家族へ不動産管理を残したくない | 売却 |
| 賃貸需要が低く、修繕が多い | 売却 |
| 立地が良く、安定した家賃が見込める | 賃貸 |
| 子どもが将来住む可能性がある | 賃貸・一時保有 |
| 自宅へ戻る可能性がある | 一時保有後に判断 |
| 認知症後の管理体制がない | 売却を優先して検討 |
| 信頼できる管理会社・受託者がいる | 賃貸も検討可能 |
まとめ
有料老人ホームへの入居にあたり、売却が向いているのは、まとまった施設費を確保し、固定資産税・修繕・空室・台風対応などの負担を終わらせたい方です。
賃貸が向いているのは、需要のある立地で、経費を差し引いても安定した家賃収入が残り、家族または管理会社が長期間管理できる方です。
結論を出す前に、次の数字をそろえましょう。
- 不動産会社2社以上の売却査定
- 賃料査定と年間空室想定
- 今後10年間の修繕見込み
- 売却時の税金と手取り額
- 賃貸した場合の年間実質手取り
- 老人ホームの90歳までの総費用
最終的には、金額が少し高い方より、認知症や相続が発生しても家族が無理なく管理できる方を選ぶことが、シニアの住み替えでは大切です。







