結論:総支払額を抑えるなら35年、毎月の負担を軽くして手元資金を残すなら40年。ただし「40年で借りて、余裕ができたら繰上返済」という方法もあります
宮崎で注文住宅を建てるとき、
「35年ローンと40年ローン、どちらがいいですか?」
という相談があります。
答えは年齢や家計によって違います。
基本的には、
35年ローン
→ 月々は高くなるが、利息を抑えやすく早く完済できる
40年ローン
→ 月々を抑えられるが、返済期間が長くなり総支払利息が増える
という違いがあります。
ただ私は、
「40年ローン=損」
と単純には考えなくてよいと思います。
毎月の返済額を抑えて、その分を教育費・車・貯蓄・NISAなどに回せるなら、家計全体では40年の方が合うケースもあるからです。
3,500万円借りたらどれくらい違う?
分かりやすく、同じ金利で比較してみましょう。
借入3,500万円・金利1.5%・元利均等・ボーナス返済なし
と仮定します。
| 35年ローン | 40年ローン | |
|---|---|---|
| 借入額 | 3,500万円 | 3,500万円 |
| 金利 | 1.5% | 1.5% |
| 毎月返済 | 約10.7万円 | 約9.7万円 |
| 返済期間 | 420回 | 480回 |
| 総返済額 | 約4,501万円 | 約4,657万円 |
| 支払利息 | 約1,001万円 | 約1,157万円 |
※概算。実際の商品では35年と40年で金利が異なる場合があります。
40年にすると、
毎月約1万円軽くなる
一方で、
総返済額は約156万円増える
というイメージです。
では35年の方が得?
利息だけなら35年です。
返済期間が短いので、元金が早く減ります。
そのため、
総支払利息が少ない
住宅ローンから早く解放される
老後までローンを残しにくい
というメリットがあります。
例えば30歳で借りれば、
35年ローン
→65歳完済
40年ローン
→70歳完済
です。
「定年までに完済したい」
という方なら、35年は非常に分かりやすい選択です。
でも40年には「月1万円」の意味がある
先ほどの例では、
35年:約10.7万円
40年:約9.7万円
なので、
約1万円/月の差
があります。
年間なら約12万円。
10年間なら約120万円です。
この1万円をどう使うかがポイントです。
例えば、
教育費として積み立てる
車の買替え資金にする
生活防衛資金として貯める
将来の住宅修繕費として残す
などに使えます。
宮崎では特に、
車の買替え費用を忘れないこと
が重要です。
夫婦2台の車が必要な家庭なら、住宅ローンだけを早く返すことが家計全体の正解とは限りません。
40年ローンは返済負担率を下げやすい
前回お話しした「返済負担率」とも関係します。
例えば35年で月12万円だった住宅ローンが、
40年にして月11万円になれば、
毎月1万円の余裕
ができます。
これによって返済負担率も下がります。
住宅価格が上昇している現在、40年ローンには、
「借入額を増やすため」だけではなく「毎月の固定費を抑えるため」
という使い方があります。
ただし「40年ならもっと高い家が買える」は要注意
ここは重要です。
例えば、
35年なら月10万円だから3,300万円。
40年なら同じ月10万円で3,600万円借りられる。
だから、
「あと300万円高い家にしよう!」
となるケースです。
これでは40年ローンのメリットを、
借入額を増やすことに全部使ってしまいます。
私はむしろ、
同じ3,300万円を40年にして月々の返済を下げる
という使い方も検討していただきたいと思います。
「40年で借りて35年以内に返す」という方法
これは選択肢の一つです。
最初は40年ローンにして、
月々の返済額を低くしておく。
子どもの教育費が大きい時期は、そのまま返済。
その後、
子どもが独立
↓
家計に余裕ができる
↓
繰上返済
という方法です。
住宅金融支援機構も、返済期間を長くすると総返済額は増える一方、その後家計に余裕が生じたときに期間を短縮すれば、総返済額を抑えられると説明しています。
つまり、
最初から家計をギリギリにしない
という考え方です。
ただし繰上返済を前提にしすぎない
「40年で借りて、絶対10年後に500万円返します」
という計画も注意が必要です。
10年後に、
子どもの大学進学
車の買替え
親の介護
病気
収入減少
などがあるかもしれません。
ですから、
「繰上返済できたらする」
くらいの余裕を持った計画の方が安全です。
40年ローンには年齢の問題がある
例えば、
30歳+40年=70歳
なら現実的に検討しやすいでしょう。
でも、
45歳+40年=85歳。
これは商品によってはそもそも利用できない場合がありますし、利用できたとしても老後の返済を慎重に考える必要があります。
住宅ローンでは完済時年齢などの条件があります。
ですから40年ローンは、
若い人ほど使いやすい
という特徴があります。
20代・30代なら40年ローンは十分検討できる
例えば28歳なら、
40年ローンでも完済68歳。
35年なら63歳です。
子育てがこれから始まる家庭なら、
30代・40代の住宅ローン返済を軽くする
という意味で40年ローンを使う方法があります。
子育て世帯は、
住宅
教育費
車
貯蓄
が同時進行します。
だから住宅ローンだけを最速で返すことが必ずしも正解ではありません。
40代なら35年との比較が重要
例えば42歳なら、
35年 →77歳完済
40年 →82歳完済
です。
この場合、
「月々が安いから40年」
だけで決めるのはおすすめしません。
退職時点のローン残高を確認する必要があります。
65歳になったとき、
あといくら住宅ローンが残っているか?
