A．一般的には、買付証明書を提出しただけで必ず購入しなければならないわけではありません。通常、買付証明書は「この条件で購入したい」という意思を売主に伝える書類で、土地の売買契約書とは別物です。

全日本不動産協会の解説でも、通常は買付証明書の提出だけで売買契約が成立したとはいえないとされています。全日本不動産協会「買付証明書の法的性格」

買付証明書には何を書くの？

一般的には、次のような購入条件を記載します。

• 購入希望価格
• 手付金の予定額
• 売買契約の希望日
• 土地代金の支払予定日
• 住宅ローンの利用予定
• 建築条件や測量に関する希望
• 申込みの有効期限

売主はこの内容を見て、価格交渉に応じるか、どの購入希望者と契約するかを判断します。

売買契約との違い

買付証明を取り下げられるケース

買付証明書を提出した後でも、売買契約を結ぶ前であれば、一般的には次のような理由で申込みを取り下げられます。

• 住宅ローンの見通しが立たなかった
• 希望する間取りが土地に入らなかった
• 想定外の地盤改良や造成費が判明した
• 境界・越境・接道などの問題が見つかった
• ハザードリスクが想定以上だった
• 家族の同意が得られなかった
• 売主と価格や引渡条件が合わなかった

ただし、取り下げる場合は、できるだけ早く不動産会社を通じて売主に伝えましょう。

安易な提出とキャンセルは避けましょう

買付証明書は、何となく土地を確保しておくための「仮予約券」ではありません。

売主がほかの購入希望者を断ったり、測量や契約準備を進めたりすることがあります。契約直前まで交渉を進めた後、正当な理由なく突然撤回した場合には、事情によってトラブルや費用請求につながる可能性があります。

そのため、買付証明書は次の内容を確認してから提出しましょう。

• 本当に購入を検討している土地か
• 希望する住宅が建てられるか
• 土地と建物の総額が予算内か
• 住宅ローンの利用可能性
• 災害・地盤・接道の問題
• 売買契約までに確認する条件

条件付きで申し込む方法もあります

確認できていない事項がある場合は、買付証明書に条件を記載できることがあります。

例えば、次のような条件です。

• 住宅ローン事前審査の承認を条件とする
• 希望する建物プランが成立することを条件とする
• 境界の確認を条件とする
• 越境物の解消または覚書締結を条件とする
• 市役所による建築可否の確認を条件とする
• 建築条件の内容について合意できることを条件とする

条件は曖昧にせず、確認期限や不成立時の扱いまで書面に残すことが重要です。

申込金を支払った場合は？

買付証明書の提出時に「申込金」「申込証拠金」などを求められる場合があります。

契約前に取り下げた場合は返還されるのが一般的ですが、受領書に次の内容を明記してもらいましょう。

• 契約に至らなかった場合は全額返還されること
• 返還期限
• 売買契約成立後は手付金に充当されるか

売買契約後に申込金が手付金へ充当されると、買主都合による解除では返還されない場合があります。大阪府「契約の際は、こんな注意を」

まとめ

買付証明書を提出しても、通常はそれだけで土地を必ず購入する義務が確定するわけではありません。ただし、売主に正式な購入意思を示す重要な書類なので、安易な提出や撤回は避けましょう。

宮崎で土地を申し込む前には、希望する間取り・駐車計画・追加工事・災害リスク・総予算を住宅会社に確認してもらうことが安心です。