結論:基本は「1981年5月31日以前に着工した木造住宅」です
宮崎県内では、市町村が木造住宅の耐震診断・耐震改修を支援しています。細かな条件や補助額は市町村によって異なりますが、宮崎市の2026年度制度を例にすると、耐震改修補助の大きなポイントは、
① 1981年(昭和56年)5月31日以前に着工
② 木造住宅
③ 地上2階建て以下
④ 耐震診断の評点が1.0未満
です。
つまり、築45~50年以上の木造住宅は、まず耐震診断の対象になるかを確認する価値があります。
宮崎市の2026年度は「最大115万円」
宮崎市の耐震改修補助は、
耐震改修費用の80%
上限115万円
です。
例えば対象となる耐震改修工事が100万円なら、
100万円×80%=80万円
200万円なら80%は160万円ですが上限があるため、
補助額は最大115万円
となります。
ただし、2026年度の宮崎市の耐震改修申込受付はすでに終了しています。
受付期間は2026年5月11日~6月12日でした。
ですから現在相談を受ける場合は、次年度制度の継続を前提にせず、市へ事前相談しておくのが安全です。
対象住宅をもう少し詳しく
宮崎市の場合、耐震改修補助の対象住宅は次の条件をすべて満たす必要があります。
| 条件 | 内容 |
|---|---|
| 所在地 | 宮崎市内 |
| 建築時期 | 昭和56年5月31日以前に着工 |
| 構造 | 木造住宅 |
| 階数 | 地上2階以下 |
| 耐震性能 | 耐震診断評点1.0未満 |
| 法令 | 明らかな法令違反がない |
| 用途 | 一戸建て・長屋・共同住宅等 |
| 併用住宅 | 店舗等の部分が延べ面積の1/2未満 |
なぜ「昭和56年5月31日以前」なの?
ここが、お客様には少し分かりにくいところです。
1981年6月1日から、建築基準法のいわゆる**「新耐震基準」**が適用されました。
そのため、それ以前に建てられた住宅は「旧耐震」の住宅として、耐震診断・耐震改修支援の主な対象になっています。
ただし、
「築45年だから自動的に補助対象」ではありません。
まず建築時期を確認し、耐震診断を行って耐震性能を判定します。
「評点1.0未満」とは?
耐震診断では住宅の耐震性を数値で判定します。
大まかには、
1.5以上 → 倒壊しない
1.0以上1.5未満 → 一応倒壊しない
0.7以上1.0未満 → 倒壊する可能性がある
0.7未満 → 倒壊する可能性が高い
という評価です。
宮崎市の耐震改修補助は、
評点1.0未満
が対象です。
さらに2026年度は、補助対象者の選定において評点0.7未満の住宅を優先する仕組みでした。
誰が申請できますか?
宮崎市の場合は、
住宅の所有者
だけではなく、
管理者・占有者
も申請可能です。
ただし、所有者以外の場合は所有者の同意が必要です。
また、
市税を滞納していないこと
暴力団員・暴力団関係者でないこと
なども条件になります。
注意:「工事を始めてから申請」はダメ
これはお客様にかなり強く伝えたいポイントです。
宮崎市は、
交付決定前に契約・着手した場合は補助対象外
と明記しています。
したがって、
「耐震工事をやってください」
と業者に発注してから、
「そういえば補助金は使えますか?」
では遅い可能性があります。
基本的には、
建築時期確認 → 耐震診断 → 評点確認 → 改修計画・見積り → 補助申請 → 交付決定 → 契約・着工
という順番で考えます。
そして重要なのが「耐震改修か建て替えか」
50代・60代の相談では、ここが本題だと思います。
例えば築50年の住宅で、
耐震改修 300万円
断熱改修 300万円
屋根・外壁 300万円
水回り 400万円
配管・電気 150万円
となれば、
改修総額1,450万円
です。
仮に耐震補助が115万円使えたとしても、
実質1,335万円
です。
これなら十分リフォームする価値があるケースもあります。
ところが、基礎・シロアリ・雨漏り・間取り変更まで必要になり、総改修費が2,000万円を超えてくると、建て替えとの比較が必要になってきます。
実は宮崎市には「建て替え補助」もあります
宮崎市の2026年度制度では、耐震診断で評点1.0未満など一定条件を満たす住宅について、
建て替え工事費等の23%・最大38万円
という制度もありました。
建て替えの場合には、
現在その住宅に居住している
建て替え後の住宅に居住する
新築住宅が省エネ基準に適合する
などの条件があります。
こちらも2026年度の宮崎市受付は終了しています。
だから「115万円もらえるからリフォーム」は危険
これはブログでぜひ伝えたいところです。
耐震補助金は大切ですが、
補助金を使うこと自体を目的にしてはいけません。
例えば、
A案:耐震+全面リフォーム 1,800万円-補助115万円=1,685万円
と、
B案:解体+コンパクトな新築 2,500万円-利用可能な補助=実質2,400万円
なら、初期費用だけではリフォームが安く見えます。
でも築50年の住宅なら、その後の20年間に必要になる、
屋根・外壁・配管・防蟻・設備交換・光熱費
まで含めて比較する必要があります。
デザインハウス宮崎なら、ここを「3案比較」にすると強いです
50代・60代のお客様には、
A案 最低限の耐震改修
B案 耐震+断熱+全面リフォーム
C案 解体+コンパクトな建て替え
の3案を作ります。
そして、
工事総額
補助金適用後負担額
住宅ローン
10~20年の修繕費
光熱費
建築・改修後の現金残高
90歳時点の金融資産
まで比較します。
そうすると「リフォームの方が安い」「新築の方が安心」という感覚論ではなく、そのご家族にとってどちらが老後資金を残せるかで判断できます。
お客様への回答なら
「宮崎の耐震改修補助は、主に昭和56年5月31日以前に着工した旧耐震の木造住宅が対象です。宮崎市では地上2階以下で、耐震診断の結果が評点1.0未満などの条件を満たすと、耐震改修費の80%・最大115万円の補助があります。ただし、交付決定前に工事契約・着工すると対象外になるため、まず耐震診断を行うことが重要です。また築40~50年以上の住宅では、耐震だけでなく断熱・配管・屋根・外壁まで直すと工事費が大きくなるため、補助金適用後のリフォーム総額と建て替え総額を比較して判断しましょう。」







