親から実家を相続したけれど、これからどうすればいいのか分からない。
自分にはすでに住まいがあり、実家へ戻る予定もない。
売却した方がいいのか、賃貸に出した方がいいのか、それとも将来のために残しておくべきなのか。
相続した実家の扱いに悩んでいる方も多いのではないでしょうか。
実家には、家族との思い出がたくさん詰まっています。
簡単に手放せないという気持ちもあるでしょう。
しかし、使わないまま所有し続けることで、固定資産税や維持管理費、建物の修繕費など、思わぬ負担が発生する場合があります。
今回は、相続した実家について考えたい**「売る・貸す・残す」の3つの選択肢**を、具体的な金額とカラー図解で分かりやすく解説します。
【結論】相続した実家は「売る・貸す・残す」を比較して決めよう!
相続した実家をどうするかについて、すべての方に共通する正解があるわけではありません。
建物の築年数や状態、立地条件、家族構成、将来の利用予定によって適切な選択は変わります。
大切なのは、次の3つを比較することです。
① 売る:売却価格と必要費用
② 貸す:家賃収入と修繕費・空室リスク
③ 残す:将来の利用予定と維持管理費
① 売る!今後住む予定がないなら売却を検討
今後実家に住む予定がなく、遠方に住んでいて管理も難しい。
そんな場合は、売却を検討するのも一つの方法です。
家を売却すれば、固定資産税や建物の維持管理など、将来の負担を減らすことにつながります。
また、売却によって得た資金を、ご自身やご家族の生活に活用することもできます。
売却するメリット
- 固定資産税や維持管理費の負担をなくせる
- 建物の老朽化による修繕リスクを手放せる
- 売却代金を生活費や将来の資金に活用できる
- 遠方から実家を管理する負担を減らせる
売却価格がそのまま手元に残るわけではない!
不動産を売却する際には、さまざまな費用が発生する場合があります。
例えば、仲介手数料や登記に関する費用、必要に応じた測量費用などです。
また、売却によって利益が出た場合には、譲渡所得税や住民税がかかることもあります。
そのため、売却価格だけでなく、諸費用や税金を差し引いた手取り額を確認することが重要です。
相続した空き家には3,000万円の特別控除がある?
一定の要件を満たす相続した空き家の売却では、譲渡所得から最高3,000万円を控除できる特例があります。
ただし、すべての相続不動産が対象になるわけではありません。
例えば、被相続人の居住状況、建物の建築時期、耐震性、売却時期などに条件があります。
また、2024年1月1日以降の譲渡では、相続人が3人以上の場合、控除限度額が1人当たり2,000万円となる取り扱いがあります。
特例を利用できるかどうかは、売却前に税務署や税理士へ確認しましょう。
売却前に家族で話し合っておきたいこと
売却を決める前には、家族が将来その土地や建物を使う予定がないか確認しましょう。
一度売却すると、原則としてその不動産を自由に使うことはできなくなります。
思い出のある実家だからこそ、売却価格だけでなく、家族の将来も考えて判断することが大切です。
② 貸す!売却せずに家賃収入を得る方法
実家を手放したくないけれど、自分が住む予定もない。
そんな場合には、賃貸住宅として活用する方法があります。
例えば、月額8万円で貸すことができた場合。
年間の家賃収入は、
8万円 × 12か月 = 96万円
となります。
しかし、年間96万円がそのまま利益になるわけではありません。
賃貸住宅にはどんな費用がかかる?
主な費用には、次のようなものがあります。
- 不動産会社への管理委託費
- 固定資産税・都市計画税
- 火災保険などの保険料
- 設備の修理・交換費用
- 建物の維持管理費
- 入居者退去時の原状回復費用
- 空室期間中の負担
また、古い住宅の場合には、貸し出す前にリフォームが必要になることもあります。
例えば、キッチンや浴室、トイレの交換。
傷んだ床や壁の補修。
雨漏りやシロアリ被害への対応。
こうした工事にまとまった費用が必要になる場合があります。
リフォーム500万円なら何年で回収できる?
