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Q111. 小林市・高原町の住宅支援制度は?

結論:小林市は「新婚・リフォーム・移住」、高原町は「移住支援」が中心

2026年度の小林市では、新婚世帯の住宅取得費最大30万円、住宅リフォーム最大20万円、移住支援金などが利用できます。

高原町は、2026年度の現行制度では移住支援金、ひなた暮らし実現応援事業、お試し滞在、空き家バンクなどが中心です。以前あった「住宅を新築・購入した人への住宅取得支援金」は新規受付が終了しているため、古い情報には注意が必要です。

小林市① 新婚世帯なら新築・住宅取得に最大30万円

2026年度の小林市には、

「結婚新生活支援事業」

があります。

婚姻を機に住宅を取得する場合、

住宅の新築・購入費

リフォーム費

住宅賃借費

引越費

などが対象となり、

最大30万円

が補助されます。

主な条件は、

2026年1月1日~2027年3月31日に婚姻

夫婦とも婚姻時39歳以下

夫婦の所得合計500万円未満

対象住宅が小林市内

などです。

土地購入費や住宅ローン手数料などは対象外です。

つまり、若いご夫婦が小林市で注文住宅を建てる場合には、まず確認したい制度です。

小林市② リフォームなら最大20万円

小林市には2026年度、

住宅等リフォーム促進事業補助金

があります。

補助額は、

対象工事費の10%

上限20万円

です。

対象となる工事は、消費税等を除いて20万円以上。

さらに、

小林市内の事業者が施工すること

交付決定前に着工しないこと

新築から1年以上経過した住宅

などの条件があります。

例えば対象工事が150万円なら、

150万円×10%=15万円

200万円以上なら、

最大20万円

というイメージです。

これは「新築住宅への20万円補助」ではありませんので、そこは分けて説明した方がよいでしょう。

小林市③ 東京圏からの移住なら60万円・100万円+子ども加算

2026年度の小林市移住支援金では、一定の東京圏から移住して就業・起業等の条件を満たす場合、

単身 60万円

2人以上の世帯 100万円

さらに18歳未満の子どもを帯同する場合、

子ども1人につき100万円加算

です。

例えば夫婦+18歳未満の子ども2人なら、条件を満たせば、

100万円+100万円×2人=300万円

となる可能性があります。

ただし、これは住宅新築補助ではなく移住そのものへの支援金です。

小林市④ 東京以外からの移住にも支援あり

小林市には、

ひなた暮らし移住支援金

もあります。

東京圏だけでなく、

名古屋圏

大阪圏

福岡県

などからの一定の移住者も対象です。

2026年度の支援額は、

単身 30万円

2人以上の世帯 100万円

さらに18歳未満の子ども1人につき、

100万円加算

です。

ですから「東京からじゃないから移住支援は使えない」と決めつけないことがポイントです。

小林市⑤ 親との同居・近居にも支援

2026年度の小林市には、子育て世帯が親世帯との、

三世代同居・近居

を行う場合の支援制度もあります。

転入・転居によって親から子育て支援を受けやすくなる住宅などが対象になります。住宅購入・賃貸等についての要件も設定されています。

二世帯住宅や「実家の近くに家を建てたい」という相談なら、この制度も確認しておきたいところです。


高原町はどう?

