A.法律で一律の金額は決められていません。売主と買主の合意で決めますが、一般的には土地価格の5~10%程度が目安です。
例えば、次のようになります。
| 土地価格 | 5%の場合 | 10%の場合 |
|---|---|---|
| 800万円 | 40万円 | 80万円 |
| 1,000万円 | 50万円 | 100万円 |
| 1,500万円 | 75万円 | 150万円 |
| 2,000万円 | 100万円 | 200万円 |
全国宅地建物取引業保証協会は、不動産売買の手付金について、売買代金の5~20%の範囲で定めることが一般的と案内しています。ただし、実際の土地取引では、売主との相談により金額が決まります。全宅保証「不動産取引に関するお金の知識」
手付金はいつ支払う?
一般的には、土地の売買契約を結ぶ日に支払います。支払った手付金は、土地の引渡し・残代金決済時に土地代金の一部へ充当されます。
例えば、土地価格1,000万円、手付金50万円の場合は、決済時に残りの950万円を支払います。
手付金は自己資金で準備するの?
多くの場合、土地の手付金は住宅ローンが実行される前に必要になるため、いったん現金で用意します。
さらに、土地契約時には状況によって次の資金も必要です。
- 仲介手数料の一部または全額
- 売買契約書の印紙代
- 住宅ローン事前審査に必要な書類の取得費
- 建築会社への設計申込金など
頭金ゼロで住宅ローンを組む予定でも、契約時の手付金や諸費用として一定の現金が必要になることがあります。
手付金を少なくしてもらえますか?
自己資金が少ない場合は、売主の承諾が得られれば減額できることがあります。
例えば、土地価格の5%を用意できない場合に、50万円や100万円など一定額で相談する方法があります。ただし、売主には減額に応じる義務はありません。
手付金を極端に少なくすると、売主から「購入意思が弱い」と判断されたり、ほかの購入希望者が優先されたりする可能性もあります。住宅ローンの事前審査結果や資金計画を提示して、購入意思を説明することが大切です。
手付金を支払った後にキャンセルするとどうなる?
一般的な解約手付の場合、契約で定めた期限または相手方が契約の履行に着手するまでであれば、次の方法で解除できることがあります。
- **買主から解除する場合:**支払った手付金を放棄する
- **売主から解除する場合:**受け取った手付金の倍額を買主へ返す
ただし、手付解除期限を過ぎた場合や契約違反による解除では、違約金などが発生する可能性があります。売買契約書の「手付解除」「違約金」の条項を必ず確認してください。
住宅ローンが通らなかった場合は返ってくる?
売買契約に適切な「住宅ローン特約」があり、期限内に所定の手続きをしたにもかかわらず融資を受けられなかった場合は、通常、契約を解除して手付金の返還を受けられます。
ただし、次の内容が重要です。
- 利用予定の金融機関
- 借入予定額
- ローン承認期限
- 契約解除の期限
- 解除の連絡方法
- 買主の事情による不成立の扱い
金融機関への申込みを怠った場合や、期限を過ぎてから解除を申し出た場合は、ローン特約を利用できない可能性があります。
売主が不動産会社の場合の上限
売主が宅地建物取引業者で、買主が一般消費者の場合、宅建業者が受け取れる手付金は売買代金の20%が上限です。
また、一定額を超える手付金等を引渡し前に受け取る場合は、保証や保険などによる保全措置が必要になります。高額な手付金を求められたときは、重要事項説明書で保全措置の有無を確認しましょう。
「申込金」と「手付金」は違います
| 比較項目 | 申込金 | 手付金 |
|---|---|---|
| 支払う時期 | 購入申込み時 | 売買契約時 |
| 主な意味 | 購入意思を示す預り金 | 契約成立の証拠・解除に関わる金銭 |
| 契約前の取消し | 原則返還 | まだ手付金ではない |
| 契約後の買主都合解除 | ― | 放棄する場合がある |
不動産適正取引推進機構は、宅建業者に支払った契約前の申込金について、申込みを撤回した場合は返還されると説明しています。不動産適正取引推進機構「契約の解除と手付金の返還等」
名称だけで判断せず、「預り金なのか、契約後の手付金なのか」を領収書や契約書で確認しましょう。
宮崎で土地を購入する際の資金準備
宮崎で土地から注文住宅を建てる場合は、手付金だけでなく、地盤改良・水道引込み・浄化槽・造成・外構などの追加費用も想定する必要があります。
土地契約前に、次の3つを分けた資金計画を作りましょう。
- 契約時までに必要な現金
- 住宅ローンに含められる費用
- ローン実行前に一時的に立て替える費用
まとめ
土地の手付金は、一般的には土地価格の5~10%程度が目安ですが、売主との合意によって金額を調整できます。
大切なのは、手付金だけを用意して契約するのではなく、建物・地盤・造成・外構・諸費用まで含めた総予算を確認することです。自己資金が少ない場合は、土地を申し込む前に住宅会社と不動産会社へ相談しましょう。







