結論：はい。宮崎でも利用できます。ZEH水準住宅なら、2026年は住宅ローン控除・住宅取得資金贈与の非課税・新築補助金などが主な優遇制度です

宮崎でZEH住宅を建てる場合、

「ZEHにすると税金が安くなりますか？」

という質問があります。

答えは、

はい。要件を満たせば、宮崎でも全国共通の税制優遇を利用できます。

ただし、

「ZEHだから固定資産税が全部安くなる」

といった単純な制度ではありません。

2026年の新築住宅では、主に次の制度を確認します。

① 住宅ローン控除はZEH水準住宅が有利

2026年に新築のZEH水準省エネ住宅へ入居する場合、住宅ローン控除の借入限度額は、

一般世帯

3,500万円

子育て世帯・若者夫婦世帯

4,500万円

です。

控除期間は、

13年間

です。

控除率は年末ローン残高の0.7％なので、理論上の年間最大控除額は、

一般世帯なら、

3,500万円×0.7％＝24万5,000円

子育て・若者夫婦世帯なら、

4,500万円×0.7％＝31万5,000円

となります。

ZEH水準住宅とは？

税制上のZEH水準省エネ住宅は、

断熱等性能等級5以上

かつ、

一次エネルギー消費量等級6以上

の住宅です。

ここは重要です。

「ZEH仕様と呼んでいるから自動的に税制上のZEH水準になる」

わけではありません。

所定の性能を満たし、必要な証明書類を用意する必要があります。

デザインハウス宮崎ではZEH仕様を標準としているとのことなので、税制上の性能要件を満たすかを設計・申請段階で確認しておくことが重要です。

② 親からの住宅資金贈与もZEH水準なら有利

2026年12月31日までに、父母・祖父母などの直系尊属から住宅取得資金の贈与を受けた場合、

省エネ等住宅なら最大1,000万円

その他の住宅なら最大500万円

まで贈与税が非課税になります。

新築住宅で省エネ等住宅として扱われる基準の一つが、

断熱等性能等級5以上＋一次エネルギー消費量等級6以上

です。

つまりZEH水準住宅なら、

住宅取得資金贈与の1,000万円枠を利用できる可能性があります。

例えば親から1,000万円援助なら？

省エネ等住宅の要件を満たして、

父から子へ、

1,000万円

を住宅取得資金として贈与。

要件を満たして贈与税申告をすれば、

最大1,000万円まで贈与税非課税

となる可能性があります。

一般住宅との非課税枠の差は、

500万円。

住宅性能によって税制上の差が出る代表例です。

③ 2026年はZEH水準住宅への新築補助もある

税制とは別ですが、2026年の家づくりでは見逃せません。

「住宅省エネ2026キャンペーン」の新築住宅では、

ZEH水準住宅

も一定条件で補助対象になっています。

ZEH水準住宅については、

子育て世帯または若者夫婦世帯

が対象です。

2026年の「みらいエコ住宅2026事業」では、ZEH水準住宅の補助額は地域区分に応じて、

35万円または40万円／戸

となっています。

古家の除却を伴う一定のケースでは、

20万円加算

の制度もあります。

これは建て替えのお客様に特に確認したいところです。

50代・60代はZEH補助金を使えない？

ここは少し注意です。

2026年の新築ZEH水準住宅の補助については、

子育て世帯・若者夫婦世帯

が基本的な対象です。

したがって50代・60代夫婦のみの世帯では、

ZEH水準住宅だから自動的に35万～40万円もらえる

とは限りません。

一方、

GX志向型住宅

など、すべての世帯を対象にした枠もあります。

ですからシニアの建て替えでは、

ZEH水準

だけでなく、

GX志向型住宅まで性能を上げるメリットがあるか

を建築費と補助額の両方で比較するとよいでしょう。

④ ZEHなら固定資産税も安くなる？

ZEHだけを理由に、新築固定資産税が特別に安くなる全国共通の制度ではありません。

前にお話しした新築住宅の固定資産税軽減は、一定の床面積などの要件を満たす住宅に適用される制度です。

つまり、

ZEHだから3年間半額

ではなく、

新築住宅としての軽減

です。

ただし長期優良住宅として認定されれば、一般住宅より固定資産税軽減期間が長くなるなど、別の優遇があります。

「ZEH」と「長期優良住宅」は別

ここもお客様には整理して説明したいところです。

ZEH水準住宅

主に断熱・省エネ性能

長期優良住宅

耐震性・省エネ・維持管理・劣化対策など総合的な住宅性能

です。

両方の要件を満たす住宅もあります。

2026年の住宅ローン控除では、

ZEH水準住宅

一般世帯3,500万円

に対して、

長期優良住宅

一般世帯4,500万円

と、長期優良住宅の方が借入限度額は大きくなります。

住宅性能別に見ると

2026年の新築住宅ローン控除では、

控除期間はいずれも13年間です。

つまり、

「どこまで住宅性能を上げるか」

は快適性だけでなく、税制にも影響します。

太陽光発電を載せればZEH税制が使える？

それだけでは判断できません。

ZEH水準省エネ住宅かどうかは、

断熱性能

と、

一次エネルギー消費性能

が重要です。

「太陽光5kWを載せました」

だけでは住宅ローン控除上のZEH水準住宅になるとは限りません。

ここは、

UA値だけ

太陽光だけ

ではなく、

住宅全体の省エネ性能

で確認します。

ZEHの税制優遇を受けるには証明書類が大切

住宅ローン控除でZEH水準住宅として扱う場合、住宅性能を証明するため、

BELS

設計住宅性能評価書

建設住宅性能評価書

住宅省エネルギー性能証明書

フラット35の適合証明関係書類

など、ケースに応じた書類が利用できます。

ですから、

性能を高くする

だけでなく、

税制を利用できる形で証明を残す

ところまで住宅会社の仕事として考えると、お客様にはとても親切です。

デザインハウス宮崎からのアドバイス

宮崎でZEH水準住宅を建てる場合、

「光熱費が安くなる」

だけがメリットではありません。

2026年なら、

住宅ローン控除の借入限度額優遇

住宅取得資金贈与 最大1,000万円非課税

条件によりZEH水準住宅の補助金

などを利用できる可能性があります。

ただし、

税金が安くなるからZEHにする

という順番ではなく、

宮崎の暑さ・湿気・冬の室温差への対策として必要な住宅性能を確保し、その結果として使える税制優遇を漏れなく利用する。

この順番がよいと思います。

そして50代・60代の建て替えでは、

「補助金40万円が出るか」

だけで建築仕様を決めるのではなく、

追加建築費

光熱費削減

住宅ローン控除

将来のメンテナンス

90歳までの資産残高

まで比較することが大切です。

デザインハウス宮崎の90歳までの資金シミュレーションに、ZEHによる税制メリットと光熱費削減効果まで入れると、より説得力のある資金計画になります。

よくある質問

Q. 宮崎でもZEHの税制優遇を利用できますか？
はい。国の制度なので、住宅性能や所得などの要件を満たせば宮崎でも利用できます。

Q. 2026年のZEH住宅ローン控除はいくら？
新築ZEH水準省エネ住宅なら、一般世帯は借入限度額3,500万円、子育て・若者夫婦世帯は4,500万円、控除期間13年です。

Q. 親からの贈与もZEHなら有利？
一定の省エネ等住宅の要件を満たせば、2026年12月31日まで最大1,000万円の住宅取得資金贈与が非課税になります。

Q. ZEHなら固定資産税も特別に安くなる？
ZEHであることだけを理由とする一般的な新築固定資産税の特別減税ではありません。新築軽減や長期優良住宅の制度とは分けて考えます。