高原町① 東京圏からの移住なら最大100万円+子ども加算

2026年度の高原町では、国・宮崎県と連携した、

移住支援金

があります。

支援額は、

単身 60万円

2人以上の世帯 100万円

さらに18歳未満の子どもを帯同する場合、

子ども1人につき100万円加算

です。

例えば、

夫婦+子ども2人

なら、

100万円+200万円=300万円

となる可能性があります。

ただし、東京23区への居住・通勤歴、高原町への転入、就業先など細かな要件があります。

高原町② 東京以外からの移住支援もある

高原町の2026年度移住・定住制度には、

高原町ひなた暮らし実現応援事業

も掲載されています。

東京圏だけでなく、三大都市圏や福岡県などから宮崎県へ移住する人を対象とする県連携型の制度です。

さらに高原町は、2026年度の宮崎県UIJターン引っ越し補助金事業の対象市町村にも入っています。

つまり高原町への移住では、

移住支援金

引越し支援

住宅関連制度

を分けて確認する価値があります。

高原町③ 「新築住宅取得支援金」は古い情報に注意

ここはかなり重要です。

高原町の過去の資料を見ると、

住宅を新築・購入した人への住宅取得支援金

が掲載されています。

そのためインターネット検索では、現在でも「高原町は新築すると住宅取得支援金が出る」という情報が見つかる可能性があります。

しかし町議会資料では、この移住定住支援金・住宅取得支援金について令和3年度をもって新規申請を打ち切ったことが確認できます。

そして2026年度の高原町公式「現在の移住・定住支援事業一覧」には、

移住支援金

ひなた暮らし実現応援事業

お試し滞在

空き家バンク

が掲載されており、旧住宅取得支援金は掲載されていません。

したがって2026年度の記事では、

「高原町で新築すれば住宅取得支援金がもらえる」

とは書かない方が安全です。

高原町④ 子育て世帯向けの定住促進住宅もある

高原町には町が設置する定住促進住宅もあり、家賃は18歳以下の子どもの人数によって変わります。

月額家賃は、

子どもなし 49,000円

子ども1人 46,000円

子ども2人 43,000円

子ども3人以上 40,000円

と定められています。

これは注文住宅の建築補助ではありませんが、

「まず高原町へ移住してから土地を探して家を建てる」

という家族には選択肢になり得ます。

小林市と高原町を比較すると

制度 小林市 高原町
一般世帯の新築一律補助 確認できず 旧制度は新規受付終了
新婚世帯の住宅取得 最大30万円 要個別確認
住宅リフォーム 10%・最大20万円 要個別確認
東京圏からの移住 単身60万円・世帯100万円+子ども加算 単身60万円・世帯100万円+子ども加算
三大都市圏等からの移住 ひなた暮らしあり ひなた暮らしあり
UIJターン引越補助 ―※ 県事業の対象市町村
親との同居・近居 支援制度あり 要個別確認
定住促進住宅 あり 子どもの人数で家賃軽減

※2026年度の宮崎県UIJターン引っ越し補助対象市町村一覧では、小林市は掲載されていません。

注文住宅なら小林市は「新婚」、高原町は「移住」を最初に聞く

デザインハウス宮崎のお客様へのヒアリングなら、2市では質問を少し変えるとよさそうです。

小林市なら
「最近ご結婚されましたか?」
「39歳以下ですか?」
「現在、小林市外にお住まいですか?」

高原町なら
「現在どちらにお住まいですか?」
「東京・大阪・名古屋・福岡方面からの移住ですか?」
「18歳未満のお子様はいらっしゃいますか?」

これだけでも、使える可能性のある補助制度をかなり絞れます。

そして御社の場合は、補助金だけで終わらず、建築後の現金残高と90歳までの資金シミュレーションに反映するところまで見せると、「補助金を使って建てられるか」ではなく「建てた後も大丈夫か」まで説明できます。

お客様への回答なら

「2026年度の小林市では、新婚世帯の住宅新築・購入等に最大30万円、既存住宅のリフォームに工事費の10%・最大20万円の補助があります。また東京圏からの移住は単身60万円、2人以上の世帯100万円で、18歳未満の子ども1人につき100万円が加算される制度があります。高原町でも移住支援金は単身60万円・世帯100万円+子ども加算があります。一方、過去にあった高原町の住宅取得支援金は新規受付を終了しているため、2026年度は現在の移住支援制度を確認することが重要です。」

宮崎県は2026年7月21日更新の令和8年度市町村別住宅関連補助制度も公開しています。

宮崎県「令和8年度県内市町村の住宅関連補助制度」

小林市「住宅等リフォーム促進事業補助金」

小林市「結婚新生活支援事業」

高原町「2026年度 移住・定住情報」

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