仮に貸し出す前のリフォームに500万円かかったとします。
家賃が月額8万円なら、年間家賃収入は96万円です。
500万円 ÷ 96万円 = 約5.2年
つまり、約5年3か月分の家賃収入に相当します。
ただし、これは管理費や税金、修繕費、空室期間などを考慮していない単純計算です。
実際に工事費を回収するには、さらに長い期間が必要になる可能性があります。
将来、自分が住みたい場合にも注意!
実家を賃貸に出す場合、契約内容によっては、将来自分や家族が住みたいと思っても、すぐに明け渡してもらえないことがあります。
特に普通借家契約では、貸主の都合だけで簡単に契約を終了できるわけではありません。
将来の利用予定がある場合には、定期借家契約などの選択肢も含めて、不動産会社や専門家に相談しましょう。
貸せる家なのか、貸して利益が残る家なのか。
この2つを分けて考えることが大切です。
③ 残す!将来使う予定があるなら保有も選択肢
将来自分が住む予定がある。
子どもが成長したら使うかもしれない。
実家の土地を将来活用したい。
そんな場合には、売却せずに残しておくことも選択肢になります。
ただし、使わずに残している間も費用がかかります。
空き家でも固定資産税はかかる!
誰も住んでいない住宅でも、固定資産税などの税金は発生します。
さらに、建物の老朽化を防ぐための管理も必要です。
例えば、
- 庭木の剪定や草刈り
- 室内の換気や清掃
- 雨漏りや外壁の点検
- 給排水設備の管理
- 台風や大雨の後の建物確認
などです。
特に宮崎県では、台風や大雨による建物への影響にも注意が必要です。
長期間使われていない住宅は、気づかないうちに雨漏りや湿気による傷みが進んでいる場合もあります。
10年間残すと維持費はいくら?
仮に年間20万円の維持管理費がかかる場合、
5年間で100万円。
10年間なら200万円です。
もちろん、実際の費用は建物の状態や管理方法によって異なります。
また、大規模な修繕が必要になれば、追加費用が発生する可能性もあります。
管理不全空家等に指定されると税金が増える?
適切な管理が行われず、管理不全空家等や特定空家等として行政から勧告を受けた場合には、住宅用地の固定資産税の特例が適用されなくなる可能性があります。
つまり、空き家を所有しているだけで必ず税金が高くなるわけではありませんが、管理状態によっては税負担が増えることがあります。
残す場合には、誰が管理するのか、いつまで保有するのかを決めておきましょう。
④ とりあえず残しておこう!その判断にも注意
相続した実家について、すぐに結論を出せないこともあるでしょう。
家族との思い出があるから売りたくない。
いつか使うかもしれない。
子どもが住む可能性もある。
そうした気持ちは自然なことです。
しかし、具体的な利用予定がないまま何年も所有し続けると、その間の維持管理費が積み重なっていきます。
そのため、実家を残す場合には、次の点を家族で話し合っておくことをおすすめします。
- 将来誰が住む予定なのか
- 建物をそのまま使うのか
- 建て替えを検討するのか
- 土地だけを活用する可能性があるのか
- 誰が維持管理を担当するのか
- 何年後までに方向性を決めるのか
例えば、3年後にもう一度家族で話し合うなど、判断する時期を決めておく方法もあります。
残すこと自体が悪いのではありません。目的を決めずに放置してしまうことが問題なのです。
⑤ 相続した実家は相続登記の義務化にも注意!
