結論:都城市は「建て替え・耐震・リフォーム・移住」が注目です
2026年度の都城市には住宅関連の支援が複数あります。特に注文住宅・建て替えのお客様に関係が深いのは、旧耐震住宅の建て替え補助、耐震改修、住宅リフォーム、移住支援です。
なかでも50代・60代の建て替えでは、一定の旧耐震住宅なら建て替え工事に最大38万円の補助があります。
① 古い木造住宅の「建て替え」に最大38万円
2026年度の都城市には、
安全住宅住替え等支援事業(建替工事)
があります。
対象となるのは主に、
昭和56年5月以前に建築された木造住宅
で、
2階建て以下の個人住宅
現在居住している
耐震診断の結果、評点1.0未満
などの条件を満たす住宅です。
補助額は、
建て替え費用(税抜)の23%
上限38万円
です。
これは都城市で古い実家を建て替える方には、ぜひ確認したい制度です。
② ただし「古家があれば38万円」ではない
ここはお客様への説明で重要です。
建て替え後の新築住宅についても条件があり、
元の住宅と同じ敷地内で建て替える
建築士が設計・工事監理する
省エネ基準に適合する
土砂災害特別警戒区域など一定の危険区域外
などを満たす必要があります。
したがって、
「築40年以上だから38万円もらえます」
ではなく、
耐震診断→対象判定→建て替え
という流れで確認します。
③ 耐震改修なら最大115万円
「まだ建て替えず、今の家を直して住みたい」という場合には、耐震改修補助があります。
2026年度も都城市は、昭和56年5月以前に建てられた木造住宅を対象に耐震化を支援しています。
制度では耐震診断のほか、耐震改修・除却・建て替えまで支援対象になっています。
耐震改修については、
工事費の80%・上限115万円
という支援枠があります。
つまり古い住宅では、
耐震改修して住み続ける
のか、
解体して建て替える
のかを、補助金も含めて比較できます。
これはシニアの建て替え相談ではかなり使いやすい制度です。
④ 住宅リフォームにも補助
2026年度は、
都城市住宅リフォーム促進事業
も実施されています。
対象になるのは、都城市内にある住宅で、
申請者が居住している、または実績報告までに居住する住宅
申請者または2親等以内の親族が所有
市税等の滞納がない
などの条件があります。
対象工事はかなり幅広く、増築やテラス・カーポート、住宅に付属する車庫・物置なども対象になり得ます。
ただし、これは注文住宅を新築するための補助金ではありません。
⑤ 省エネリフォームなら固定資産税の減額も
都城市では、一定の既存住宅で、
窓
床
天井
壁
などの断熱改修を行い、省エネ基準を満たす場合、翌年度の固定資産税が減額される制度もあります。
つまりリフォームでは、
リフォーム補助
+
省エネ改修による税軽減
の両方を確認する価値があります。
⑥ 浄化槽設置補助もチェック
都城市で郊外に土地を購入して注文住宅を建てる場合は、
合併処理浄化槽
の補助も確認したいところです。
都城市には浄化槽設置整備事業補助金があり、公共下水道や農業集落排水が整備されている区域などを除いた対象地域で、一定の住宅への浄化槽設置を支援しています。
土地探しでは、
土地価格+造成+上下水道+浄化槽
まで計算することが重要です。
⑦ 移住者には「移住応援給付金」
都城市の2026年度でかなり注目したいのが、
移住応援給付金
です。
2026年度は、2026年4月1日~2027年3月31日に転入する人が対象となる制度が用意されています。
ただし、転入すれば誰でも対象になるわけではありません。
原則として、
転出届を出す前に「都城市移住・定住サポートセンター」へ移住相談登録
をしていることや、
転入直前の3年以上、都城広域定住自立圏外に居住
などの条件があります。転勤、新卒採用者、国家公務員などは対象外です。
ここは住宅契約より前の段階で確認しておきたい制度です。
⑧ 中心市街地には別の住宅支援もある
都城市では2026年度、
中心市街地居住推進事業
も実施しています。
ただし、こちらは一般的な戸建て注文住宅の施主向けというより、
共同住宅・長屋の建設等
を行う事業者等を支援し、中心市街地への居住を促進する制度です。
ですから、
「都城市中心部で一戸建てを建てれば補助金」
という制度ではありません。
都城市で新築・建て替えするなら、何をチェックする?
お客様のタイプ別に整理すると、こうなります。
| お客様 | 優先して確認 |
|---|---|
| 古い実家を建て替え | 耐震・建替補助 最大38万円 |
| 古い家を残したい | 耐震改修 最大115万円 |
| 中古住宅を購入して改修 | 住宅リフォーム補助 |
| 県外等から都城市へ移住 | 移住応援給付金 |
| 下水道区域外で新築 | 浄化槽補助 |
| 既存住宅を断熱改修 | 省エネ改修+固定資産税減額 |
| ZEH・GX等で新築 | 国の住宅省エネ補助も別途確認 |
特に「建て替えの窓口」と相性がいいのは38万円補助
デザインハウス宮崎のお客様で、
「都城市に築50年の実家があります」
という相談があった場合は、かなり重要です。
いきなり解体見積りを取るのではなく、
① 建築年月を確認
↓
② 耐震診断の対象か確認
↓
③ 建替補助の対象判定
↓
④ 国の新築住宅補助も確認
↓
⑤ 解体・建築・諸費用を含め総額計算
↓
⑥ 住宅ローン・自己資金を決定
↓
⑦ 建築後から90歳までの資金シミュレーション
という流れにすると、御社の建て替え資金計画と非常にきれいにつながります。
特に50代・60代では、38万円の補助を取るために建築費を増やすのではなく、「補助を使った後に老後資金をいくら残せるか」まで見ることが大切です。
お客様への回答なら、こう説明すると分かりやすいです
「2026年度の都城市には、住宅の建て替え・耐震・リフォーム・移住などの支援があります。特に昭和56年5月以前に建てられた一定の木造住宅では、耐震診断の結果などの条件を満たすと、建て替え工事に最大38万円の補助があります。また、耐震改修は最大115万円の制度があります。県外等から都城市へ移住する方には移住応援給付金もあるため、新築・建て替えを決める前に『国+宮崎県+都城市』の3段階で利用できる制度を確認することが大切です。」
都城市の公式情報はこちらです。