を計算してから選びましょう。
50代・60代なら「35年か40年か」ではない
ここはデザインハウス宮崎の「建て替えの窓口」では非常に重要です。
例えば58歳の方なら、
35年 →93歳
40年 →98歳
です。
実際には金融機関の完済時年齢による制限がありますから、このような期間をそのまま利用できるとは限りません。
50代・60代なら、
「35年と40年どちら?」
より、
「何歳で完済する?」
から考えます。
例えば58歳なら、
68歳完済 →10年
70歳完済 →12年
75歳完済 →17年
などです。
シニアの建て替えは、期間を長くして月々を下げることより、退職後の収入と金融資産を含めて返済期間を決めることが重要です。
宮崎でも40年ローンは使える?
はい。
例えば宮崎銀行の「みやぎん住宅ローン 満額快答・定率型」は、現在、
返済期間1年以上40年以内
です。
借入額は100万円以上1億円以内で、所要資金の100%以内となっています。
一方、同じ宮崎銀行でも「満額快答・定額型」は35年以内です。
つまり、
同じ銀行でも商品によって最長返済期間が違います。
ここも住宅ローン比較のポイントです。
フラット35は基本的に最長35年
名前の通り、フラット35は最長35年間の全期間固定金利型住宅ローンです。住宅金融支援機構も最長35年の商品として案内しています。
ですから、
40年ローンを希望するなら民間金融機関の商品
を中心に比較することになります。
35年と40年、こんな人に向いています
| 35年ローン | 40年ローン | |
|---|---|---|
| 毎月返済 | 高め | 低め |
| 総利息 | 少なめ | 多め |
| 元金の減り | 早い | 遅い |
| 完済年齢 | 早い | 遅い |
| 手元資金 | 減りやすい | 残しやすい |
| 教育費との両立 | ○ | ◎ |
| 繰上返済の活用 | ○ | ◎ |
| 老後ローンリスク | 低め | 高め |
デザインハウス宮崎からのアドバイス
私は35年と40年を比較するとき、
「どちらが得ですか?」
だけではなく、
「40年にして浮いたお金を何に使いますか?」
を考えていただきたいと思います。
40年にして月1万円安くなった。
その1万円を全部生活費に使ってしまうなら、総利息が増えるだけになりやすい。
でも、
教育費
車の買替え
現金貯蓄
資産形成
に回すなら、意味は変わります。
逆に十分な収入と貯蓄があり、35年でも余裕があるなら、
無理に40年へ延ばす必要はありません。
住宅ローン単体で得なのは35年。
家計全体の余裕をつくりやすいのは40年。
この違いを理解して選ぶことが大切です。
そして50代・60代では、35年か40年かではなく、「退職後も安心して返せる期間は何年か」から逆算する。
これがデザインハウス宮崎がおすすめしたい住宅ローンの考え方です。
よくある質問
Q. 35年と40年ならどちらが得?
同じ金利・借入額なら、総支払利息は35年の方が少なくなります。一方、40年は月々の返済額を抑えやすいのがメリットです。
Q. 40年ローンは危険ですか?
40年だから危険なのではありません。完済年齢、退職後の収入、借入額を確認せず「月々が安いから」と借入額を増やすことに注意が必要です。
Q. 40年で借りて繰上返済してもいい?
できます。金融機関の商品条件を確認したうえで、家計に余裕ができた時点で期間短縮型の繰上返済をする方法があります。返済期間を短くすれば総利息を抑える効果があります。
Q. 宮崎でも40年住宅ローンはありますか?
あります。例えば宮崎銀行の住宅ローンには最長40年の商品があります。
Q. 50代でも40年ローンがおすすめ?
基本的には完済年齢を優先して考えるべきです。50代・60代は「35年か40年か」ではなく、退職後の収入・年金・金融資産を確認しながら完済年齢から返済期間を逆算する方が適しています。