相続した不動産については、相続登記の義務化にも注意が必要です。
2024年4月1日から相続登記が義務化されました。
原則として、相続によって不動産を取得したことを知った日から3年以内に申請する必要があります。
なお、2024年4月1日より前に発生した相続についても対象となり、経過措置があります。
遺産分割がまとまらない場合には、相続人申告登記という制度もありますが、これだけで最終的な所有権移転登記が完了するわけではありません。
相続登記を済ませていない場合は、司法書士や法務局などに確認しましょう。
また、相続人が複数いる場合は、売却や賃貸について誰が決定できるのか、権利関係を整理することも重要です。
⑥ 売る・貸す・残すを決める前に確認したいこと
相続した実家の扱いを決める前に、次の項目を確認してみましょう。
- 現在の土地と建物の所有者
- 相続登記の状況
- 建物の築年数と状態
- 雨漏りやシロアリ被害の有無
- 売却した場合の査定価格
- 賃貸に出した場合の家賃相場
- 貸し出す前に必要な修繕費
- 固定資産税などの年間負担
- 将来の家族の利用予定
- 管理を担当できる人がいるか
特に重要なのは、売却価格と家賃収入だけで比較しないことです。
売る場合は手取り額。
貸す場合は実際に残る利益。
残す場合は将来の利用価値と維持費。
それぞれを数字にして比較しましょう。
よくある質問|相続した実家の売却・賃貸・保有Q&A
Q1.相続した実家はすぐに売却した方がいいですか?
必ずしもそうではありません。今後の利用予定や建物の状態、立地条件などによって判断が変わります。
Q2.古い実家でも賃貸に出せますか?
建物の状態や地域の賃貸需要によっては可能です。ただし、貸し出す前に修繕や設備交換が必要になる場合があります。
Q3.空き家でも固定資産税はかかりますか?
はい。誰も住んでいない住宅でも固定資産税などは発生します。
Q4.実家を売却すると必ず税金がかかりますか?
必ずしもそうではありません。譲渡所得の有無や特例の適用条件によって異なります。
Q5.相続した空き家の3,000万円特別控除は誰でも使えますか?
いいえ。建物の建築時期や利用状況、売却時期などに要件があります。相続人が3人以上の場合には控除限度額が異なる場合もあります。
Q6.賃貸に出した実家へ将来戻れますか?
賃貸借契約の種類や条件によって異なります。普通借家契約では、貸主の希望だけで簡単に明け渡しを求められるわけではありません。
Q7.相続登記をしないまま売却できますか?
売却に伴う所有権移転登記を進めるためには、通常、相続登記などの手続きが必要になります。司法書士などに確認しましょう。
Q8.宮崎で空き家を残す場合に注意したいことは?
台風や大雨による被害、湿気、シロアリ、庭木の管理などです。定期的な点検と管理が重要です。
まとめ|相続した実家は家族の将来と負担を考えて選ぼう!
相続した実家について、売る・貸す・残すのどれが正解かは、ご家庭によって異なります。
① 売る
今後住む予定がなく、管理が難しい場合には売却を検討。
② 貸す
実家を手放さずに活用したい場合には、家賃収入と必要費用を比較。
③ 残す
将来使う予定がある場合には、維持管理費と利用計画を確認。
大切なのは、いくらお金になるかだけで判断しないことです。
家族の思い出。
将来の暮らし。
維持管理の負担。
そして、相続人それぞれの考え方。
これらを整理しながら、家族にとって納得できる選択を考えましょう。
相続した実家は、何となく残すのではなく、将来どう使うかを考えて決めることが大切です。
宮崎で相続した実家の売却・活用・建て替えをご検討の方へ
「相続した実家を売るべきか悩んでいる」
「古い実家を賃貸に出せるか知りたい」
「実家を解体して土地として売却したい」
「相続した土地に新しく家を建てたい」
そんな方は、お気軽にご相談ください。
デザインハウス宮崎では、住宅の建て替えや土地活用など、住まいに関するご相談を承っています。
不動産売却や賃貸については、取引内容に応じて宅地建物取引業者や税理士、司法書士などの専門家との確認も大切です。












